海外でのワーク・ライフバランス

2009年5月22日 (金)

■韓国のワークシェアリング

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨今、ワークシェアリングが話題になっていますが、日本よりも海外の国で進んでいるところがいくつかあります。
以前オランダの取り組みについてご紹介しましたが、今回はお隣の国、韓国。

韓国企業のサムスン電子やLG電子など主要な財閥系企業では、社員の賃上げを凍結し初任給を減らす代わりに、雇用を創出しているそうです(2009年4月26日日本経済新聞より)。

その浸透度は、政府の4月9日時点の調査によると社員100人以上の6781事業所のうち1544事業所が何らかのワークシェアリングに取り組んでいるそうです。
さらに、新卒採用を減らすかわりに長期の有給インターンシップを増やして若者に手を差し伸べるところもあるとか。

日本ではなかなか浸透しないワークシェアリングですが、韓国における転機は1997年の通貨危機だったそうです。
従業員の削減に踏み切る企業が増える中、会社に残った従業員もいつ解雇されるのか不安になり、会社への忠誠心が弱くなってしまった、その結果経営コストも増加、という悪循環が起こりました。
また、技能の熟練や伝承も困難となり、長期的な課題も明らかになってしまったのです。

韓国企業の素晴らしかったのは、これを教訓にした、ということだと思います。
二の轍は踏まない、という考え方が進んだと同時に、国民性としても一緒に仕事をしている仲間が失職するくらいなら自分の賃金が減っても雇用を維持しよう、という気質があるとか。

具体的にどのようなシェアをしているのか、まで記事は記載されていなかったので、今後韓国のワークシェアリングについても調べていきたいと思います。

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2009年3月23日 (月)

■男性の育児参加~海外の例をもとに~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週金曜日(3月19日)にテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」で、父親の育児参画についての特集が組まれていました。
とても興味深い内容でしたので、トピックをご報告したいと思います。

「男性育児休業取得率」を世界各国で比べてみると、日本はわずかに1.6%。
ところがノルウェーやスウェーデンは、それぞれ89%、78%ととても高い数字になっています。
(これまでもご紹介してきましたね!)

実際には日本のパパさんたちも、育児にかかわりたい、と思っている人は多いようですが、本音は「夜も10時過ぎに帰るので子供と過ごす時間が少なくなってしまって・・・」「育児休業取得の希望を出したい人は多いが、行動に移せない・・・」というものが多いようです。

どうして海外と日本ではこんなにも差があるのか。
その拝啓には、国として推し進めている政策・制度に違いがあるのでは、と紹介されていました。

フランスでは、父親に対しても出産休暇があり、「父子手帳」なるものが渡されるそうです。
日本では「母子手帳」だけですが、よく考えたら、親になるのは母だけではなく父だってそうですよね。
出産休暇は生後4か月以内であれば2週間、母子とともに過ごせるというもので、育児休業とは別のもの。
あえて別ものにすることによって関心を高め、結果として取得率向上につながっているのではないでしょうか。
事実、この制度は02年に導入されて以来、70%の男性が利用しているそうです。

育児休業についても、日本は法定では1歳までしか取得できませんが、フランスでは3歳まで可能です。
そして1度取得すれば再申請できない日本に対して、フランスではそういった縛りはありません。

番組で「女性が子供か仕事かを選ばなくていいのが出生率向上のカギ」とあったのが非常に印象的でした。
今後日本が少子高齢化にきちんと立ち向かっていくためには、単純に女性の出生率を向上させればいい、という視点だけではなく、女性が働き続けるなど様々な選択肢をもち、よりよい形で子育てに「家族」として参加できる労働環境を醸成していくことが求められるのではないでしょうか。


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2009年1月14日 (水)

■オランダでの「ワークシェアリング」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

連続で「ワークシェアリング」について考えている本ブログですが、今日はオランダの取り組みの紹介です。
例によって、慶應義塾大学教授 樋口 美雄先生の文献を引用・参考にさせていただきました。
 詳細はこちら(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/bs01.html)をご覧ください。

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今注目されているオランダは1982年、失業率12%超という状況のなかでワークシェアリングを導入し、その後失業率は2000年3%、2001年9月現在で2.1%まで下がりました。
オランダのワークシェアリングは、二段階に分けられます。
緊急避難段階では、既存労働者の労働時間短縮による雇用維持に合意しましたが、その際、労働者は給与減、政府は減税・社会保険料軽減、雇用主は労働時間に連動しない人件費(企業福利、能力開発など)の負担継続という形で痛み分けしました。
ドイツ・フランスはこの段階で終わるか政府主導となったのに対し、オランダは雇用形態を多様化し、パート労働者を増やす形で雇用拡大につなげました。
オランダのワークシェアリングでもう一つ注目すべきは、少子高齢化が進むなか、女性や高齢者の働き方に大きな影響を与えた点です。
87年から働く女性が急増、その7割がパートタイム労働者です。
男性の55~64歳も93年以降増加、積極的な労働市場参加が見てとれます。
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なるほど…日本の現状とオランダの現状、ともに「少子高齢化」という点で非常に一致しているのですね。
(とはいえ、どの先進国も程度の差こそあれ、少子高齢化が進んでいますが)

樋口先生は、
「日本も雇用形態多様化を推進すべきとの声がありますが、その際、パートタイマーの位置づけが問題です。
オランダでは、女性のパートタイマーとフルタイマーの賃金格差は七%程度なのに対し、日本は賞与まで含めると約44%です。
男性100対女性60という男女賃金格差も合わせると、男性正社員の3分の1程度しか女性パートタイマーには払われていません。
この格差を是正せず多様化をすすめると、低賃金労働者が増加する可能性があります。」
とおっしゃっています。

この年末から雇用格差が大変大きな話題となっています。
もちろん雇用形態によって差が生じるのは致し方ない部分なのかもしれませんが、問題なのはその格差の大きさ、幅、にあるのではないでしょうか。

少子高齢化が進むということは、市場で働ける人材の数も同時に減っていくということになります。
少なくなっていく人的資源を有効に、そしてモチベーション高く働いていただき、高い成果を出すことが今後求められるわけですが、その阻害要因になっているのが雇用形態による格差だとしたら・・・。
それは国力を揺るがすことにもつながりかねない大きな問題になりそうです。

この雇用形態の格差をなくしていく、ということについては、政府の力だけはどうにもなりませんし、企業や働く側が個別に動いてしまっても意味がないでしょう。
3者にWINである、ということを明確に理解し、歩みを一緒にしていかねばならない取り組みだと思います。
そのためには、今回テーマとして考えた「ワークシェアリング」や、ひいては「ワーク・ライフバランス」に取り組むメリットについて、もっと具体的な情報提供を相互にしていかねばらないと思います。
そして何より提唱する国や研究機関などが率先して、このテーマに取り組んでいただきたいな、と思います。

ちなみに弊社ではワークシェアリング、というほどかっこいいものではありませんが、仕事の再配分は頻度高く実施しています。
それぞれのライフステージや考え方にそって、個別に働き方を柔軟に変えていく。
少人数でお客様の高い期待に応えていくために必然的にとった方法ではありますが、今のところ、功を奏しているように思います。

みなさんの組織の「ワークシェアリング術」、是非教えてくださいね!

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2009年1月13日 (火)

■フランスにおける「ワークシェアリング」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日も引き続き、ワークシェアリングについて考えてみます。
前回と同じく、慶應義塾大学教授 樋口 美雄先生の文献を引用・参考にさせていただきました。
 詳細はこちら(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/bs01.html)をご覧ください。

前回はドイツの取り組みについてご紹介しましたが、今日はフランスです。
フランスといえば、様々な育児支援制度や補助金制度を用意し、財政面や環境面から育児をサポートすることで少子化を解消していこう、という取り組みが有名ですが、ワークシェアリングの面ではどうでしょうか。

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フランスでは、政府主導で法律によって週40時間制から39時間制に、2000年から35時間制に変更、時間短縮によって雇用維持・拡大すべくワークシェアリングが実施されていますが、ここでも給与が問題になりました。
39時間制に移行するとき給与は変更されず、そのために雇用拡大につながらなかったという批判があります。
三五時間制への移行時は、給与カットに対し労働組合が抵抗し、ワークシェアリング実施企業に対して政府が助成金を出しました。
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やはりどの国でも「給与」が大きな問題となっていますね。
確かに「働いた分に対する対価=給与」という考え方になりますと、ワークつまり仕事をシェアしてしまうわけですから、働いた分が減る、つまり給与が減る、という流れになってしまいがち、かと思います。

そもそもワークシェアリングの目的とはどういった点にあるのでしょうか?

樋口先生は、「雇用創出の手段としてワークシェアリングに関心が集まっている」と指摘されています。
つまり、ワークシェアリングによって雇用を維持し、労働流動化と産業構造転換を促進することが、個人だけでなく国全体、マクロ経済的にも大切だということです。

確かに雇用を維持すること、人々の生活をおしなべて安定させること、についてはワークシェアリングはとても有効な手段ですよね。
でも、それだけが目的だとすると、二の足を踏んでしまう企業が多いのもうなずけます。

たとえばこのワークシェアリング、人材育成の機会だ、と捉えることはできないでしょうか。
ある特定の仕事をシェアし、複数で分担していくことで、様々な仕事を体験するチャンスを得られるほか、自由な時間ができることで(すなわち「ライフ」の時間ができることで)自己研鑽・成長の機会にもなる。
・・・難しいかもしれませんが、これまでのネガティブなイメージよりは若干ポジティブになってきたように思います。
ワークシェアリングについては、もう少し理論的にもしっかりと勉強していきたいところですね!

ドイツ、フランスのほかにもワークシェアリングを取り入れている国があります。
明日はオランダの紹介です!

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2009年1月 9日 (金)

■ドイツにおけるワークシェアリング

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日のブログに続き、諸外国では進みつつあるこの「ワークシェアリング」という考え方が、
なぜこれまで日本では広まらなかったのか、
そして日本らしいワークシェアリングとはどういった形なのか、
慶應義塾大学教授 樋口 美雄先生の文献を引用・参考させていただき、皆さんとご一緒に考えてまいれればと思います。
 詳細はこちら(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/bs01.html)をご覧ください。

まず、ドイツ。
ドイツといえば、日本と同じように少子高齢化が進み、国を揺るがす問題として叫ばれている国ですね。

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ドイツでは、60年代後半から70年代にかけ、ドイツで労働時間短縮・シェアによる雇用維持を労働協会が要請しましたが、これは、時短しても給与は変えずに雇用を守ってほしいというもので、経営側は激しく抵抗。
(企業別交渉に先立つ)産業別交渉で合意に至ったものの、企業ベースでは拒否するケースが多く、実際に導入したのはドイツ全体で30社程度でした。
さらに90年代に入って、ドイツのフォルクスワーゲン社がワークシェアリングを導入しますが、これは、経営側の二万人雇用削減計画発表に対し労働組合が提案したもので、このときは組合側も給与削減を受け入れました。
9.11事件以降、アメリカの航空会社はレイオフを発表していますが、ルフトハンザは週五日労働を週四日に、給与を80%に削減することで労使が合意しました。
ドイツには兼業規定がないので、従業員はアルバイト・自営をするということで落ち着いたわけです。
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ここで「あれ?」と疑問が。
日本企業の多くが「兼業禁止規定」を持っています。
おそらく情報流出を防ぐなどといった観点から制定されたものでしょう。
ただ、ワーク・ライフバランスを突き詰めて考えていくと、何足ものわらじをはいていたほうが結局果実が得られる、そんなケースもあるように思います。
また、日本でワークシェアリングを本格的に進めていくためには、この「兼業禁止規定」が高いハードルになるように感じます。

他の国ではどうでしょうか?
次回のエントリーでご紹介してまいりますね!

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2008年5月13日 (火)

■生産性34%向上(米国の例)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の日経新聞夕刊で、柔軟な勤務形態が進むとされるアメリカの事例がいくつか紹介されていました。
非常に参考になる内容でしたので、本ブログでも少しだけご紹介できればと思います。

特に注目したのは、取材された企業の大半が「景気に左右されず、フレキシブルワークを推進していく」と即答された、との内容。
その背景にはきっちりしたコスト計算があります。
(私どもがコンサルティングに入らせていただく際にも、こうしたコスト計算や改革をしない場合のロスなどを、具体的な数値で計算するケースが多くあります。)

たとえば、ゴールドマン・サックス(ニューヨーク州)では、優秀な人材が流出した場合、同様の人材を採用するためには年俸の1.5倍のコストがかかる、とみているそうです。
また、サン・マイクロシステムズ(カリフォルニア州)では、在宅勤務などに積極的に取り組んでおり、この6年で社員の54%が専用の机を持たなくなり不動産経費が3億8700万ドル削減(これはすごい数字ですよね!)、生産性も34%向上したとか。

具体的な数値を出してみたら、ずいぶんと大きな数字が出てきた!というところが本音かもしれません。
こうした数字が出てくるだけで、取り組む姿勢がずいぶんと変わりそうです。

また、日本と大きく違う点として紹介されているのが、高い業績を上げている社員にしか制度の利用を認めていない企業がある、という点です。
アメリカン・エキスプレス(ニューヨーク州)人事部マネージャーの言葉を借りると、「柔軟な働き方は人事評価が高い人しか利用できない」そうです。
福利厚生の一部として捉えられてきた日本では非常に斬新な発言かもしれませんが、フレキシブルワークが一つの報酬として捉えられるようになる時代はそう遠くない未来にやってくるように思います。

この記事を読んで、やはり「ワーク・ライフバランス施策は、100社あれば100通り」であると感じました。
どの企業も自社なりの基準でコストやロスを試算し、それを減らすための工夫をしているのだと思います。
自社なりのワーク・ライフバランス施策を見つけることは、もしかすると非常に困難な道かもしれません。
一朝一夕ではなかなか実現できないことも多くあります。
しかし、一歩ずつ着実に、進んでいけば必ず実現することでもあると考えています。
世界各国から遅れをとっている、といわれる日本ですが、日本らしい取り組み方、促進の仕方があるだろう、と日々弊社スタッフも考えているところです。

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2008年4月30日 (水)

■海外での少子化対策(韓国)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は先日のドイツに引き続き、海外での少子化対策に関する話題です。

日本よりも少子化が進んでいるといわれている韓国、 女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率をみると、2001年から日本を下回り、2005年には世界最低水準の1.08を記録しました。
2007年は600年に一度の「黄金の亥(い)年」といわれる年にあたったそうで、韓国ではベビーブームが!
とはいえ、少子化は1年だけでは解決するわけではありませんので、日本と同様深刻な事態にあるそうです。

その原因のひとつとしていわれているのが、結婚に対する韓国女性の価値観。
2005年当時の韓国・保健福祉省の意識調査では、結婚を「必ずすべき」「した方がいい」の比率は男性71・4%に対し、女性49・2%。
未婚女性の「必ずすべき」は12・9%と大変低い数字だったそうです。

そこで韓国政府はどんな手をうったか、というと、これが斬新!
保健福祉省と、外郭団体の人口保健福祉協会とで、多くの女性がみるテレビドラマに注目し、2006年に「韓流ドラマ」を使った啓発活動をスタートしました。
毎年、数十人の脚本家とプロデューサーを招き、少子高齢化を考えるセミナーを開いて、メディアの力を借りながら少子化対策を打っているそうです。

このセミナーに協力的な脚本家が「女性の幸福」をテーマに構成した昨年のドラマは、結婚を肯定的に扱っていたそうですし、あるプロデューサーが関与した人気ドラマには夫婦の育てる子どもが三人も登場し、政府としてはセミナーの効果を感じているようです。

確かにテレビドラマは時代の流れをつくるひとつのツールですよね。
それをうまく使っていくことは、日本も真似をしていってもいいかもしれません。
また、女性の意識だけではなく、やはり育児のパートナーとしての父親・夫の役割をもう一度しっかりと見つめなおし、きちんと常識の時間に帰宅できるような働き方に改革することが求められていると感じます。

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2008年4月25日 (金)

■祖父母にも育児休暇を!(ドイツ)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は久しぶりに海外の話題です。

★ドイツでは…

日本と同じく、少子化に悩むドイツ
合計特殊出生率が1.32と日本と似た数字を前後しています。
そこで国が打ち出したのは、「祖父母も育児休暇が取れる」という仕組み!

これは、子どもの親が十八歳未満で、学生であるか職業訓練に就いている場合、その祖父母が育児休暇を取れるようにする、という内容です。
これまで、祖父母の育児休暇は、親が死亡するか重病にかかる場合などに限って認められてきたそうですが、その対象を学生結婚家庭などに幅を広げていくのが狙いのようです。
ドイツでは全体の出生数の0.9%が18歳未満の母から生まれているそうですが、この数字の裏側には途中で出産を諦めてしまっている人がいるのも事実。
周りがサポートしやすくなれば、そういった悲しい諦めが減り、生まれる命が増える可能性がある、ということのようです。

また、ドイツでは親が職場復帰を図る際、幼稚園の空き探しに苦労するのだとか。
これも日本と同じ状況ですよね。
メルケル首相が2005年に就任した直後に幼稚園無料化政策を打ち出したのですが、それはまだ実現されないままだそうです。
その理由としては、幼稚園の料金が親の収入で大きく異なり、ベルリンでは平日九時間預ける場合、月額で最低25ユーロ(約四千円)から最高四百五ユーロまで。
そのほかに食事代として月23ユーロかかるそうで、1万円程度の費用がかかるそうです。
日本の貨幣感覚だと「安いのでは?」と思うかもしれませんが、物価は国によって異なるわけで、ドイツではこの食事代が払えずに子どもを通わせられなくなる親もいるそうです。

日本だけでなく、ドイツも直面している少子化対策。
同じ悩みを抱える国同士、(もちろん国民性の違いなどはありますが、)「祖父母も育児休暇が取れる」といった斬新なアイデアを、日本も参考にしてみるといいかもしれません!
・・・とはいえ、まずはきちんと父親が育児休業を取得できるような風土や環境整備に力を入れることが重要かもしれませんね!

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2008年3月18日 (火)

■ハワイに子連れでいくのなら…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

子どもがいても楽しめる旅行先はどこだろう・・・と考えたときに、「ハワイ」と答える方も多いのでは。
飛行機で7時間ほどかかってはしまいますが、結構子どもも楽しめるアトラクションが多いのがハワイの魅力ですよね!
そして大人も楽しめる、その要素もとても重要です。

そんな中、保育サービス大手のポピンズコーポレーションさんが、ハワイで子どもの一時預かり保育サービス事業を始められるそうです。
新設する現地法人を通じて事業を開始、0歳から12歳と幅広い年齢層を受け入れられる体制にするとか。

確かに、子育てファミリーがハワイに行くとどうしても子ども中心になってしまいますが、よく考えると大人だって楽しみたいですよね。
時には子どもを預けて、夫婦ふたりで…というのも、普段とは違った刺激があってよいのでは、と思います。

6月にまず、オアフ島のシェラトン・ワイキキ・ホテル内の「ポピンズ・キッズルーム」からスタート、日本語と英語の2ヶ国語を話せるスタッフがいたり、ハワイの文化を学べる専用のプログラムがあるところなどはポピンズさんならでは、のこだわりですよね。
今後はハワイ島などにも広げられる予定もあるそうです。

子育てファミリーがさらに旅行を楽しみやすくなる仕組みは大歓迎、ですね!

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2008年2月26日 (火)

■中国人のワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は面白いデータのご紹介です!

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中国人に理想のワークライフバランスを聞いたが、約60%の人がワーク(仕事)よりもライフ(生活)のほうに比率をおいていた。
ワークとライフを50:50と回答する人も20-30%いたが、ワークのほうに重きをおく人は、全体の10-20%とかなりの少数派だった。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?=2008&d=0219&f=research_0219_001.shtml&pt=large
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ワーク・ライフバランスとは、そもそも「時間配分」の話ではなく、相乗効果をあげる、ということが本質なのですが、
こうした調査を行うと、必ず「どちらかに比重を置いている」人が多く出てきますよね。

日本で調査した場合、理想は半分半分なのでしょうが、現実は「ワーク」に比重が置かれている…という結果が多いように思います。
(具体的なデータについては後日調べてみたいと思います!)

中国の場合は、「ライフ」のほうに比率をおく人のほうが多いのですね。
こうしたところでも国民性が大きく出てくるのではないでしょうか。
各国のデータを見比べてみたら面白そう!と思います。

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