■ワーク・ライフバランスの認知度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近はワークライフバランスという言葉が各方面で取り上げられるようになりました。
人材活用や育児支援、健康管理などの側面からも社会的な関心が高まり、その重要性がクローズアップされています。

でも、実際のところ、ワークライフバランスという言葉の認知度はどの程度なのでしょうか。

・・・なんと！以前からこのブログでもご紹介しているニフティさんが、調査してくださっていました♪

http://business.nifty.com/articles/balance/090708/index1.htm

結果は驚き・・・！
まだまだ私たちも頑張らねば！と決意を新たにする結果でした。

詳細はぜひページにアクセスしていただければと思うのですが、もうひとつ考えさせられた結果は「仕事に見合った評価・報酬が得られていない」と感じている人の多さ。
これではモチベーションもなかなか上がらず、企業力はもちろん、国の力にもつながっていかない気がします。

もちろん働いている側にも考え方を変えねばならないところもたくさんあると思います。
関係者がみんなWIN-WINな関係になるために、ワーク・ライフバランスがもっと有効に使えないか、今後も考えていきたいと思います！

■MR職での短時間勤務

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを「人材流出」の食い止め施策として使う企業も増えてきています。

これまで離職率が高いといわれてきた製薬企業のMR職でも、昨今様々な働き方を企業としてサポートすることで、優秀な人材の離職を防ごうとする動きが見えてきています。

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■ファイザー、ＭＲ対象に短縮勤務制度を導入　人材のつなぎ留め狙う

米系製薬会社のファイザーは医薬情報担当者（ＭＲ）を対象に短縮勤務制度を導入した。
介護や育児のために労働時間を減らしたいというニーズがあったことから、本人の申請により柔軟に対応する。
医薬品のＭＲは転職が多いことから、優秀な人材のつなぎ留めを狙う。

新たに導入した「ＭＲ短縮勤務制度」は月に60時間まで勤務時間を短縮できる。
原則として午前11時から午後１時までがコアタイムとなるが、１日当たり３時間程度、勤務時間を減らすことができる。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009070209892b4
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業界によっては当たり前、になりつつある時間短縮勤務やフレックス制度ですが、仕事の内容によっては「お客様」「交渉相手」の勤務時間帯にあわさざるをえない、というところもあります。
思わず諦めてしまいそう・・・ですが、そんなときこそライフで様々な情報を得てみてください。

「すごく難しそうな業界」と思われているところでも、先進企業は必ずあります。
つまり、「できない理由を考える」のではなく、「可能にするために何ができるか」という思考こそが、ワーク・ライフバランス施策には必要なのです。

・・・言葉では簡単ですが、実際にはとても難しいですよね！
私もお客様の課題に対して、そんな姿勢でのぞんでいきたいと思います。

■今年の夏休み休暇の日数は・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

いよいよ明日から7月がスタートしますね！！
皆さんはもう夏休みの計画は立てられましたでしょうか？

旅行情報サイトのフォートラベルが行ったアンケート調査によると、2009年夏に連続してとれる休暇の日数は平均7.3日。
「5日」という回答が26.3％で最も多く、次いで「9日」が19.9％だったそうです。
夏休みに海外旅行へ出掛ける人は平均8.7日の休みをとりますが、国内旅行の場合は6.5日、帰省は6.7日となっています。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/1027353/

夏休みの過ごし方に関する質問では「海外旅行に出掛ける」との回答が30.0％で最も多く、次いで泊まりがけの「国内旅行」が21.1％。
「帰省」は7.4％、「日帰り旅行」は3.7％となりました。
「自宅中心で過ごす」は11.1％で、「予定が決まっていない」という人も23.9％いたそうです。

実は旅行の計画は年初にしっかり立てておくことがおすすめ！
というのも、家族や恋人との予定の調整に思いのほか時間がかかってしまったり、
先輩や上司が先に休みの設定をしてしまうと自分は出勤をしなければならなかったり。。。
ぜひ前もって予定を立ててみていただきたいですね！

■コーチングとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

2008年度にうつ病などの心の病で269人が労災認定されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
これは過去最悪の数字です。
このうち未遂を含む自殺の認定は66人で、前年度より15人減ったものの、過去2番目に多かったとか。

集計によると、精神疾患による労災申請は927人で、認定された269人を年代別に見ると、30代が28％、20代と40代がともに26％。
自殺で認定された66人のうち、62名が男性で、年代別では50代が24人、40代が15人、30代が11人と続きます。

すべての世代にメンタルヘルスに悩む人が増えていることがわかります。

メンタルヘルスの問題とワーク・ライフバランスは相関性があるといわれていますが、メンタルヘルスの予防手段のひとつとしてのコーチングに最近注目が集まっているそうです。
特に「承認」というスキル・・・人を受け入れ、認めること・・・が大きく効果があるとか。

「承認」には2種類あるそうで、
（1）行動に対する承認
（2）存在に対する承認
この２つめの承認がビジネスの現場で軽視され続けているのでは、という専門家の指摘がありました。

http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/0906/19/news010_2.html

確かに目先のことにとらわれて、ついつい行動（成果）への承認はするけれども、存在そのものを認めるというプロセスを見失ってしまうこともあるように思います。

ワーク・ライフバランスは、すべての人に時間的な制約が発生する可能性があることを前提に、決められた時間内でいかに効率的に仕事をするか、ライフの出来事をワークに昇華するか、といった考え方。
ワークでも気持ちよく、心身ともに健康に過ごすことが大切になります、
そのためのひとつの実現手段として、コーチング、というのは面白いですね！
コーチングのスキル、奥深いですね！！

■キャンドルナイトで考える「ワーク・ライフバランス」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

東京は梅雨空が続いていますが、皆さんのお住いの場所はいかがでしょうか？

昨日は父の日、そして「キャンドルナイト」の日、でしたね。
活動に参加された方はいらっしゃいますでしょうか？

キャンドルナイトとは→http://www.candle-night.org/jp/index.html

去年までは正直あまり興味がなかったのですが、今年は少しやってみようかな・・・と思い、
いつもより電気を少なめにしてみました。
（本当は全部消さないといけないのですが・・・来年は娘も3歳、キャンドルでやってみよう！と思います）

煌々と電気がついている夜よりも、どことなくゆったりとして、スローな時間を過ごすことができました。
薄暗い中で、改めて「ワーク・ライフバランス」について考える中で、
（そんなときでもワーク・ライフバランスか！と突っ込まれそうですが・・・笑）

「働き方を変えること」と「地球にいいことをすること」は近いところにあるように感じました。

たとえば、
18時に会社を出ることで企業で消費する電力を減らすことができ、
家族でもしくは恋人と食事をとることで会話が増え精神的な安定を手に入れられて、
いつもよりも少し早く寝て早く起きる生活にかえることで自然の光をうまく利用することができるだけでなく、
脳の回転もよくなり効率があがる・・・

少しこじつけ、かもしれませんが、でもつながっているように思います。

ECO活動！なんていうとハードルが高い人も、
自分の働き方を少しだけ見直してみてはいかがでしょうか。
昼が長くなる夏からスタートするといいかもしれませんね！

■もし16時に退社するとしたら・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

突然ですが、みなさんはライフの時間をどんなふうに過ごしていますか？

こんな面白い記事を見つけました！

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導入している会社も!?　仕事が16時で終わったらその後どうする？

http://escala.jp/jyoshi/2009/06/16.html

年間労働時間が他国と比べて長いとも言われる日本。
アステラス製薬（東京都中央区）では今年4月から金曜日を「ファミリー・フライデー」と名付け、毎週午後4時退社を奨励しているそうです。
「週末の労働時間を短縮することで自由時間が増え、翌週からの作業効率をアップさせることも狙いのひとつ」（アステラス製薬・広報担当者）なのだとか。

もし、会社が午後4時退社だったら……。働く女子のみなさんは、何をしたいですか？
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結果はぜひサイトをご覧いただければと思うのですが、
最近では金曜日だけ15時退社、などユニークな取り組みをする企業が増えてきました。
金曜日が午前中で終わったら、3連休のようになりますからいろんな予定が立てられますね！

もちろん遊ぶ、ということだけでなく、仕事への気力をやしなう時間としても活用したいですね！

■チャオ！東京ワークライフバランス推進企業ナビ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスコンサルタントをさせていただいておりますと、様々な事例を聞かれます。
確かに気になりますよね・・・！

ということで今日は東京都のワーク・ライフバランス推進企業を集めたデータベースのご紹介です。

「チャオ！東京ワークライフバランス推進企業ナビ」
http://www.wlbnavi-ciao.metro.tokyo.jp/

同じような働き方を目指す企業があるか、ぜひ探してみてください。

・・・ただ、事例はあくまでも事例。
実際に自分の会社・組織で同じようにやろうとしても難しいことが多いのです。
事例をどのようにアレンジしたらうまくいくか、オリジナルの施策にして進めていくことが重要です！

■育児・介護休業法の改正

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ニュースでもご存じの方が多いかと思いますが、さきごろ、育児介護休業法の改正案が可決されました。

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厚労委 育児介護改正案を可決

仕事と子育てや介護の両立を支援するため、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に１日６時間の短時間勤務制度を設けることなどを義務づける育児・介護休業法の改正案が、衆議院厚生労働委員会で一部修正のうえで、全会一致で可決されました。

育児・介護休業法の改正案は、新たに事業主に対し、３歳までの子どもがいる従業員に、１日６時間の短時間勤務制度を設けることや、従業員からの請求に応じて、所定外労働を免除する制度を設けることを義務づけています。
また介護が必要な家族がいる場合には、短期の休暇制度を設けるとしており、これらの法律に違反し、勧告に従わない企業については、企業名を公表するなどとしています。

１２日の衆議院厚生労働委員会では、雇用情勢の悪化で、育児休暇を取得中に解雇されたりするケースが相次いでいるとして、企業名の公表などについては、法律の成立から１年以内となっている施行日を、３か月以内に前倒しする修正を行ったうえで、全会一致で可決されました。
育児・介護休業法の改正案は、来週、衆議院本会議で可決され、参議院に送られて今の国会で成立する見通しです。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013601351000.html#
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報道を見ていると制度の趣旨をきちんと理解している人がどの程度いるのか・・・と悲しくなるときもありますが、
これから先、労働力人口が減少していくことは明らかで、目の前の従業員に気持ちよく働いてもらい高い価値を生み出してもらえるか、という視点を早い段階から持つ企業が、生き残っていくように思います。

重要法案がいくつもありますので、今後も国会の動きに目が離せません！

■メンタル不全とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は少し残念なニュースです。

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自殺の動機、うつ病最多 ３０代が過去最悪、０８年

　警察庁は５月１４日、日本国内で昨年１年間に自殺した３万２２４９人のうち、原因・動機が遺書や関係者の話などから判明したのは２万３４９０人で、「うつ病」が動機の１つとなった人が６４９０人に上ることを明らかにした。詳細な動機の公表を始めた前年と同様、動機の中で最も多かった。

　全自殺者の年代別では中高年層の割合が依然高いものの、３０代が４８５０人（前年比１・７％増）と過去最多となったことも分かった。

　動機には複数の要因が絡み昨秋以来の景気悪化との明確な関係は不明だが、自殺者の３万人超えが１１年続く中、政府は公表データを基にさらなる対策を迫られそうだ。

　警察庁によると、２００７年に改正された「自殺統計原票」は動機を約５０項目に分類。「うつ病」の次に多かったのは「身体の病気」の５１２８人で、「多重債務」１７３３人、「その他の負債」１５２９人が続く。「いじめ」は前年より２人増えて１６人で、このうち１９歳以下は３人多い１３人だった。

　年代別では、５０代が６３６３人（９・７％減）と最も多い。今回から公表する７０代は３６９７人（５・４％減）、８０歳以上は２３６１人（５・１％減）。３０代とともに、２０代が３４３８人（３・９％増）、１９歳以下が６１１人（１１・５％増）と若年層が目立って増えた。

　発生場所でみた都道府県別１０万人当たり自殺者（自殺率）は、青木ケ原樹海を抱える山梨が４１・１人で前年と同じく最悪となった。次いで青森の３６・９人、秋田の３６・６人。全体では２５・３人だった。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000236.html
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5月に発表された数字ですので新聞などでご覧になった方も多いのではないでしょうか。
自殺の原因・理由に昨今あがってきているのが「うつ病」。
実は30代に一番多い、というのをご存じでしょうか。

メンタルヘルス不全はワーク・ライフバランスとも非常に相関性があります。
・・・もう少し丁寧に説明すると、長時間労働の傾向がある人・職場ほど、メンタルヘルス不全を抱えているという統計が出ているのです。

夜遅くまで職場にいる、ということだけでなく、休日にも出勤して極端なプレッシャーに耐え続けなければならない。
家庭があったり守らなければならないものがある人ほど、そこから抜けられず、悪化してしまうそうです。

自殺には様々な理由があると思います。
でも、やはり減らしていかなければならない問題のはず。
自分にできることはなにか、と考えたら、やはり「働き方の見直し」をすることで、長時間残業の恒常化を解消していくお手伝いをしていきたい、そんなふうに思いました。

■日本人女性で初のＩＢＭ「フェロー」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

関東地方でもそろそろ梅雨入り、雨が続く季節がやってきました。
皆さんのお住いの地域ではいかがでしょうか？

今日はとても嬉しいニュースを目にしましたのでご紹介します！

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日本人女性で初のＩＢＭ「フェロー」　技術者の最高職位

【ニューヨーク＝米州総局】
米ＩＢＭは、同社の技術者の最高職位である「フェロー」を新たに８人選出し、日本ＩＢＭから東京基礎研究所の浅川智恵子さん（50）を任命したと発表した。
浅川さんは目が不自由な研究者で、視覚障害者の情報交換が容易になるシステム開発などに携わってきた。
米ＩＢＭのフェローとなった日本人は５人目で、女性は初めてという。

同氏は1980年代に点字翻訳システムの開発に携わったほか、インターネットを活用して視覚障害者の社会参加に道を開くプロジェクトにも取り組んできた。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009060411097b4
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同じ女性として、大先輩のご活躍は本当にいつも勇気づけられるのですが、さらにワーク・ライフバランスに携わるものとしてとてもパワーをいただいたのは、「ダイバーシティ」の実現という視点でみたときに、今回の素晴らしい人事で大きな動きがあるのでは、と思ったからです。

先端技術を活かしながら社会に役立つ仕組みを作られているということ、
ご自身の経験を存分に仕事に活かされていること、
その活躍が認められ企業でも高い評価を受けていること。

まさにダイバーシティ（多様性の受容）を示す人事、と思います。

外資系企業のIBM、以前からワーク・ライフバランスやダイバーシティについては非常に進んでいるとされていますが、非常にわかりやすいかたちで発信してくださいました。
この影響がよいかたちで日本企業にも広まっていけば・・・と思いますが、まだまだ道は半ば。
私たちもこうした動きに後押しされる形で、ワーク・ライフバランスやダイバーシティの重要性をお伝えしていきたいと思います。

雨模様のお天気ですが、このニュースからいただいたエネルギーで、今週も頑張ります！

■短時間正社員への助成

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日５月２２日の日本経済新聞で、短時間正社員の助成金の増額について発表されていました。

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短時間正社員の助成金、人数に応じ増額　厚労省

　厚生労働省は子育てなどで就業できる時間に制約があっても正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する。
これまでは企業が短時間正社員を導入する際に1人でも複数人でも助成金額は同じだったが、人数に応じて金額を増やす。

　短時間正社員は正社員の身分は変えないまま1日の労働時間や1週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組み。
この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大40万円を支給している。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2009052110676b4
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まだまだ時間で評価をする会社が多い中で、短時間勤務者の待遇について悩みを抱えている企業も多いのではないでしょうか。
過度な保護は好ましくないように思いますが、様々な働き方が許容される社会への変革の第一歩施策として有効なのでは、と思います。

■父子家庭にファザリング・ジャパン安藤さんが出演されます♪

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は時々お手伝いをさせていただいている「ファザリング・ジャパン」代表の安藤さんのテレビ出演の情報です！

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本日、「父子家庭」の特集でＴＶのニュース番組に生出演します。

「NEWS FINE」　（テレビ東京）　15時35分～
http://www.tv-tokyo.co.jp/newsfine/

BS JAPANでも観られるようです。

特集を観て父子家庭を応援したくなった方は、フレンチトースト基金サイトに寄付の方法が載ってますので、こちらも併せてご覧ください。

★フレンチトースト基金寄付金受付中！
http://www.ftfund.jp/kifu.html
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母子家庭とともに、父子家庭の状況も厳しいものがあるそうですが、ワーク・ライフバランスをいきいきと実践している方もたくさんいるそうです！
私たちも見習わねば・・・と思っています！

■いつもの自分とは違う「軸」をもつ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週土曜日、代表小室がNHK総合の「ビジョンe」に出演させていただきました。
メールマガジンなどでもお知らせいたしておりましたので、ご覧いただいた方も多いのではないでしょうか。

今回私は同行せず自宅で見ておりましたら、娘が小室を指して「たっちゃんママ！！」と。。。
確かに娘にとっては「社長」ではなく、「大好きなたっちゃんのママ」。
ひとりの人でも見る人からみたらまったく別の人だなーとぼんやり思っていたのですが、
まさに今回小室が話させていただいたのは「職場以外の軸」について。

厳しい時代だからこそ、自分を磨くことを忘れずにいるべき。
景気が復活したときにスタートダッシュできるかどうかは、今この時期をどう過ごすかによってくる。

そういった内容をお話させていただいたのですが、職場とは違う「場」「軸」を持つことがこれからのプロのビジネスパーソンにとって必要なこと、ともいえます。

この「場」や「軸」は、もちろんスキルアップや情報収集という意味でも役立つのですが、何よりも「精神的な安定」を得るために必要なこと。
長期的に働くためには、体力・気力を充実させておくことが大切ですが、仕事しか軸がないと、小さなミスでも落ち込んでしまうもの。
違う場・軸で自分を認めてくれるところがあるかどうか、によって気持ちの復活スピードも速いのではないでしょうか。

いつも講演などで私もその必要性をお伝えしていますが、今回は娘から改めて教えられたような気がしました。

「ビジョンｅ」は毎月出演予定です！
6月以降の出演予定が決まりましたら、メールマガジンなどでもお知らせいたしますね！

■働きやすい職場の男女比

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ブログの更新が遅くなってしまいました！失礼しました。
今日は興味深い調査結果のご紹介です。

森永乳業さんが実施した調査で、働きやすいと感じる男女の「黄金比率」（男女比率）を聞いたところ、男女ともに「男性7：女性3」が最も多いことがわかったそうです。

また「男性5：女性5」の比率は支持が低かったそうですが、「男性4：女性6」といった女性の方が多い職場は、全体的に「働きにくい」と感じている人が多いようです。

・・・弊社は女性のほうが少し多い職場です。
少しどきっとして、思わず隣の男性コンサルタントに「どうですか？？」と確認してみました（笑）。
まだ小さな企業ということもあって、まったく違和感は感じていないそうで安心しました・

この調査結果をみたときに、少し「あれ？」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
女性が多い職場のほうが働きやすいのでは・・・？と。
ワーク・ライフバランスについていうと、女性のほうが時間的な制約を持ちながら働くケースがまだまだ多いこともあり、そうした女性たちに対して優しい職場環境のほうが働きやすいのでは、と思います。
今回の調査は「ワーク・ライフバランス」という前提のない調査。
そうなると、「コミュニケーションの取り方」「職種・業種の同性間の差」といった問題が絡んできて、少し問題が複雑化します。
結果として、「働きやすいかどうか」といった感覚の部分にも影響が出ている、と考えています。

もちろん、調査対象が20～30代の方々、といったところも影響があるのでしょうし、「正しい比率はこうだ」といった先入観のようなものもあるのかな、と思います。

それにしても、男女、という二つの切り口だけでなく、もっと広い切り口で見ていけたらいいですよね。
ダイバーシティ（多様性の受容）を指標の中でも実現していけたら・・・
もちろん、そのためには適切なステップを踏む必要はありますが、近い将来、いろんな軸で性質を分析できたら面白いだろうな、と感じた調査結果でした。

■アラハタ世代と考える恋愛、結婚、仕事、出産、子育て

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日5月20日、日本の少子化問題を大学生と考える対話集会「アラハタ世代と考える恋愛、結婚、仕事、出産、子育て」が東京・千代田区で開かれました。

このイベントは、内閣府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が企画されたものなのですが、そもそもこのプロジェクトチームのメンバーがすごく豪華！
弊社もいつもお世話になっていらっしゃる方のお名前も・・・
というわけで、とても気になっていたイベントでした。

いくつか様子が報道されていたのでご紹介しますね！

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http://www.news24.jp/135811.html
少子化問題めぐり対話　学生からは不安の声＜5/21 4:01＞

日本の少子化問題を大学生と考える対話集会「アラハタ世代と考える恋愛、結婚、仕事、出産、子育て」が２０日、東京・千代田区で開かれた。
学生からは将来の働き方や結婚・子育てへの不安などが上がっていた。

これは内閣府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」が主催したもので、大学生約１１０人が参加し、これから結婚や就職を迎える世代としての意見を交わした。
会場でのアンケートでは、将来、仕事と子育てを両立したいと考える大学生が男女ともに多数を占めたが、長時間労働や保育の受け入れ不足を心配する声や、「子育てにサポートを受けられる正規雇用の枠が少ない」などの声が上がった。
また、「学校教育で赤ちゃんにふれあう機会があれば産みたい人が増えるのでは」という提案も出された。

プロジェクトチームは、こうした若い世代の問題意識を近くまとめる提言にも反映させたいとしている。
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うむむ・・・
学生さんにとって、結婚や出産がネガティブなイメージになっているのではないか、とても心配です。
というのも、私も何度か大学で講演をさせていただいているのですが、女子学生は「結婚は遅くていい、子どもはいなくてもいい」とか「いつかは欲しいけど、現実的じゃない」といったことを口にし、男子学生は「仕事より家庭を優先したい」「仕事はほどほどでいい」と口にする、、、そんなことが全国で聞かれます。

仕事も一生懸命頑張って成果を出して、私生活も生き生きとさせる。
そんな欲張りな人がもっといてもいいのに、そんなふうに思います。

もしかしたら、「託児所が少なくて預けられない」とか「子どもを持つと自分の時間がなくなる」とか、そういったネガティブ面だけが強く報道されすぎているのかもしれません。
事実、子どもを持ちながら働く人の世帯のほうがいまは多く、すべてを調和させて生活をしている人も数多くいます。

少なくとも、将来の少子化を救う彼らのイメージが少しでもポジティブなものになるように、私も子育ての楽しさと、その経験がいかに仕事にいきてくるか、を伝え続けていきたいと思います。

■採用活動とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

企業におけるワーク・ライフバランスに対するニーズには様々なものがありますが、そのうちのひとつに「採用力を上げる」ということがあげられます。
2007年問題で団塊世代が大量退職した後、これまでよりも少ない人数でこれまで以上に質の高い仕事をしなければなりません。
非常にシビアな時代がやってくるわけですが、その時代を乗り切るために「優秀な人材をひとりでも多く採用する」ということが必要になる企業も出てきます。

そんなとき、ワーク・ライフバランスを取り入れることでだれしもが働きやすく個性を生かして生産性の高い仕事をする環境を作っていることは、新規採用の際に他社よりも優位に立てるポイントにもなります。

昨今は不景気の影響もあり、採用人数を絞る企業も増えています。
しかしその一方で、優秀な学生を採用できるチャンス、とみている企業もあるようです。
企業だけではなく、地域に若者を！ということで宮城県警などは初めて東京の合同企業説明会に参加するなど、力をいれる自治体も増えています。

また、長期的な視野で考えると、今年の採用人数の多少にかかわらず、多様性を受容できるような環境づくりをしていくことはとても大切だと改めて感じました。

■新型インフルエンザ対策と出張・会議規制

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

新型インフルエンザの感染がヒトからヒトへ、と進んでいることが報道されています。
弊社は通常から時間的制約を持つ社員が多いこともあり、その制約の有無にかかわらず在宅勤務を認める制度がありますが、今後の感染度合によってはその程度をさらに引き上げることも検討しているところです。

そんな中、新型インフルエンザの国内での感染拡大を受け、対策を強化している企業が増えてきました。

資生堂は17日、国内外を問わず出張を原則自粛することを決めたそうです。
感染を防ぐため従業員に通勤ラッシュ時の人込みを避けて時差出勤するよう求めるところも出始めており、企業活動に影響が広がってきています。

資生堂は前田新造社長ら役員が対策会議を開いて対応を決めました。
すでに海外出張は自粛しているが、国内でも関西以外も含めて出張を自粛するとのこと。
対象となる国内グループ社員は２万5000人で、店頭での美容部員の接客時の手洗いなど衛生管理も徹底するそうです。

ワーク・ライフバランスのリーディングカンパニーでもある資生堂が、パンデミック対策でもいち早く危機管理対応を行っていることに、一貫した経営理念を感じます！

このほか、大手流通グループの「ミレニアムリテイリング」では、そごう神戸店で、食品売り場の生鮮コーナーやレジなどで、従業員にマスクの着用を義務付けたほか、試飲や試食をすべて中止していますし、イオンでは、感染が確認された地域などの店舗で、館内放送などで客にマスク着用を呼びかけているそうです。
また、資生堂のほかにも三菱重工では、これまでの海外出張に加え、国内出張も原則的に自粛するとし、大手家電量販店のエディオンは、18日から公共交通機関を使用する従業員に対して、ラッシュアワーを避け時差出勤するよう指示しているそうです。

組織の業務内容によってもとるべき対策は異なりますが、いずれにしてもリスクをいかに低減していくか、今後の企業の取組に注目したいと思います！

■新型インフルエンザ対策～情報共有を忘れずに！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、成田空港で新型インフルエンザの感染が確認された方がいらっしゃいましたが、その後の広がり具合が皆さん気になっていらっしゃるのではないでしょうか。
今朝の麻生内閣メールマガジンで、麻生総理の所感が掲載されていましたのでご紹介します。

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先週末、米国から成田空港に到着した方々の新型インフルエンザ感染が確認されました。

私の新型インフルエンザに対する考えを、直接、皆さんにお伝えすべく、太郎ちゃんねるで配信しておりますので、どうぞご覧下さい。

□総理メッセージ「新型インフルエンザ」について（太郎ちゃんねる　動画）
http://www.kantei.go.jp/jp/asovideo/2009/05/9563/normal_play9563.html

□総理メッセージ「新型インフルエンザ」について（テキスト）
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/05/11message.html
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繰り返し、「常日頃からの予防」と「冷静な対応」が叫ばれていますが、私もその２つが企業にとっても大変重要な取り組みだと感じています。

弊社の場合、子どもがいるスタッフや胎児がいるスタッフもいます。
抵抗力の弱い高齢者と過ごす機会が多いものもいます。
自分自身は知らずに感染しても軽くすむかもしれませんが、抵抗力の弱い人にうつしてしまう、そういったことも避けていかなければなりません。
（新型インフルエンザになると休まなければならない期間は2週間ほど。
　つまり有給だってずいぶん消化しますし、何よりも仕事を突然引きつがなければならない期間です！）

こうしたリスクにそなえ、弊社ではより一層の情報共有化を進めています。
何か決まった定型フォーマットを新たに作った、というわけではなく、日日の共有の頻度を上げたり、内容を詳しくしたり。
ほんの少しの工夫で大きな効果が得られます。

「まだ情報共有には不安が・・・」
そんな方にはまずはメールで1日の予定と実績を報告してみるところから始めてみてくださいね！

■残業とデート、どちらをとる？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は面白い調査データを見つけたのでご紹介です。

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●Q：デートの日、上司に急な残業を頼まれたら
今回のホンネ調査は残業vsデート。
楽しみにしていたデートの日、上司に急な残業を頼まれてしまったあなた。残業とデート、どちらを優先する？
http://www.ozmall.co.jp/ol/honne/vol002/
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いろんなご意見があったようなのですが、「デートに遅れていく」を選択した層が一番多かった様子。
女性向けの調査ですが、男性向け調査でも同じような結果が出てきそうですね。

同じ調査を欧米でしたとすると、まったく違った結果になりそうだな・・・と思います。
まだまだ仕事第一、な私たち。
仕事によい影響をもたらす、シナジーをうむライフの送り方を、若いころから経験しておくことが必要かもしれません！

・・・とはいえ、私も20代前半のころは仕事ばかり、だったような気もします。
今、弊社の若手社員が懸命に自己研鑽を積んでいるのを目の当たりにして、リーダーとしては若干焦ることも。
いつも新たな情報に触れて、いつでも相談を打ち明けてくれるようなそんなリーダーになりたい、と思っています！

■なぜ、ワーク・ライフバランスコンサルタントが求められるのか

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

4月の中頃に、第2期ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座の開催についてご案内いたしたのですが、たくさんのご質問・お問い合わせをいただいております。
私どもの情報提供量が少なすぎた・・・！！と反省いたしておりまして、今一度、なぜワーク・ライフバランスコンサルタントという職業が求められるのか、そういった視点からも今日は皆さんにお伝えできたら、と思っております。

受講を検討されている方も、そうでない方も、ぜひご覧いただければ幸いです。

「ワーク・ライフバランス」が注目されるようになって数年が経ちます。
弊社が設立いたしましたのが2006年ですから、今度の7月で3年！！
実は設立当初、「株式会社ワーク・ライフバランス」という社名がそのまま登記されるくらい、知名度の低い言葉でした。
それが今や、新聞や雑誌にも「ワーク・ライフバランス」というキーワードが取り上げられ、進んでいる企業では不況を乗り切るための手段のひとつ、とまで掲げています。

ところが、実際にはワーク・ライフバランスの実現をサポートする専門家・実務家はまだまだ数が少ないところ。
もちろん、企業さんが独自で進めてうまく回っていくのがベストではあるのですが、これまでの慣習や働き方を変える、というプロセスの中にはまったくの部外者・第三者を利用して、本音を聞き出し、抜本的な改革を進めていくことが求められることもあります。
そのためには、ワーク・ライフバランスに関する知識はもちろん、プレゼンテーション力やファシリテーション力といった様々なスキルが求められることになります。

企業としても、ワーク・ライフバランスを効果的に実現するためのいくつものコツを知らずに取り組むと、
【膨大な時間と労力】がかかるだけでなく、
【スムーズに進まない苛立ち・焦り】を感じてしまい、
結局取組みも進まずにいつの間にか立ち消えている・・・
そんな状況になってしまうこともありますので、できるだけ効率的・効果的に取り組みを進めたい、と思われるところが増えてきています。

皆様もすでにご存知のように、ワーク・ライフバランスは1社だけで取り組んでも意味はありません！
日本社会全体がワーク・ライフバランス化していかねば、「生産性の高い企業・人材」に変革することができないのです。
つまり、1社でも多くの企業・組織に効率的・効果的にワーク・ライフバランスに取り組んでいただき、日本人全体がスピーディに働き方を変えていく必要があります。

そのためには、正しい知識とノウハウを身につけた「ワーク・ライフバランスコンサルタント」として1人でも多くご活躍いただき、私どもと一緒に社会を変えていただけたら・・・

そんなふうに思っています。

今回の「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」は私ども株式会社ワーク・ライフバランスがこれまでに700社以上もの企業様のお手伝いをさせていただく中で培ったノウハウやコツを惜しみなくご提供させていただきます！

より企業・組織のニーズに合わせた解決策の提案ができるようなコンサルタントになっていただくべく、受講生の皆様と一緒に歩んでいく講座でもあります。
会場でたくさんのワーク・ライフバランス伝道師の方々にお目にかかれることを楽しみにしています！

【講座名】ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座

【日時】
・第1日目　5月21日（木）（受付開始12:45）13:00～17:00
・第2日目　6月24日（水）（受付開始12:45）13:00～17:00
・第3日目　7月29日（水）（受付開始12:45）13:00～17:00

【場所】株式会社アゴスジャパン　103教室
　　　　JR「渋谷」駅西口の南改札徒歩4分
　★MAP： http://www.agos.co.jp/about/map/index.html

【対象】
企業内の人事・ワーク・ライフバランス推進ご担当者様、
社会保険労務士様や中小企業診断士様、
その他ワーク・ライフバランスにご興味をお持ちの方
※基本的に上記３日の講座全てにご参加頂けることを前提
とさせて頂きます。

【人数】30名様まで

【内容】
ワーク・ライフバランスの考え方が社内に浸透し、生産性の高い
働き方を身につけ、ワーク・ライフバランスの取れる企業へ変革
するために、ワーク・ライフバランス推進アドバイザーを育成
する講座です。

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「第2期生になりたい！」
そう思っていただいた方は次の手順にてお申し込みください。
お電話でのお申し込み・お問い合わせも受け付けております。
ご不明な点は、以下までお問い合わせくださいませ。

　　◆株式会社ワーク・ライフバランス
　　　TEL:03-5730-3081／MAIL:info@work-life-b.com
　　　担当:高安、大塚

―【お申し込み手順】――――――――――――――――――――――

（１）「お申し込みフォーマット」に必要事項をご記入の上、
　　　 info@work-life-b.comまでメールを送信いただきます。

-----　お申込みフォーマット（期限：2009年5月１８日）-----

　　　件名：【第2期WLBコンサルタント養成講座　参加希望】
　　　宛先： info@work-life-b.com

　　　ご記入内容：1.御社名：
　　　　　　　　　2.ご住所：
　　 　　　　　　　3.ご担当者名（参加される方）：
　　　　 　　　　　4.ご連絡先（E-mail）：
　　　　　　 　　　5. ご連絡先（TEL）：
　　　　　　　　 　6.領収書が必要な場合の宛名：
　　　　　　　　　 7.本講座をお知りになったきっかけ：

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（２）弊社よりお申し込み受付確認のメールをお送りいたします。

（３）お申し込み受付確認メールにそって受講料をお振込みいただきます。

（４）弊社よりご入金を確認後、受講いただく際の準備についてメールをお送りいたします。

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■ファミリーデーとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

みなさま、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか？
我が家は娘が2歳ということで、ようやく乳児の子育てから幼児の子育てへと進み、いろいろなところへ出かけてみたりしました。
リフレッシュでき、今日からまたしっかりワーク・ライフバランスの推進に力を注いでいきたいと思います！

同様に、ご家族と過ごされた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
仕事を忘れて家族と過ごす・・・いい時間ですね！
ただ、最近は仕事場を家族に知ってもらうことで、より自分自身の仕事の意欲を伝えたり、家族関係を充実させたりする人・組織も増えてきています。

「ファミリーデイ」をご存知でしょうか？
何度かこのブログでもご紹介したことがありますのでご記憶にある方もいらっしゃるかと思いますが、最近はワーク・ライフバランス推進メンバーとファミリーデイ実行委員会が中心となり、企画・運営を行い、日々社員を支えてくれる家族に対して職場理解を深めてもらうとともに、日ごろの感謝の気持ちを示すことを目的としたイベントとしても知られています。

今日はファミリーデーを先日開催されたニフティ様（ニフティ様のサイトで小室と小渕大臣との対談が紹介されています！）を見学させていただきましたので、そのレポートをさせていただきます！
（弊社のインターンシップ生が心をこめて記事を書かせていただきました。）

ニフティ様では、3月27日の開催で2回目を迎えるにあたり、参加者がなんと1回目の倍以上の大反響があったそうです。
その秘訣は、告知の方法を工夫したことにありました。

1回目では、子持ちの社員を対象としていましたが、今回は、子供を持っていない社員にも興味を持って頂ける企画をすすめたのです。
それは、ニフティさんのブログサービス「ココログ」の利用者へ記事投稿を促進するためのネタ振りサービス「コネタマ」を利用し、家族をテーマとした発信を行い、広くネットワークの社会へも家族感謝への気づきを提案しました。

家族への手紙も書かれる方もあり、子供を持たない社員にも興味を持っていただき、参加者の枠が広がりました。

子どもたちも、パパやママが毎日働いている職場の雰囲気を知ることで、働く親の姿を想像することができたようでした。
参加した社員も普段とは違う「パパ」という顔を見ることで、親近感がわき、満足したという声を聞きました。

このように、ワーク・ライフバランスとは、ワークとライフを切り分けて考えるのでなく、ライフ～たとえば"家族〝～があるからこそ、仕事への意欲があがり、仕事があるからこそ、ライフも充実するのですね。

また、社内の雰囲気や環境を家族に知ってもらうために、様々工夫が凝らされており、着ぐるみを着て普段の
業務をしている社員を子供たちがみて、喜んでいました。
8階の社長室では、社長と名刺交換ができるという社員にとっては驚きの企画が！
子供たちに自分専用の名刺が配られ、社長と和気あいあいと会話をしていました。
大人気コーナーのようで、長蛇の列ができていました。

ファミリーデイの効果は「仕事を支えてくれる家族に感謝する」と共に、「職場にライフの時間を大切にする人だ」という理解を得てもらい、定時に帰る雰囲気を自然と作ることにもあります。

みなさまの会社でも、このような企画を実践していただき、ワーク・ライフバランスがとれる雰囲気を作ってくださいね！

■2009年版少子化社会白書が公表されました

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、政府から「2009年版少子化社会白書」が公表されました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

白書では、合計特殊出生率が2007年に1.34まで回復したものの「なお楽観できない」と報告されています。
育児・出産に対する希望と現実の乖離が晩婚化・晩産化を招いているとの指摘を読み、妙に納得してしまいました。

・・・というのも先日、女性の大学生の皆さんと話をしていましたら、皆さん口々に
「子どもは持ちたいけれど、それで将来が見えなくなるのはいや」
「35歳くらいに1人産むことができればいいかな」
と。

実は子連れでうかがったのですが、娘の遊ぶ姿をみて、
「はじめて子どもに触りました！」
という人さえいました。

えーーーー！！
っと思ったのですが、自分も振り返ってみると大学生のときに2歳児に触ったこともなかったなぁ・・・。

そうした状況の中で、子育てをリアルにイメージすることはやはり至難の業、のように思います。

「希望と現実の乖離」という表現で済めばいいですが、「希望すらない」そんな状況になっていないだろうか。
子どもを持つことの素晴らしさや、育児をしながらだって当然のように働ける事実、そんな今の世の中の「真実」をきちんと若い世代に伝えていくことも、とても大切なのではないかと思います。

子どもが大好きでほしくても持てない、そういう方々もいらっしゃる中で、
子どもを産める、ということはある種の奇跡なのだ、とある方からうかがいました。
本当にそのとおりだと思います。
ひとりでも多くの若者に、「子どもを育てる」ということに興味をもってもらい、その責任を全うしてもらいたい。
私の責任も、まだスタートしたばかりですが、この少子化白書を読んで、そんなことを感じました。

■豚インフルエンザの流行に考えること

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日からニュースを騒がせている「豚インフルエンザ」。
少し前までは鳥インフルエンザでしたが、今度は豚。。。
様々な生物にインフルエンザウイルスが存在するのだな、と改めて気付かされました。

すでに多くの国々で感染例が発表されていますが、幸い日本はまだ。
でも国際化が進み、多くの人が日本から飛び立ったり、日本に戻ってきたり。
となれば当然近いうちに感染の可能性がある人が発生することも考えなければなりません。

幸いにもこれから梅雨、夏と季節がかわり、ウイルスが活性化しやすい「乾燥」とは無縁の日本になりますが、それでもやはり予防は大切ですよね。

ワーク・ライフバランスにおける予防とは何か。

それは「誰かが長期で休んでも耐えられる組織を作る」ということ。

以前から何度もご紹介していますが、これから先、「育児休業で休む女性たち」だけが時間的な制約があるわけではなくなります。
介護で休む男性だって出てくるでしょうし、自己研鑽に励み定時で帰る若いビジネスマンも増えてくるでしょう。
その中のひとつの理由に、「病気による長期休業」があります。

健康体のときは気がつかないことが多いので、病気になってから「あぁ、ちゃんと準備しておけば・・・」となるケースが多いのもこの事由。
今回の豚インフルエンザも、「うちは海外支社がないから関係ない」と思っている人はいないでしょうか。
ウイルスが広がるスピードは倍々ゲームだそうです。
「無関心」が一番怖いことなのでは、と思います。

かくいう私、今日は鳥取にうかがいます。
羽田空港を利用するのでマスクを常備でいってきます！

■娘の誕生日に毎年誓うこと

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はこの場をお借りして、プライベートのお話を少し。

昨日は娘の2歳の誕生日でした。
保育園のお友達のお姉ちゃま（小1）からバースデーカードをいただき、娘もとても嬉しそうにしていました。
（とても素敵な姉妹で、ご両親やご家族の接し方が素晴らしいんだろう、と尊敬しています。）

1歳だった去年は「お誕生日」といっても「？？？」という状態でしたが、今年は少しはわかってきているようで、「何歳になるの？」とたずねると「イッシャイ！！」と・・・（本当はニシャイのはず）。
お誕生日の歌、というものが保育園であるのですが、最近は「ママモ！」といって、私の誕生日バージョンで歌わされます。
親バカですが、とてもかわいらしく、「心から可愛いと思える存在がまたひとつあった！」と再確認しました。

こうしたやりとりができるようになったことに娘の成長を感じるとともに、これからさらに激しくなるであろう「イヤイヤ！」と「ジブンデ！」にもできる限りお付き合いしよう、と誓ったのでした。

私たちの会社には子どもを持つ社員がたくさんいます。
社員全員で、子育てをしているような感覚を持つこともしばしば。
昨日の朝メールでは皆が誕生日を祝ってくれ、こうしたプライベートなことでも気軽に情報共有できる環境があるからこそ、日頃の仕事をしっかりと進め、何かあったときには周囲の力を借りて頑張り続けよう、と思えるのだと思います。

まだまだ子どもを育てるという時間的な制約がある人に対して、その意欲をいかんなく発揮いただくような環境が完璧に整っているとはいいにくい日本社会で、
私たちの子どもたちが将来のびのびと個性を活かしながら働く社会にするには今何をしたらいいのか、１個人という存在である私に何ができるのか。
そんなことを社員の子どもの誕生日がくるたびに考える機会をもらっているように思います。

皆さんの周りにも、きっとお子さんがいらっしゃるはず。
彼らが自信をもって「日本は働きやすい国」「自己実現が自分らしくできる国」と胸をはれるような社会にご一緒にしていきたいですね！

■休むのが下手な日本人？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

とても興味深いニュースを目にしましたのでお知らせいたします。

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エクスペディアジャパンは、欧米主要11か国と日本における有給休暇（休祝日、社休日を除く）の取得実態に関する調査を実施。
日本人の有給取得日数は調査国中最低という結果となった。

2009年3月から4月にかけて、男女有職者を対象に11カ国で実施されたインターネット調査によると、日本人の有給休暇の支給日数は「15日」、実際に取得した有給休暇日数は「8日」で、支給日数ではアメリカに次いでワースト2位、取得日数では7カ国で実施された昨年の調査に引き続き最下位という結果となった。
支給された有給休暇をすべて取得できた人の割合はわずか8％で、他の国がすべて50％を上回っていることと比較すると極端に少なく、「有給休暇が少ない上に、休みを取らない（取れない）」という日本人の姿が浮き彫りになった。
　
日本の結果を昨年の調査と比較すると、付与日数は昨年の15.0日から14.9日に、取得日数では昨年の8.4日から7.9日と、わずかではあるが減少傾向となっている。
また、「昨年と比べて有給が取りやすくなったか」という問いには、「取りやすくなったと感じる」と回答した人が28.5％、「取りやすくなったと感じない」が71.5％で、昨年より取りにくくなったと感じている人が多かった。

その理由としては「仕事が忙しくなった」が41％と最も多いものの、「解雇の不安があるため」も35％あり、「リストラで負担が増えた」「派遣切りのため人手が足りない」といった声も。
景気の悪化が有給休暇取得に影響を与えていることが伺われる結果となっている。
http://www.rbbtoday.com/news/20090420/59440.html
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様々なデータをかけあわせて考えると、「そうだろうなぁ・・・」と思ってしまう結果ではありますが、「有給をとっていない」＝「ライフの使い方が充実していない」のかもしれません。
（もちろん、わざわざ平日休暇をとらなくても平日夜にすでにライフを充実させている方もたくさんいらっしゃるとは思いますが。）

よく、日本人が出している価値を労働生産性という基準ではかったりいたしますが、有給休暇が取得できないほど働きづくめの私たち日本人が出している価値は、働いている時間で比べると日本の3/4しか働いていないイタリアやフランスの人々よりも低い、そんな現実もあります。

有給休暇を何に使うかは個人の自由ですが、しっかりとリフレッシュして、仕事への英気も養って、より高い価値を出していくことが今後一層求められるように思います。

・・・とはいえ、まずは「有給休暇を取りやすい環境整備」からスタート、という企業様も多いかもしれませんね！
しっかりと意識統一・環境整備をしていくことが、一件遠回りに見えて、最も近道、と思います。
あせらず歩んでくださいね！

■緊急宣言が出されました！～内閣府 仕事と生活の調和連携推進・評価部会より

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、弊社代表小室も委員として参加させていただいています、内閣府「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」にて、ワーク・ライフバランスに関する緊急宣言が出されました。

http://www8.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/pdf/s1.pdf

=====＜以下引用＞=====================
平成19 年末、我が国の中長期的な持続的発展に不可欠なものとして、「仕事と生活の調和憲章」及びその行動指針を策定し、以降、政労使一体となって「仕事と生活の調和」の実現に向けて、決意を持って取り組んできた。
最近の経済情勢の悪化の中で、仕事と生活の調和に向けた取組が停滞することを懸念する声もあるが、「仕事と生活の調和」の推進は中長期的・持続的発展につながる「未来への投資」であり、好不況にかかわらず国民運動として着実に進めていくべきことを、以下確認する。

一 危機を乗り切るための労使一体となった懸命な取組の中で、業務の見直しが進み、時間あたり生産性の向上が図られることは、「仕事と生活の調和」にもつながるものである。

一 困難な状況を打破し、企業を進化させる力となるのは、新しい知恵や工夫である。
「仕事と生活の調和」の推進は、働く人々の意欲を引き出すとともに、活動の場や視野を広げることにより、活気に満ち、イノベーションの起こりやすい組織風土を作り出す。

一 企業と社会が持続的に発展するためには、将来を担う人材の確保・育成・定着が不可欠である。
そのためには育児、介護などのニーズを踏まえ、多様な人材を活かす「仕事と生活の調和」の推進が不可欠である。

一 言うまでもなく「仕事と生活の調和」の実現は国民一人ひとりの願いであり、その願いを実現させるためには、自らの働き方がメリハリのあるものとなり、充実した生活を送れるよう常に工夫に努めることが大切である。

以上を踏まえ、活力にあふれ、安心と希望のある社会を実現するべく、今こそ政労使が一体となり「仕事と生活の調和」の実現に向けた取組を進めていくこと、個々の企業では実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い着実に実践していくことを改めて確認する。
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非常に硬い文章ではありますが、政府の確固たる意志が伝わってくる緊急宣言ではないか、と思います。
同時に、こうした国全体の動きを後押しできる企業こそが、経済界を牽引するリーディングカンパニーなのではないか、とも思います。

国が考える以上に厳しい状況におかれている企業様もいらっしゃると思います。
でも、先日４／１７のブログでも紹介しましたが、不況をただ嘆き、終わるのを待つのではなく、そうした時期だからこそ英知をしぼって打開策を打ち出していくことが重要なのではないでしょうか。

弊社もまだ設立３年目の会社です。
だからこそ、私たちでできることは何なのか、今の状況を前向きに進めるにはどうしたらいいのか、日々考えもします。
たくさんの経験をもち、優秀な人材を数多く抱えている企業さんこそ、ワーク・ライフバランスに対してはもちろん、この経済状況を打破すべく、一丸となって取り組んでいただきたい。
そしてその強い影響力を存分に発揮していただいて、世界一すぐれた人材がいきいきと働け価値を出せる経済社会を作っていっていただきたい、そんなふうに思います。

・・・と、偉そうなことを申しましたが、事実、中小企業（というよりも小企業です！）の私どもの願いでもあります。
おひとりでワーク・ライフバランスに取り組んでいらっしゃるご担当者様、どうぞ御遠慮なくお問い合わせくださいね！！

■あなたはやっていませんか？管理職が陥る10の勘違い

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

少し前の記事になりますが、非常に面白い内容のものがありましたのでご紹介いたします。

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■人材派遣企業ロバート・ハーフ・ジャパンは3月5日、「管理職者が陥りがちな思い違い」に対する10の見解を発表した。

１．（解雇されずに）仕事があるだけ運がいいと思え（Feeling people are lucky just have a job.）

２．達成不可能な場合でも、君ならできる、と仕事を振ればできるはず（Making work"mission impossible".）

３．部下と管理職は一心同体だ（Tying your employees' hands.）

４．長時間働く部下はいい部下だ（Equating busy with productive.）

５．景気好転は待つしかない（Waiting for an economic turnaround.）

６．噂は放っておけばいい（Ignoring rumors.）

７．仕事を達成し、成果が見えた段階で褒めてあげればいい（Saving the praise for last.）

８．優秀な部下は放っておいても目標達成できる。そのまま放置しておけばいい（Failing to give star treatment.）

９．部下は意思決定をする必要はない（Not standing by your employees.）

１０．経費削減の一貫として、研修費も削減すべき（Cutting back on trainings.）

これらは親会社のロバート・ハーフ・インターナショナルが、求職者の転職動機に多いという「管理者への不満」や、管理者の募集企業が抱く「要らない管理者像」など、1948年の設立以来60年間に蓄積したノウハウをまとめたもの。

■不景気に顕著になる「働けるだけマシ」

　「（解雇されずに）仕事があるだけ運がいいと思え」については、1970年代前半のオイルショックなど、不景気な時ほど顕著になるという。
管理者のこうした言葉にプライドを傷つけられた部下は、景気回復と同時に会社を辞める傾向があるため、企業は優秀な人材を逃すことにつながる。
ロバート・ハーフ・ジャパンは「管理者には、部下が仕事をしてくれているという発想が必要」と見解を示す。

　「長時間働く部下はいい部下だ」については、遅くまで残業する部下とそうでない部下を比べると、管理者は残業する方を高く評価しがちだという。
「忙しくしているからといって、その部下が会社にとって効果的なことをしているかどうかは分からない」。
部下への間違った評価は管理者自身の評価につながる。
「管理者は会社の目標に合わせた評価基準を再考するべき」としている。

　また、「景気好転は待つしかない」では、「景気が戻るのを待つより、今、行動することが大事」とコメント。
いいアイデアがあれば景気回復を待つ必要はなく、逆に競合他社の一歩先を行くチャンスだという。

　さらに、発表理由について「多くの企業が大幅なコスト削減と増収を同時に求められる今だからこそ、何気ない態度や言葉で部下のやる気をそぐ機会を減らし、要らない管理者になることを防ぎたいから」と話した。
同社によると、管理者の思い違いで「やる気」をそがれた部下が、転職を希望するケースが多いという。

　なお、公表した10の見解は日本向けに厳選したもの。
親会社ロバート・ハーフ・インターナショナルは15の見解を欧米で公表した。
欧米のみで公表した1つが、不景気に顕著だという「品質を犠牲にする（Sacrificing quality.）」。
日本で公表しなかった理由について「日本人は手先が器用。メンタリティとしても品質を下げるという発想がないから」としている。

http://bizmakoto.jp/bizid/articles/0903/05/news098.html
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・・・どこかで聞いたような話だな、、、と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
（弊社のセミナーを受けていただいたことのある方は特にそう思われるかもしれません）

いずれも「そんなこと、するわけがないじゃないか！！」といわれてしまいそうですが、実際によく観察してみると、「・・・しまった、思わずやってしまっていたかも」という項目もあるのではないでしょうか。

わたしなどは「３．部下と管理職は一心同体だ（Tying your employees' hands.）」この項目は要注意です。
ついつい、自分と同じ志、自分と同じ経験をしていると思いこんでしまい、部下たちの個別の思いや背景をよく聞く、という時間を後回しにしてしまうこともあります。
（これではいけない！と思い、ランチ会でみんなの入社経緯やワーク・ライフバランスへの思いを再度自らの言葉で発言してもらったりしました。）

自分への戒め、の思いも込めて、皆様にもご紹介いたしました！

■変わることを恐れるな！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

仕事がら、様々なお立場の方とお話しさせていただく機会が多くあります。
まだ若輩な私にとっては、人生の先輩がたから様々なことについてご指導いただけるのがありがたく、とても大切な時間でもあります。

昨日も大変素敵な方にお目にかかりました。
とある金融機関の経営陣のおひとりなのですが、まず最初にお目にかかったときから「オーラ」を漂わせている方。
少しお話させていただいただけで、ワーク・ライフバランスの本質をしっかりとご理解いただいていることがわかるほど、くわえて理路整然とご自身の理論を語られる姿に、まさにワーク・ライフバランスを体現されていることを感じました。

講演後の懇親会で詳しくお話をうかがいましたが、印象的なフレーズをいくつもいただきました。
私ひとりでとどめておくにはもったいない！ということで、このブログでも少しだけご紹介できればと思います。

もっとも印象的だったのは、「これまでの経験や習慣を『捨てる』こと、そのうえで新しいものが出来上がる」という趣旨のお話。

ワーク・ライフバランスを進めようとすると、これまでの働き方をドラスティックにかえなければならないタイミングに出会います。
でも、変わることを恐れていてはいけない、そんなメッセージをいただきました。

さらに、「失敗はチャンスである」ということ。
お客様に対しての失敗、プロジェクトがうまくいかなかったことに対する失敗、様々な失敗がありますが、そのすべてがチャンスである、というメッセ―ジでした。
ワーク・ライフバランスを進める中で、「これがうまくいく！」と思ったことでもうまくいかないことは多々あります。
しかし、うまくいかなかったことも「事例」。
その経験をいかに活かすか、というようにポジティブに考えることで、次の一手が見えてくるのではないでしょうか。

ほかにもさまざまなアドバイスをいただきました。
こうした人生の先輩からワーク・ライフバランスに対するアドバイスをいただいたり、経営や仕事に対するご意見をいただく機会は本当に貴重で、ありがたいかぎりです。
いただいたメッセージをむねに、さらにワーク・ライフバランス道を邁進していきたいと思います！

■育児理由の解雇に罰則

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

厚生労働省が子育て世代の支援を強化することを発表しました。

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「３歳未満」の残業免除　育休法改正案、育児理由の解雇に罰則

３歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。
育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。
違反勧告に従わない企業名を公表する。
仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。

厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。
政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。

要綱には３歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。
ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。
全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。
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経済状況の悪化から、「育休切り」などとよばれるものが発生しているようです。
ワーク・ライフバランスの根幹でもある、ダイバーシティ、多様性の需要の概念に背を向けるような手法、といきどおりを感じています。

こうした規制の効果が吉と出ることを願いつつ、また、私どももワーク・ライフバランスをさらに伝えていかねば、と思った出来事でした。

■不況でも好調な企業に学ぶ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが2009年8月期の連結営業利益を上方修正しました。
不況まっただ中、といわれるなかで、すべての企業が業績を落としているか、というと実は違った側面があることも指摘されています。
たとえば先日3月21日の日本経済新聞の社説によると、3月決算の上場企業（金融と新興3市場上場を除く）のうち今期に過去最高の連結経常利益を見込む企業は126社で、全体の約8％に当たるとか。

この数字を「たった８％」ととらえるのか、「８％もいるのか」ととらえるのか、は皆さん次第ですが、注目すべきなのはこの８％に入る企業のとった戦略ではないか、そんなふうに思います。

ユニクロのほかにも、家具・インテリア販売の「ニトリ」や靴などを販売する「ABCマート」も過去最高益。
この３社に共通しているのは「販売」というポイントです。
いわゆる「小売業」ですよね。

詳細は長くなるので別の機会に、と思いますが、ユニクロさんは店頭での売れ行きや店員からの報告などをかなり細かく管理し、商品を企画、中国など人件費の安い工場に製造を任せています。
この「お客様の目線」というものをどのようにとらえるか、で売上がかわってきますし、どこで作るかによって利益もかわってくる、わけですよね。

そういえば、あの「ヒートテック」はあっという間に完売したそうです。
寒い冬でもお洒落を楽しみたい、でも寒いのはちょっと・・・という顧客のニーズをいち早くキャッチし、それを商品化、安い価格で販売できるように海外で生産し利益もあげる、そんなサイクルがうまく回った好事例ではないでしょうか。

ユニクロさんほか好調な企業の戦略を学ぶと、不況を乗り切るためには「新しい価値」をどのように見出すか、その点にかかっているように思います。

■小渕大臣と弊社代表小室が対談しました！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

日本の少子化問題が叫ばれてずいぶん長いですが、これまでに様々な担当大臣がこの問題に取り組まれてきました。
現在の大臣は皆さんもご存じだと思いますが、小渕優子さん。
ご自身も今お腹に赤ちゃんがいらっしゃるなかで国の中枢で活躍されています。

先日、小渕大臣と弊社代表小室が対談をさせていただく機会がありました。
大変気さくな方であると同時に、問題の本質も的確にとらえていらして、さすが・・・！！とうなるばかり。
笑いあり、しっかり考える部分あり、のとても素敵な時間を過ごさせていただきました。

その模様が記事になりましたので、ぜひみなさんご覧ください！

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「今を生きる人のためのワーク・ライフバランス」
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少子化が進む日本。
今後、内需拡大を軸にした景気対策を進めるうえでも、少子化を食い止めることは急務だ。
そのためには女性も男性も、仕事や家庭へのかかわり方を見直す必要があるだろう。
日本のワークライフバランスのこれからについて、少子化担当大臣の小渕優子さんと、小室淑恵さんが語り合う。
小渕大臣は第2子妊娠を発表したばかり、小室さんにも3歳になる息子さんがおり、ともに自らワークライフバランスを実践している人たちだ。
http://business.nifty.com/articles/balance/090408/

■在宅勤務導入事例のご紹介

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は在宅勤務について新たな事例のご紹介です。

スイス系製薬会社の日本法人ノバルティス ファーマは4月から、週に1度、従業員の在宅勤務を認める「テレワーク制度」を開始したそうです。
在宅勤務の適性があると認められた従業員が制度を取得できる仕組みになっており、対象となる社員は自宅でも業務効率を落とさないなど、在宅勤務に適正があると認めた社員だそう。
営業職であるMR（医療情報担当者）などの職種は対象外で、仕事に応じた多様な働き方を認めることが目的で、通勤の負担軽減などの効果を見込んでいるそうです。

今回の制度の導入にあたり、2007年9月から2008年12月まで、開発部門と情報システム部門に所属する50人に、試験的に在宅勤務を体験してもらい、試行錯誤されてきた様子。
在宅勤務のメリットとして、通勤による疲労軽減（93％）、仕事の効率が上がった（75％）、生活にゆとりが生まれた（64％）――などが挙がり、一定の成果が得られたとして、本格導入に踏み切られました。

↓参考記事
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0904/03/news072.html

職種を限定してスタートされていますが、こうした取組みを第一歩として広げていかれるといいな、と感じます。

■新社会人とすれちがって

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日4月1日は、いろいろなところで新入社員と思わしき若い方々とすれ違いました。
私が新入社員だったのはかれこれ○年前・・・ですが、雰囲気があまり変わっていないことに驚きます。
緊張した面持ち、でもどこか不安げな様子・・・。

確かに今の状況を振り返ってみると、少し重苦しい空気が流れていて、余計に不安感をあおるのかもしれません。
でもこれからの日本を支えていくのは、今年入社した方も含めた全員なのでは、と思います。

この春新社会人になる学生さんから質問をいただいたことがありますが、印象的だったのは「やっぱり初年度はがむしゃらに、会社人間になるべきでしょうか」というもの。

告白すると、私もかつてそういった働き方をしていた時期もあります。
でもやはり、これからの時代にはあっていないのかもしれない、今ではそう思えます。

何が一番のポイントか、というと、やっぱりライフの時間なんですよね。
いかに集中できる時間に重要な仕事に着手できるか、
重要な仕事に寄与できるような情報をもっているか、
一段高いステップに上がっていくためにはやはり「ライフ」の時間がとても大切なんです。

でも、「20代は」と決めて長時間働いていると、そうした働き方が「クセ」になります。
そこから脱却することがとても怖くなってしまう・・・そんな状況になることもあります。
そうすると体力勝負でこれた20代がすぎ、新たな知識やアイデアで勝負すべき30代になって、「あれ？うまくいかないな」と気づく。。。
時すでに遅し、ということもあります。

ぜひこの春入社された新社会人の方には、長期的なキャリアップを考えたうえで「ライフ」の時間を大切にするべく、効率的な働き方にチャレンジしていただきたいな、と思います！

■ドイツでの短時間勤務制度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

皆さんの会社では「短時間勤務」制度を採用されていますでしょうか？
最近ではこうした時間に融通をきかせる制度をもつ企業も多くなってきました。

じつはこの短時間勤務制度、日本特有のものではなく、世界でも広がっている方法なのだそうです。

ドイツでは、ひとりあたりの勤務時間を減らして全体の雇用を守ることで、景気の急速な冷え込みを乗り切ろうとする企業が増えているとか。
一種のワークシェアリングなのかもしれませんが、もう少し詳細を見てみたいと思います。
（日本経済新聞2009年3月21日号にも紹介されていましたね！）

時短による給与の目減り分の最大６７％までを政府が「時短手当」支給で補てんする制度だそうで、2007年8月の申請件数は1000件に満たなかったのに、昨年秋からは急増、今年2月には約２万件に達したそうです。
国の政策としてこうした補てんを行っている点は日本と少し異なっていてユニークですね。

厳しい経営環境の中、減産はどうしても避けられない状況なのはどこも同じ。
でも「熟練労働者は会社の財産」と位置づける企業も多い、時短勤務の投入によって人員削減による人材散逸を防いでいるようです。

面白いのは、この時短制度の利用はこれまで大企業が中心だったところ、最近では中堅・中小企業にもすそ野が広がってきている点です。
確かに中小企業は景気が上向いたとたんに優秀な人材が大企業に流れるおそれもあり、経験の高い従業員をいかに確保していくかは死活問題でもあります。

全体で痛み分け、という印象を持っている人も多いかもしれませんが、企業の長期的な存続が生活の安定を守る、ということも視野に入れると、なんとかこの苦しい時期を乗り越えて、明日への浮上力を蓄えていただきたい、そんなふうに思います。

■ダイバーシティとシングルマザーの活躍応援！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスと同じような考え方として、ダイバーシティという考え方にも注目が集まっています。
どちらかというと、「ダイバーシティの実現のためにはワーク・ライフバランスが必要」というロジックかな、というように考えていますが、どちらも今後の企業において必要不可欠な考え方であることにはかわりはありません。

ダイバーシティという考え方の詳細についてはまた今度、にさせていただいて、今回はダイバーシティの実現のひとつのやり方として、働くシングルマザーを応援する取り組みについて紹介したいと思います。

企業としても多様な価値観を企業の中で包含すべき時代になり、様々な経験を積んだ人材をどのように活かすか、が問われています。
そしてその実現には働く側の熱意、も欠かせないポイント。
シングルマザーを積極的に採用するある企業さんでは「働く意欲」が他の社員の何倍もシングルマザーには感じられる！とおっしゃっていました。
意欲高く優秀な人材をいかに確保していくか、は今後の企業の成長にとっては重要な戦略ですね。
そんななか、厚生労働省が主催で行う「平成21年度はたらく母子家庭応援企業表彰」についての発表がなされました。

詳細はこちら→http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=137345

今、厚労省では、母子家庭対策について、母子家庭等に対する(1)子育て・生活支援策、(2)就業支援策、(3)養育費の確保策、(4)経済的支援策の４本柱で総合的な自立支援策を実施しているところです。

母子家庭の経済状況の改善のためには、何よりも就業支援が重要となっていることから、今般、昨年度に続き、母子家庭の母の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等の表彰を行うこととし、その候補機行頭の公募を行うとのこと！

ぜひ、働くシングルマザーを積極的に雇用している企業は応募してみてくださいね！

■育休等を理由にした解雇について

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨年秋から不況の嵐が押し寄せていますが、その中で妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されています。
こうした動きをうけ、厚生労働省から以下のような発表がされました。

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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html

世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は急速に悪化しつつある。
こうした中で、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されるところである。
今般、平成２０年度について、平成２１年２月末までの状況を緊急に調査したところ、育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談は、最近５年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にある。
また、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談についても、最近５年間増加傾向にある。
こうした状況を踏まえ、今般、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益取扱い事案について、各都道府県労働局長に対し、労働者からの相談への丁寧な対応、法違反の疑いのある事案についての迅速かつ厳正な対応、法違反を未然に防止するための周知徹底等に関する通達を発出し、これらの取組を徹底することとした。
併せて、事業主向けリーフレットを新たに作成し、事業主等に対する周知啓発に活用する。（以下省略）
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私たちの耳にも同様の動きが聞こえることもあります。
しかし、長期的な企業の存続だけでなく、新たな価値を創出していかねば生き残っていけないことを前提に考えると、安易に多様性をもつ従業員を排除することは経営戦略としてはたして正しいのか、疑問を持つこともあります。
こうした国としての動きをきちんとキャッチアップしつつ、判断していく必要があるように思います。

■日本型ワークシェアリングの推進

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今朝の日本経済新聞はいくつも注目すべき記事が掲載されていましたね！
ひとつずつご紹介できればと思います。

今日はやはりまず1面から。
「緊急雇用対策」として日本型ワークシェアリング促進に関する記事。

政府、日本経団連、連合の政労使三者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになったとして紹介されていました。
労使による日本型ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱で、雇用をめぐる政労使の合意は7年ぶりだそうです。

素案では「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認、経営側に企業の社会的責任を認識することを求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請したものだそうです。
しかもそのうえで、政府が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を拡充するおとを明記しました。

労使による合意を前提として、休業や残業削減、出向などを組み合わせた「日本型ワークシェアリング」という枠組みを政府が支援することをうたっています。

たしかに「日本型」というのは大切な視点かもしれません。
それぞれの国の国民性、業務の特徴、仕事の進め方の特殊性などをよくよく考慮したうえで進めていくべき考え方だと思うからです。
そしてそこに政府が積極的に関与していく方向も、今後どのように展開していくのか楽しみなところです。
いずれにしても、こうした3者の合意が途中で消滅することなく、明確かつ具体的な成果が出るように、互いに協力しあうことが大切ではないでしょうか。

■計画年休のすすめ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

東京はいよいよ春らしくなってきており、日中は厚手のコートが暑いくらいの陽気になってきています。
皆さんがお過ごしの地域ではいかがでしょうか？

弊社は3月が年度末、ということで、来年度の計画などの確認を少しずつ行っているところです。
時々弊社でどのような制度や人材管理をしているのか、というご質問をいただくことがありますので、今日は少しだけご紹介したいと思います！

弊社は「計画年休」に取り組んでいます。
といっても、1年間びっしり計画を立てる、というわけではなく、連続休暇が取得できる時期、たとえばゴールデンウィークや夏休みなどの3か月前くらいに各スタッフに予定を確認します。
すでに予定のあるスタッフについては「ちゃんと有給を取得してえらい！」という賞賛の声とともに、優先的に休める権利が与えられます。
（つまり、あとから「やっぱりこの日に休みたい」といっても、前もって早く計画を立てていた人を優先する、というわけです。）

休暇をとりたいタイミングは人それぞれですよね。
ですので弊社では「必ずこのタイミングに休暇をかぶせて長期で休まねばならない」というような仕組みは設けておりません。
特に祝日などがないタイミングでも休むことができるように（有給なので当然の権利なのですが）意識づけしています。
でも、なかなかそういうことが難しい風土の会社では、まずは事前に有給取得の計画を立ててみてはいかがでしょうか。
できれば個人で、ではなく、グループで、チームで、部で、という形で立ててみることをおすすめします。

年度が変わるタイミングは、なんとなく気分もすっきり変わるもの。
来年度の「ライフ」の予定もぜひ立ててみてくださいね！

■就業時間後の居場所

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、３月１日の日本経済新聞で面白い最近の動向が紹介されていました。
「エコノ探偵団」というシリーズ記事で、昨今の景況感から、働く方の残業時間が減っている、その減った時間はどこに？ということで「有料自習室」がテーマとして取り上げられていました。

会社としては「早く退社させたい」という危機感、
個人としては「次の仕事、キャリアのために自己研鑽していかねば」という危機感、があります。

会社の危機感は素早くあらわれ、残業削減の取組などが活発に行われていますね。
それをうけて、個人も早く帰れるようになった、ということで、生まれた時間を自らの研鑽に費やす人が増えているそうです。

たとえば、資格取得などの勉強も、自宅で勉強するより、カフェなどを選ぶ人も増えているとか。
確かに自宅だと家族やTVなどの誘惑が多く、集中するには程遠い環境かもしれません。

記事の中で紹介されていたのは、コクヨ株式会社さんが運営されている「DESK@」という仕組み。
15分単位でスペースや部屋が借りられ、インターネット環境なども完備されています。
日中のちょっとした空き時間にも活用できますが、最近は就業時間後に利用する人が増えているそうです。

調べたところ、土曜日は1日2700円でお席使い放題の「サタデーパス」サービスというサービスも実施中の様子！

自己研鑽する場所を探している方はぜひ確認してみてくださいね！

■他者を受け入れる歴史がある

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日、沖縄県にお邪魔してワーク・ライフバランスの必要性についてお話させていただきました。
とても驚いたのは、女性たちのパワー！

先輩経営者の方々とお話させていただいたのですが、
どの方も何人も子供を育て、社員を育て、会社を育て、と何足ものわらじをはいていらっしゃいます。
豪快に笑い、表情豊かに話を聞いてくださり、とても印象的な方々ばかりでした。

特に印象に残ったのは、「沖縄は昔から他者を受け入れるということを積極的に行ってきた」ということ。
まさにワーク・ライフバランスでいう「多様性の受容」を歴史の中で身につけてきた土地だ、とおっしゃっていました。

これからの時代、本当に残っていく企業はそうした「他者を受け入れる」「違いを受け止める」といった広くて深い器量のある企業なのかもしれない。
そんなことを示唆いただいた、大変勉強になった時間でした。

土地によって個性もあり、でもワーク・ライフバランスについてはみなさん真剣に聞いてくださり、私もワーク・ライフバランスについてだけは先輩経営者の皆さんに負けないように頑張らねば、と思っております。

温かく迎えてくださった沖縄の皆様、ありがとうございました！

■宇宙飛行士の卵から学ぶ、積み重ねと前向きさ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は少しワーク・ライフバランスとは違うテーマですが、昨日のNHKスペシャルで「宇宙飛行士はこうして生まれた ～密着・最終選抜試験～」という番組が放映されていました。
ご覧になった方はいらっしゃいますでしょうか？

先日報道された2名の新宇宙飛行士の方のほかにも8名（全部で10名）の候補者がいらして、様々な選抜試験をくぐりぬけて最終的に2名が選ばれた、そのストーリーをまとめたものだったのですが、大変勇気をもらいました。

どの候補者も小さいころに抱いていた「夢」を自分の手でかなえるために様々な努力をしてきているだけでなく、同じ夢をもったいわば「同志」の人たちとともに様々なことを感じ、学び、成長されている姿に思わず涙してしまうほど…

特に印象的だったのは「今回だめだったら、またそれを乗り越える努力をする。そのことの繰り返しです」という趣旨のことをおっしゃっていた候補者の一言。
その方は最終選考で落選してしまわれたのですが、その報告を受けた際の一言がこれでした。
これまで積み重ねられてきた努力の大きさを感じましたし、何よりもそのポジティブな考え方に驚きました。

今自分の仕事を振り返ってみると、たとえばまだ経営者の意識が変わっていなくてワーク・ライフバランスが進みやすい環境がなく、歩みがスムーズに進まないクライアントさんもいれば、そもそも景気が悪くなる中で働く時間が必然的に減らされ、意欲も低下してしまっていてワーク・ライフバランスどころではない社内雰囲気になっているところもあったり、本当に様々な場面に直面するわけですが、ひとつひとつ疑問なり課題なりを解決していくことで一歩ずつ前に進むお手伝いをしていけたら、と思っています。

「宇宙に行く」という夢に比べたら、私たちコンサルタントの仕事は自分が望み、しっかりと勉強し、お客様から信頼いただくことでかなえやすい夢、なのかもしれません。
でも、「日本をワーク・ライフバランス化する」という夢をきちんとかなえるために、日々の努力を怠ってはならず、そして常に前向きな気持ちで取り組んでいこう、そんなパワーをもらった番組でした。

明日からもまた、皆さんにワーク・ライフバランスの大切さ、取り組む面白さをお伝えできればと思っております！

■この時期をどうとらえるか

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日のエントリーで日立製作所さんがワークシェアリングの導入を検討しはじめたことをお伝えしましたが、実は3月から実施しているところもあるのですよね。

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日産：ワークシェア全社で　事務部門も賃下げ

　日産自動車は３月に、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を本格実施する方針を固めた。これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にまで広げる。実質的な全社規模の賃下げといえる。

　本社の総務や営業などを含む事務部門の原則すべてが対象で、一斉に休むか、交代で休むかは労組との協議を経て決める。１人当たり月に数日の休日を設定し、休日１日当たりの基本給を最大２割程度削減する方向で検討している。

　日産は今月９日、０９年３月期に連結営業赤字に転落するとの見通しを発表。ワークシェアリングを実施する意向を表明した。具体的な方法は３月末までに決めるとしていたが、景気後退に伴う業績悪化を踏まえて実施を早める。自動車業界ではマツダ、スズキでも生産減に伴い事務部門の休日設定をしているが、日産はより大規模にワークシェアリングと位置づけ実施する。

　日産は１８日、労組から物価上昇などを理由とした１人当たり１万円の賃上げ要求（前年要求は７０００円）を受け、春闘の個別交渉に入ったばかり。会社側は「会社をどうやって維持するかだ」（川口均常務）と賃下げも示唆している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000m020154000c.html
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「賃下げ」ととらえるのか、「ワークシェアリング」ととらえるのか、とらえ方によってずいぶんと印象も変わるように思います。
こうした機会に、ワークシェアリングのそもそもの意義・目的を考えることも大切ですよね。
「景気の後退」からワーク・ライフバランスを否定的にとらえる企業も中にはありますが、この時�%9

■日本的ワークシェアリングのゆくえ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

本ブログでも何度かワークシェアリングについて触れてきましたが、いよいよ日本企業も本格的に検討する動きが出てきています。

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大手電機メーカーの日立製作所、ワークシェアリング導入の方向で組合側と協議

大手電機メーカーの「日立製作所」は、全社員を対象に、休業日を増やす、いわゆる「ワークシェアリング」を導入する方向で組合側と協議に入った。
日立製作所は、世界的な景気後退による業績の悪化から、全社員およそ4万人を対象に、4月から1年間、休業日を月に1日程度増やすことで、多くの雇用を確保する「ワークシェアリング」を導入する方針。
これにより、毎月3～5%の賃金引き下げに事実上踏み切ることになる。
日立製作所はワークシェアリングの導入で、収益改善を急ぐ考え。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150566.html
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以前のブログでもご紹介したように、日本においてワークシェアリングを本格的に導入するためには、様々なハードルを乗り越えねばなりませんが、日立製作所さんのように日本を代表する企業が積極的に取り組むことで、「日本的ワークシェアリング」が新たに確立されるといいな、と思います。
弊社としてもより一層情報収集をしていきたいと思います。

■自己啓発やボランティアによる休職制度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今朝3月3日の日本経済新聞朝刊一面に、キリンビールさんの休職制度について紹介されていましたね！

――――＜以下抜粋＞―――――――――
キリンビールは社員が最長三年間休職できる制度を導入した。
配偶者の転勤、留学など自己啓発、ボランティア活動の三目的に適用する。
休職中は無休だが、社会保険料を会社が全額負担する。
仕事と暮らしを両立しやすい仕組みを整え、有能な人材確保につなげる。（以下略）
―――――――――――――――――――

最近景気の悪化のニュースの中で、生産性向上や業務効率化についての話題には事欠きませんが、自己研鑽の機会を前向きに支援する記事が少なくなっており、残念だな・・・と感じていましたので、とても嬉しい記事！です。

特に今回の制度の特徴として、これまでであれば育児休業や介護休業を支援する制度が多かったのですが、ボランティアや自己啓発にも利用が認められている、という点。
企業としてもこれらの点が商品力や提案力といった企業力につながってくるという認識が進んでいることを示すもので、本来の「ワーク・ライフバランス」の意義を的確にとらえた制度だと思います。

本来の目的どおりに制度が活用され、こうした制度を導入した企業の企業力につながっているかどうか、今後も注目していきたいですね！

■日本企業のブランド力とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨年秋からの金融ショックを引き金に、経済状況が大きく変化してきています。
そんな中、日本企業が国際展開しているブランドの価値のランキングが発表されました。

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任天堂のみブランド価値上昇　日本企業の“ブランド力”発表

日本企業が国際展開しているブランドの価値をランキングにした「Japan’s Best Global Brands 2009」を、ブランドコンサルティング業を行っているインターブランド社が18日（水）に発表した。
同発表によると1位はトヨタ、2位はホンダ、3位はソニーと、おなじみのブランドがそろっているが、世界景気の減速により、ブランド価値は軒並みダウン。
唯一、5位の任天堂のみ『Wii』や『ニンテンドーDS』のヒットによりブランド価値を高め、ブランド価値前年比5％上昇という結果になった。

同ランキングは日本発のコーポレートブランドを対象に、「財務力」、「ブランドが消費者の購買意志決定に与える影響力」、「ブランドの将来収益の確かさ」の3点で評価。
ランキングは30位まで発表されており、自動車・エレクトロニクス関連企業のブランドが多くを占めた。
なお、それ以外の業種ブランドだと、ランニングシューズでの高い評判を持つアシックスが26位に、早くから世界に進出し、世界に“醤油”を浸透させたキッコーマンが30位にランクインしている。

なお、世界を対象として2008年発表された「Best Global Brands 2008」にも、トヨタ（6位）、ホンダ（20位）、ソニー（25位）など、上位7ブランドがランクインしているが、同社は「世界的な金融危機の影響を受け、多くのブランドが価値を落とす結果となっているが、任天堂は不況下においても最高益を見込むなど、不況下でもブランド価値を高めうることを示した」と述べている。
http://career-cdn.oricon.co.jp/news/63301/full/#rk
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この結果を皆さんどのようにとらえましたでしょうか。
先進国といわれる日本企業のブランドのランクインが少ないな・・・というのが第一印象でした。
また、自動車や電気機器という日本の代表的な企業のブランドが多く、数の原理なども働いているのかな・・・と感じたりもしました。

少し冷静に見てみると、消費者が求めるブランドのイメージや価値が変わってきたのかな、とも思います。
消費者の視点、購買意欲などが商品の売れ行きなどのベースにあるわけですが、求めているものが多様化していて適する商品がなかなか見つからなかったり、デザイン性（かっこよさ）を追及していくと既存の商品では求めるものがなかったり、作っている企業のイメージ・印象に大きく左右されたりすることも往々にしてあります。
（私自身、一消費者ですし。。。）
ふと手に取っている商品を見ると、外資系企業のものが多くなるときもあります。

自分自身の判断基準を考えてみると、高額商品は外資系のもの（でも欲しくてたまらなかったもの）も多くなります。
「ブランド」という点から考えても、日本の商品力・サービス力にもっと頑張ってもらわねば！と思った調査結果でした。

■短時間化しないほうがいいもの

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

日頃このブログでも「生産性向上」「効率化」をテーマにお伝えしていますが、今日は逆に「時間をかけるとよいこと」について面白い記事を見つけましたのでご紹介します！

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給食５分延長したら食べ残し減少、東京・足立区の小中学校

東京都足立区内の区立小中学校全１０９校で１月下旬、給食時間を試験的に５分延長したところ、食べ残しが小学校で平均３％、中学校で４％減った。

区内では１日計約３トン出る給食の残飯を、約１００キロ減らせる計算。
食べ残しが１６％減った小学校もあり、区教委は「各校は給食時間にゆとりを持ってほしい」としている。

区教委によると、給食時間は学校ごとに異なるが、準備や片づけもあり、実質的に食べる時間が１０分しかないケースも。
１月２６～３０日に延長した結果、８割以上の８８校で食べ残しが減った。

中学では多いところで１４％減った。
特に思春期に入り、しっかり食べることを「恥ずかしい」と考えがちな女子中学生が、５分延長で完食するケースが増えた。
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仕事においては効率化！生産性向上！というのはとても大切ですが、実生活の中では「短時間化」するとよくないこともたくさんあります。
食事においても、早食べは健康によくなかったり、ながら食べは栄養素の吸収にも影響があるということを聞いたことがあります。
ゆっくりおいしく食事をするためにも、ワークの時間をできるだけ短縮化して、ライフを楽しむことが必要ですね！

■会議の進め方

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

様々な企業にお邪魔してコンサルティングさせていただいておりますが、よくいただく質問は「会議の進め方」。
なかなかスムーズに進まない、時間通りに終わらない、結論が出ない・・・
そんなお悩みを耳にします。

もちろん私どもは会議の専門家ではありませんが、ワーク・ライフバランスを実現するためには会議時間を少しでも短く、でもきちんとした回答を得ることは捨てたくない、そんな思いで様々な手法を試しています。

研修を受けることもありますが、多くの書籍から学ばせていただくことも多く、今日は何冊かご紹介できればと思います。

■1回の会議・打ち合わせで必ず結論を出す技術 (単行本（ソフトカバー）)　斎藤 岳 (著)

こちらは紹介されている手法が具体的でわかりやすいのがおすすめです。
5分後に始まる会議でも使えるはず。
私が印象的だったのは「脱線してはいけない方向」も見える化する、ということ。
確かに脱線は気付かないうちに始まっているもの。
短時間で結論を出すためには脱線すらしっかり把握しておきたいですよね。

■すごい会議-短期間で会社が劇的に変わる！ 大橋 禅太郎 （著）

こちらも一時期大変話題になりました。
内容も面白く、また簡単に読み進めることができるため、実践への意欲を損なわず、よいテンションで会議に向かうことができます。
後半では具体的な手法も紹介されており、お買い得感たっぷりです。

■「会議ファシリテーション」の基本がイチから身につく本 　釘山 健一 (著)

会議をうまく進めるためには議長のファシリテーション能力に大きな影響があります。
・・・でも、ファシリテーションってどんなスキル？？
そう思った方は一度ご覧いただくとよい本だと思います。
ぐっとファシリテーションが身近になるのではないでしょうか。

実はノウハウをお持ちの方はたくさんいらして、その方々の発信している情報に触れるか触れないかでずいぶんと自分のスキルも変わってくるな、と実感します。
皆さんも興味のある分野、伸ばしたい分野に関する書籍を手にとってみてくださいね！
（そのためには「ライフ」の充実が重要ですね♪）

■年休140日、残業禁止の会社

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨夜テレビを見ていましたら、ある会社が紹介されていました。
「未来工業株式会社」さん、です。
http://www.mirai.co.jp/index.html
「常に考える」ということを合言葉に40年間増益を続けている企業で、
社員インタビューでも会社への貢献を口にする方が多かったように思います。
そのうえ、なんと70歳までが定年、しかも給与は70歳まで上がり続けるそうです。
社長が「会社は従業員のもの」をお話されていたのが大変印象的でした。

大変気になったので早速HPにアクセスしてみましたら、採用情報にこんなメッセージが。

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当社は、社員の「やる木」を育てることを経営の柱にしています。

一日の大半を過ごす会社で、何から何までがんじがらめでは、社員はそんな会社のために努力しようという気が起きてくるはずもありません。

そのため、当社は、外せる制約はできるだけ外そうと考えています。

具体的には、作業服は自由にしました。1日の労働時間は7時間15分、年間休日日数は約140日という日本有数の休みが多い会社です。

ところで、個人の能力はまちまちです。個々人の能力に差があるのは仕方ないことですが、各々が持っている能力を100%発揮して、皆が力を合わせていくことが大切だと考えています。

また、社員はプラス思考をすることが大切だと考えています。
経験則もないのに「もしも？・・・」というマイナス思考は禁句です。
先ず、実行し、その先で万一問題点が発生した時にはその改善をする考え方が、会社発展の基本線です。

そして、何よりも、社員の自主性を尊重します。
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総務部長の方からのメッセージでした。
こうしたメッセージを発信する企業は多いと思いますが、実際にそれを進めている企業はその中にどの程度あるでしょうか。

最近読んだ本に「日本でいちばん大切にしたい会社」（坂本 光司著 / あさ出版）があります。
こちらの本でも従業員を大切にする会社がたくさん紹介されていました。
従業員を大切にすることによって、よい商品・サービスが生まれ、結果的に会社も潤う。
そんな好循環がそれらの企業では回っているように感じます。

「ワーク・ライフバランス」という概念は広く、最近では生産性向上を中心にお話させていただく機会も多いのですが、やはり従業員のモチベーションアップという視点も欠かせません。
前述の未来工業さんではなんと年間140日の休暇があるほか、残業禁止を徹底しているそうです。
様々な取組を複合的に展開することによって、社員のモチベーションが高く会社への貢献度も高くなる、企業としても利益を出し続けられる結果を生み出せる。
そんな素晴らしい例をみたように思います。

わが社もまだ設立して日にちが浅いのですが、「文化」をつくることに遅いも早いもない、ということで、こんな素敵な企業を目標に精進していきたいと思います。

未来工業さんに、いつかお話をうかがえたら・・・。今年の目標になりそうです！

■残業代が６年ぶりに減少

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日、２月３日の日本経済新聞でこんなニュースが掲載されていました。

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労働時間、年1800時間割れ　残業代は６年ぶり減

厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人あたりの年間実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。
1800時間を切るのは1990年の統計開始以来初めて。
深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮で人件費を抑える傾向が鮮明になった。
残業代は月平均で前年比1.5％減の1万9448円と6年ぶりに減少した。

実労働時間は所定内労働時間と残業を示す所定外労働時間を足した数値。
厚労省が発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、実労働時間は2年連続で低下した。
政府はかつて年間労働時間を欧米並みの1800時間まで短縮することを目標としていたが、はからずも急激な景気後退の影響で実現してしまった形だ。

内訳を見ると、所定内が1663時間と13時間減、所定外が129時間と3時間減。所定外が減るのは7年ぶり。
07年は短時間勤務のパート労働者の増加が実労働時間を減らしていたが、今回は正社員の労働時間が減ったとみられる。
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景気悪化が残業時間の削減につながっている、というニュースです。
もちろん人件費という企業にとっては非常に大きなコストを削る意味でも、残業削減というのは欠かせない取り組みです。

でも、この「残業削減」を「景気が悪化したから」「人を削減したから」と単純に理由づけている企業がもしあるとしたら、大きなチャンスを逃すことにもなるのではないでしょうか。

仕事が減り、残業したくても残業できない・・・
そういった中で何をすべきなのか、というところを考えてみると、これまでは「忙しいから」ということを理由に着手できなかった仕事の効率化に目を向けてみたり、
景気が回復した暁に急発進できるような仕事の仕組化をしたり、
そうしたベースの部分を改革するのに一番適した時期なのではないか、そんなふうに感じます。

事実、「今こそ抜本的な改革を」ということでお問い合わせをくださる企業様もありますが、
そうした企業の担当者の方とお話をすると、会社全体がいまは何でもやってみよう、という雰囲気になってきていて、だからこそ仕事の効率化を進めていきたい、残業削減をしていきたい、とおっしゃいます。
「苦しいからこそやる」という信念を感じることが多く、こちらも感銘を受けます。

逆に、「苦しいときになぜやらねばならないのか？」と思われている方もいらしゃるかもしれません。
でも、市況を自分の手でかえられる業界はいいのですが、そうではない業界の場合、手をこまねいて待っているしかありませんので、その間工夫ができるかどうかによって将来の企業力に大きな差が出てしまうのです。
そうならないためにも、一瞬立ち止まって、働き方の見直しを「今」やる、ということにこださっていただきたい、そう思います。

■ママさんランナーとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

みなさん、先日の女子マラソンレース、ご覧になりましたでしょうか？
ママさんランナーの赤羽さんが2位に入った、あのレースです。

もちろんレースも、レースの結果も感動したのですが、
何よりも感動したのがファミリーでレースに臨んでいる姿勢でした。

テレビで見たのですが、
赤羽さんはお子さんを産まなかったら協議をやめていた、とのこと。
・・・普通は逆ですよね？！
一般的な常識だと、出産をしたら無理、諦めねばならない、と考えそうなのですが、赤羽さんの場合は違った。

そしてご主人の決意にも感動！
陸上を続けると決めたときからそばで支え、ともに夢を実現しようとサポートをしている姿に感動しました。

そしてふっと思ったのは、まさにワーク・ライフバランスの体現者が赤羽さんではないか！と。
しかも苦しいときはいつも一緒のお子さんが「いけるいける！」と応援している姿をみて泣きそうになりました。
（単純ですね：笑）

ワークで成果を出すために、ライフをどうとらえるか、が重要であることを学ばせていただいた出来事でした。

■パンデミック対策で感動！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日、「緊急事態」への対処法について書かせていただきましたが、先日おうかがいした企業様のパンデミック対策が素晴らしく、簡単ではありますが紹介させていただければと思います。

その企業様ではすでにパンデミックが発生することを前提に、社内が混乱して業務が全停止してしまわないような対策を打たれていました。
対策を打っているところは多いと思いますが、そのレベルがすごい！
従業員おひとりずつにマスクなどを配布しただけでなく、感染力の強いウイルスであるという特性を考えてスタッフを一定距離に配置するため、一部のスタッフには在宅勤務を会社の指示でさせるそうです。
それだけではなく、きちんと予行練習をすることで何に支障があるか、通常業務につくまでにどの程度時間がかかるかを把握し、改善を重ねるとか。

これもすべては「お客様にご迷惑をおかけしないため」、とうかがい、感動しました。
もちろん多かれ少なかれ同様のことを考えている企業がほとんどだと思いますが、ここまで徹底している企業はあまりないのではないだろうか。
そんなふうにお話をうかがいながら感じていました。

弊社の場合は少人数ですので在宅勤務や感染が強い場合の出勤停止処置などもとりやすいのですが、企業規模が大きくなればなるほど徹底するのは大変です。
一部の社員は誤った愛社精神から、ウイルスを保持したまま出社してきてしまう、そんなケースもあるかもしれません。
自分ひとりの行動が大きなリスクになる、ということをいかに伝えていけるかが、ワーク・ライフバランスについてもポイントになるように感じた出来事でした。

■緊急事態に備えて

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

突然ですが皆様、お風邪など召されていませんか？

実は・・・今週月曜から娘が倒れていまして、我が家は戦々恐々としております。
「この冬の間で一度も風邪をひかないなんてことはないよね・・・」と家族で話していた矢先の出来事で、タイミングのよさ（？）にびっくり。
あわてて受診しましたら幸いにもインフルエンザではなかったようで、今ではすっかり熱も下がり元気になりましたが、やはり「仕事、どうしよう・・・」と頭をよぎりました。

弊社では時間に制約のあるスタッフが多いため、日頃から仕事の進捗状況をつぶさに共有しています。
指示さえあればカバー・フォローに入ることも可能なのですが、目の前でぐったりしている子供を見て動転するとぱっとステイタスがわからなくなるときもあります。

そんなとき、昨日のメール（以前ご紹介した「朝メール」「報告メール」の報告メールのほうですね）を読み返して頭を整理し、スタッフに指示を出すようにしています。
昨日のことなのに案外覚えていない、忘れている、ということもたくさんあり、自分の脳のキャパシティにがっかりもするのですが、だからこそ、（自分に対しても他人に対しても）こまめな把握・情報共有が大切だと実感しました。

皆さんは「緊急事態」に対して、どのように備えていらっしゃいますか？

■競争力12位に上昇！でもその裏に・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日1月23日の日本経済新聞で、日本の競争力が12位に上昇した、といううれしいニュースが紹介されていました！
皆様、ご覧になりましたか？

日本経済研究センターによると、2008年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめたところ、総合の1位は香港、2位はシンガポール、3位は米国・・・日本は07年の前回調査から１ランク上昇して12位だったそうです！

とはいえ、喜んでばかりもいられず・・・
「科学技術」「企業」で上位となり、06年に財政赤字が縮小したことで「政府」の順位が上がった反面、「教育」「金融」「IT（情報技術）」などで順位を下げたそうです。
この下げた原因の部分に注目をしてみたいのですが、

まず、「教育」。
人材育成ととらえると、このポイントで下がっているのは将来にわたって不安が残ることを意味しています。
早急に対応を考えねば、いずれ日本のランクは下がっていくことになります。

「金融」。
今回の調査の時期が金融ショックの前か後か、というところに大きく影響しますが、おそらく次回調査ではこちらも大きくダウンが予想されます。
つまり非常に流動性が高い項目であり、こちらでどの程度他国と比較して上位に位置づけられるかで全体の競争力にも大きな影響があります。

そして「IT（情報技術）」。
これはワーク・ライフバランスの実現には必須な技術でもあります。
この分野で劣っているということは、ワーク・ライフバランスの実現にも足止めを受ける可能性が高くなる、ということにもなります。

もちろん、分野の得意・不得意もありますが、単純にランクアップしたから諸手を挙げて喜ぶ、という状況ではないことは確かです。
ランクアップを喜びつつも、さらなる競争力向上のために何ができるか、今後も考えていきたいですね。

■吉越浩一郎さんにお会いして

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、元トリンプの社長で今ではたくさんの著書を発表されています吉越浩一郎さんにお目にかかる機会がありました。
とある企画で弊社の小室とうかがい同席したのですが、大変刺激的な時間でした。

吉越さんのご本はどれも面白く、また実はやる気さえあればいつからでもスタートできることが多く、
わが社のスタッフも愛読書としているほどです。

→まだご覧になっていない方はこちら

たくさんのキーワードをいただいたのですが、中でも印象的だったものをいくつかご紹介します。

・「自分が正しい・一番上」と思う人が多いが、もっと上があり、そこを目指す必要がある

確かに私自身も振り返ってみて、「このやり方が一番効率的だ」と信じ切っているものが、
実際には自分の首を絞めていたり、
人から教えていただいたことがさらに効率化につながったり、という経験があります。
何事にも貪欲に、「これでいい」と思わずに上を目指すことがワーク・ライフバランスの実現にも大切ですね。

・管理職のための「報・連・相」はやめよ
これは吉越さんの言葉を受けて小室がお話したことでもありますが、日本企業の多くは「報・連・相」を大切にします。
このシステムのそもそもの意義を忘れているのでは、という問題提起でした。
管理職に納得してもらうため、がゴールなのではなく、
さらにその先にあるもっと大きな目的のために報告などを行うべき、という議論でした。
確かに効率を考えると上司のためだけのホウレンソウは意味がないかもしれませんね。

ほかにもたくさんありましたが本日はここまで！

■日本の製造業の労働生産性が低下

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

1月12日の日本経済新聞で、ショッキングなニュースを目にしました。。。
皆さんはもうご覧になりましたでしょうか？

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労働生産性７年ぶり低下　製造業の08年度上期

国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4―9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。
受注減を背景に輸送機械や電子部品などの生産が低迷したことが響いた。
金融危機の深まりでその後も企業の減産が相次いでおり、日本経済の生産性はしばらく低下する傾向が続きそうだ。

労働生産性は就業者1人あたりで、どれだけ多くのモノやサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、生産や雇用関連の統計をもとに1時間あたりの生産量を示す。
社会経済生産性本部の試算によると、半期ベースで生産性が低下したのは01年度下半期（1.9％減）以来。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090113AT3S1100D11012009.html
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より詳細は以下をご覧ください。
●社会経済生産本部よりデータ
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000897.html

実は、非製造業１２産業の１０月の労働生産性上昇率も、医療・福祉(＋０．７％)を除く１１産業で前年同月比マイナスとなったそうです。
労働生産性指数は、金融・保険(－９．９％)や情報通信業(－５．９％)で前年同月に比べて大きく低下、
労働生産性上昇率がマイナスとなった１１産業のうち、運輸業など４産業では、前月(９月)よりマイナス幅が拡大しているとか。

労働生産性のOECD加盟諸国における順位を見ると、日本は20位という位置にいます。
実は製造業だけで見るともっと高い順位で、非製造業が順位を押し下げていた、というのが現実です。
ところが、今回の調査によると製造業も上昇率がマイナスを表している・・・
もちろん各国順位となると、他国の下降率の幅にもよってきますが、さらに順位を下げるのでは、と心配しています。

労働生産性指数が特に下がっているといわれた、金融や保険、情報通信業に関わっている皆様、この機会にご自身の働き方を見直してみてくださいね！
今こそ、「ワーク・ライフバランス」を有効にとりいれ、効率的な働き方を目指してみてください。

■求められる「ワークシェアリング」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今朝の日本経済新聞で、「経済３団体が雇用対策検討　経団連会長『ワークシェア選択肢』」という記事が掲載されていました。
■WEBはこちら→http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT1C0600K06012009.html

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日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。
昨年末から雇用情勢が急速に冷え込み、3団体は新たな対策を検討することで一致した。
経団連の御手洗冨士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も1つの選択肢だ」との考えを初めて示した。

国内景気は2009年もマイナス成長に陥るとの声も聞こえ、会見は社会的な問題になっている雇用に話題が集中した。
御手洗会長は「通常国会で失業給付の充実を盛った雇用保険の見直し法案を完成してほしい」と政府に注文を付けた。
企業としては「積極的な新規雇用創出に努めていく」と述べ、官民一体で介護や保育といった人手不足の分野で雇用増大を図るべきだと主張した。

日商の岡村正会頭は「景況、雇用とも厳しい状態が続き、年度末の資金繰りに厳しさが増す」と懸念した。それを受け政府が雇用などの安全網を急ぎ始めたなかで「民間も環境分野で事業を創造し仕事を増やさないといけない」と語った。
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諸外国では進みつつあるこの「ワークシェアリング」、なぜこれまで日本では広まらなかったのでしょうか。
この状況の中で改めてワーク・ライフバランスの１施策でもあるワークシェアリングについて明日以降、考えてみたいと思います。

■厚生労働省「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

年が明けてからも経済状況についてはあまりよくないニュースが続いております。
ワーク・ライフバランスについても「今やるべきなのか？」という疑問を抱かれている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらの疑問については今後もこのブログで情報提供をさせていただければと思っておりますが、国としては「ワーク・ライフバランス」をさらに進めていく方針で動き出しています。

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仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し　厚労省

厚生労働省は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。
指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。
子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。
意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。
各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090107AT3S2900M06012009.html
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一昨年あたりから注目されているワーク・ライフバランス、
今年はこの考え方の本来の意義を日本に定着させるためのカギになる年と考えています。
弊社も微力ではありますが、これまでの経験を社会に役立てていければと思っております。

■明けましておめでとうございます/ワーク・ライフバランスをブームで終わらせないために

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

みなさま、明けましておめでとうございます！
どのような年末年始を過ごされましたでしょうか？
2008年は後半から経済の状況も大きく変化し、激動の1年だったように思います。
2009年の今年、穏やかながらも飛躍の一年に、と思っております。

昨年は「ワーク・ライフバランス元年」などとよばれ、
一部からは「ブーム」などといわれていたようですが、とんでもない！と思います。
そもそもワーク・ライフバランスという考え方はもっとずっと前からあったもの。
日本が最近ようやくその考え方の大切さに気づいた、というだけで、海外はずっと前を進んでいます。
「ブーム」「流行」のような一過性のものとして捉えている企業があるとすれば、
それはこのスピーディな経済の流れの中で取り残されてしまうリスクを背負うことと同じ、と考えています。

「ワーク・ライフバランス」は単なる人事戦略ではなく、企業全体を動かす経営戦略です。
ワーク・ライフバランス元年の昨年からさらに一歩も二歩も前に進み、
1社でも多くの企業がワーク・ライフバランスを実践することによって、
強い組織に変わっていただければと思いますし、そのお手伝いを1社でも多くさせていただければと思っております。

悪化する経済状況だからこそ、業務の効率化・生産性の向上に努め、そのためにも社員の士気を高めることが必要になります。
ワーク・ライフバランスという考え方を上手に利用して、その両方を実現していただきたい、そう考えています。

・・・と崇高な抱負を語ってしまいましたが、私どもだけでこの日本社会を変えられるとは到底思っておりませんで、このブログをご覧いただいている皆様おひとりおひとりと一緒に、少しずつ前向きに変えられれば、と思います。
どうぞ本年も何卒ご支援・ご指導のほど、宜しくお願い申し上げます！！

■整理整頓のすすめ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今年も残りわずか！弊社も明日が仕事納めです。
今年1年、このブログをお読みいただいた皆様、本当にありがとうございました！
印象的な出来事などは明日の記事でまとめるとして、、、

1年の終わりに皆様におすすめしたいこと、それは「整理整頓」です。
「・・・え、そんなこと？」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、
実は効率化と整理整頓はとっても密接につながっているんですよね。

「あれ？あの書類はどこにあるっけ」「こないだあの人に借りた仕事の本、どこだっけ・・・」

そんな事態、1回、2回は皆さん直面したことがあるのではないでしょうか？

「どこだっけ」を解消するのに5分探し、10分探し、と積み重なっていくと1時間2時間と長時間費やすことになります。
探している書類をさっと取り出せるか、備品はいつも決まった場所にあるか、そうしたことが効率化にはとても大切なポイントになりますし、時間短縮化にも効果がありそうですよね。
（「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は、ビジネスマンがオフィスで捜し物をする時間を、年間で6週間に及ぶと報じている、という情報も耳にしたのですが、いつの記事かわからず…でもそれほど大きなロスがある、ということですね！）

整理整頓術を書いた本もたくさん出ていますので参考にされてはいかがでしょうか。
私は↓などを参考にしました。
ノウハウというよりは考え方が書かれています。
クリエイティブな仕事、というところに魅かれます！（笑）

「佐藤可士和の超整理術」

よい1年だった方も、もう一声！だった方も、心機一転気持ちよい新年を迎える準備をされてくださいね！

■好きな仕事をしている＝楽しい時間

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日12月17日にエントリーしたブログの中で、「長時間働いている人＝デキる社員」と思うかを聞いたところ、大多数の人がそうは思っていないという結果が出た、ということをお伝えしました。

今日12月24日、同じアンケートの後半がアップされたようですのでご紹介しますね！
http://business.nifty.com/articles/balance/081224/index1.htm

まず、「やはり！」と思ったアンケート結果は、
●「働くのは好きですか？」という設問に対して「好き」と「そこそこ好き」を合わせた回答は過半数を占めていた
ということ。
海外の人からすると「THE　日本人！」という結果かもしれませんね。
ただし「仕事と割り切る」「あまり好きじゃない」「嫌い」を合わせた回答も4割以上あり、積極的に「仕事を好き」とは言えない人も相当数いることが分かったようです。

また、どれくらいの人が好きなことを仕事にしているのかを調査してみると、（今、好きなことを仕事に）「バッチリできている」（7％）と「そこそこできている」（44％）という回答が半分以上を占めていたそうです。
少し意外だな、と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、私どもがコンサルティングに入らせていただく企業の中でも「仕事が大好きだからもっと時間をかけてやりたい」とおっしゃる方は少なくありません。
日本人の武器でもあり、リスクでもあるところかもしれませんね。

さらに、「仕事時間はどんな時間か」と「今、好きなことを仕事にできているか」に対する回答の関係を見てみると、好きなことを仕事にできている人ほど、仕事時間をより楽しいと感じている人が多く、そこには一種の相関関係が見られることがわかりました。

例えば、好きなことをバッチリ仕事にできていると答えた人の65％が仕事の時間を「結構楽しい時間」と感じているのに対し、
好きなことを全く仕事にできていないと答えた人の約半分は、仕事の時間を「犠牲的な時間」だととらえていました。

ベストな選択は好きな仕事に就くことですが、それがかなわない場合は、今の仕事の中に好きになれる要素を見出し、積極的に自己実現していくことがポイントといえそうだ、と分析しています。

続きはこちら→http://business.nifty.com/articles/balance/081224/index1.htm

ワーク・ライフバランスを企業で実現していく中で、きちんとしたニーズを把握しておかないと施策が響かないことも多くあります。
回り道を少なくするためにも、こうした調査は実施されたほうがよいと思いますし、こうした他社調査も参考にされると客観的に見れるのでよいと思います！

■ライフでの出会い

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

もうすぐクリスマスですね！
皆さんは何か予定を立てていらっしゃいますか？？

今年はECOの関係か、家庭でのイルミネーションは少し抑え気味、という記事を目にしました。
いろいろな考え方がありますけれども、18時でも真っ暗な、まさに夜の道を子どもと帰宅するのに、イルミネーションの明かりはほっとさせてくれます。

この「18時でも真っ暗」という冬の状態と、「19時でもまだこんなに明るい！」という夏の状態、日本のビジネスパーソンは毎日感じているでしょうか。
言い換えると、「季節」を感じているでしょうか。
せっかくの楽しい季節（のはず！）ですので、一度振り返ってみてくださいね♪

今日はいつものワーク・ライフバランス情報とは少しはなれさせていただき、最近の出来事を。

私や何人かのスタッフは子どもの迎えもありますので17時にはオフィスから出ます。
そして保育園までは急ぎ足で（時には猛ダッシュで！）、保育園から自宅までは娘と歌いながら帰るわけですが、
昨日、食材を買いにスーパーに立ち寄りました。
すると娘と同じぬいぐるみを持った男の子が！
その男の子が娘に話しかけてくれたことがきっかけで、その男の子のお母さんともお話することができました。
どうやら保育園は違うところに通っているようです。
たった3分程度の立ち話ですが、同じくらいの子どもを持つワーキングマザーどうしということもあり、「またお会いしたいですね」といってお別れしました。
娘のぬいぐるみが結び付けてくれた縁ですね！

こうした「子ども」を介した出会いがとても増えたように思います。
子どもを持つ前まではありえなかったことでしたし、
そしてその輪の中に自分が溶け込んでいることにもびっくりしていますが、
こうしたライフでの出会いをさらに活かしていきたい、広げていきたい、と思います。

皆さんの「ライフ」にはどんな素敵な出会いがありますか？

■PCの電源管理で数百万円が…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

市況が大きくかわり、様々なところで「コスト削減」が行われています。
「削減」というと、残業や人、という言葉を思い浮かべがちで、ワーク・ライフバランスとの関連性も高い、と思われているようですが、普段何気なく生み出しているものに対するコストを削減してみる、というのが実は身近な一歩なのでは、と思います。

日経コンピュータの記事によると、パソコンの電源管理による電気料金の削減はかなりの額になるそうです。
試算によると、夜間や休日のパソコンの電源断を徹底することで、1台当たりのコストを年間4000円削減できるとか。
パソコンが1000台あれば、数百万円単位で節約できる計算になります。

ちりもつもれば・・・ということで、こうした地道な節約が企業の収益体制を支えるのでは、と思います。

もちろん、こうした電源管理も手動で実施するには限界が。。。
自動化ユーティリティを導入するなどの手段を用いて誰でもできるようにしていかないと、効果が見えないことも出てくると思います。
そこへのコストを考えて足踏みするのか、導入後にずっと節約できる、これまでロスだった部分を減らすのか、対比して考えていただきたいな、と思います。

また、こうしたコスト削減、実はITが非常に大きな役割を担っている、とも思います。
私もまだまだIT分野は勉強不足なところがありますので、これからさらに情報収集していかねば！と思っています。

■長時間働く人＝デキる社員？！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」というと、少し前までは

「天秤のようにバランスをとる、というものでしょう。
　ライフを充実させたらワークが軽んじられる、という・・・」

とか

「24時間の時間の使い方、時間配分を変える、ということでしょう。」

という反応が返ってきました。

最近では、少しずつ状況が変わってきまして、

「もっと効率的に働いて『ライフ』の時間を生み出すこと」

「『ワーク』の素である『ライフ』を充実させて相乗効果をもたらす考え方」

とおっしゃっていただくことが増えてきました。
日本でのワーク・ライフバランスへの考え方・印象も変わってきたことを感じます。

・・・とはいえ、
まだまだ長時間働き続けている日本人。
実際に仕事の成果についてはどのように感じているのでしょうか。

ニフティさんが運営されている「＠niftyビジネス」で面白い調査結果が出ていました。

http://business.nifty.com/articles/balance/081210/

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今回のアンケートで「長時間働いている人＝デキる社員」と思うかを聞いたところ、大多数の人がそうは思っていないという結果が出ています。
たくさん働くからといって有能とは限らないし、会社から正当な評価を受けているとも限らない。
そんな感覚で、仕事と向き合っている様子がうかがえます。
それならば、仕事は短時間で効率よく終え、平日でもプライベートの時間をより充実させられるといいですよね。
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なんと…！
働いている当事者である私たちも、「長時間働く人」が必ずしも「デキる社員」ではないと思っているのに、実際には長時間働くというワークスタイルを変えられない…。
そんな状況に陥っている方が増えているようです。

さらに同調査では、「平日に今よりプライベートの時間が取れたら、仕事に何か影響はあるか」という質問もしています。
すると、過半数の人が「とてもプラスの影響がある」「少しプラスな影響がある」と回答しています。
プライベートの充実は仕事に好影響をもたらすと考える人が多いようです。

こうしたデータを上手に使って、まさに仕事の最前線で活躍している人から働き方をかえていくメンバーを増やして行きたいですね！

■学生さんと話す機会が増えました～必ず聞かれること～

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

温かくなったり、寒くなったり、と忙しい毎日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
最近学生さんの前でお話させていただく機会が増えました。
学生さんは、社会人とは違った角度からワーク・ライフバランスについてのイメージを持っていて、
真正面から質問してきてくれますので、コンサルタントとしての幅を広げるためにもとても有難い存在です。

昨年までは「ワーク・ライフバランス」という言葉の知名度もイマイチで、
200人いて知っている人に手を挙げてもらうと10人くらいしか手が挙がらない･･･という状況だったのですが、
今年は少し違っています！
7割くらいの学生が「言葉は聞いたことがある」と。

これには私たちもびっくり！

随分ワーク・ライフバランスという言葉も市民権を得てきたな～と思います。

学生さんでこれだけの知名度なので、より勉強しているはずの社会人ではどうか？というと、
とても悲しい結果になるわけで…。
本来であれば年齢を重ねるほど、視野が広がり、いろいろな情報を持っているはずなのに、
日本の場合は学生さんのほうが情報通なのかしら？！と焦ったりすることもしばしば。

そんなワーク・ライフバランスにも関心のある学生さんによく聞かれる質問は、
「ワーク・ライフバランスがとれる会社ってどこですか？」
というもの。

この質問が出てくることもとても驚きです。

これまでは「男女の別なく働ける企業はどこですか？」とか「若くして活躍できる会社はどこですか？」という質問が多かったように思うのですが、
若い人ほど「ワーク・ライフバランスがとれるかどうか」が重要な選択の視点になっているのかもしれませんね。

今年は市況があまりよくないこともあり、採用に消極的な企業も多いかと思いますが、
キラリと光るいい人材に自社をアピールするためにも、
ワーク・ライフバランスの実現度合いを振替ってみてもいいかもしれません！

■ウイークエンドフレックス～ファイザー社に学ぶ～

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は、先日本ブログでもご紹介した「にっけい子育て支援大賞」を受賞した企業さんの事例をピックアップしてご紹介いたします。

様々な取り組みが紹介されている中で、私が注目したのは製薬会社ファイザーさんの「ウィークエンドフレックス」という取り組み。
この取り組みは、金曜日正午以降は上司の許可を取り、何時でも帰れる、というもの。

少し（だいぶ？）前に「花金」なんていう言葉が流行りましたが、「金曜日は早く帰りたい」と思うことはよくありますよね！
土日の休みを半日長くできたら、例えば旅行に行きやすくなってリフレッシュもできるし、
お稽古ごとや自己研鑽の授業などを入れられて、いろんなことにチャレンジできるのに・・・
そんなふうに思うビジネスマンにはとても効果がある制度だと思います。

ファイザー社ではこのほかにも様々なサポートをしているようです。
※http://www.pfizer.co.jp/pfizer/development/clinical_development/recruit/welfare/index.htmlより抜粋させていただきました。

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■ファイザーケアプログラム
社員が働きやすい職場を実現するために「チャイルドケア」「ファミリーケア」「ヘルスケア」「メンタルヘルスケア」のプログラムを導入しています。
例えば、社員に対する育児休暇取得制度やベビーシッター支援、あるいは在宅勤務支援制度など、社員が活き活きと働ける労働環境の実現に努めています。

■ゆとりの日・・・Recharge Day
社員と家族が共に健康でゆとりをもった生活の促進として1997年からスタートしました。
これは土日の前後に一日飛んで祝日があるなどの休日と休日に挟まれた日を会社の休業日とし、各自のフレックス休日※又は有休休暇を充当し4日以上の連休を確保する制度です。
※フレックス休日・・・入社日に応じて有休とは別に最高で5日間のお休みが付与されます。
但し入社日から翌年3/31までを支給年度とし有休休暇とは違い繰越はできません。

■ノー残業デー
社員個人のプライベートな時間、家族と過ごす時間を大切にし、自己啓発や自己研鑚にも時間を費やして欲しいといった「Respect for People」（8つのコアバリュー）の考えを実践し、社員のやる気を高めることを最大の目的として1998年に本社勤務社員を対象に正式に導入されました。
基本的に毎週水曜日が対象日ですが、J-clinでは海外との連絡業務を考慮して毎週月曜日に実施しています。

■リフレッシュ休暇制度
社員が一時的に会社業務から離れて業務との距離を置かせることにより、社員にゆとり感を与え、尚一層の創造性の発揮を促すと共に「自分自身を見つめ直し、自身の人生を考える」機会をつくろうという意図のもとに、勤続年数に応じて休暇及び休暇活用の援助金が支給される制度です。
例えば、35歳かつ勤続5年以上の社員には35休暇として、援助資金10万円と2週間の休暇が支給されます。

■フレックスタイム制度（コアタイムあり）
朝の通勤ラッシュを避け、夕方は自分の計画にあわせて退社することができます。
フレックスタイム制度に関する協定により本社は38時間労働で、金曜日の標準就業終了時間は16：00になります。
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「ノー残業デー」というと、「残業代削減色」が濃くなってしまう企業もあるようですが、きちんと「能率をアップさせる」「士気を高める」というところにポイントをおいた打ち出し方をしている点が素晴らしいですね。
そして、フレックスタイム制度でも「38時間労働」という週当たりの労働時間を具体的に明記しているところも外資系企業から日本企業がまねできるポイントなのでは、と思います。

このほかにも、ユニークな制度を見つけました。
ネーミングが素敵で、社内への浸透度も高そうだな・・・と思います。
そしてやはり「業務の効率性や生産性アップ」が目的であることも、取り組みやすさにプラスになっているように思います。
ここでも、制度の数ではなく、とれる雰囲気があるか、とりやすいネーミングかどうか、がとても重要ですね！

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■夏期スマート・ウェア
フレックスカジュアルデー（毎週金曜日）とは別に5/1から9/30までの夏期5ヶ月間を対象期間として社会人としての品位を損なわない範囲で、各自の業務に応じて自由な服装で勤務ができる制度です。
これはコアバリューの推進をベースとして、働きやすい、リラックスできる職場環境/快適な通勤環境の実現、および業務の効率性/生産性のアップ促進を目的に2003年度より正式に導入されました。
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自社とは状況が違うから・・・と嘆く方もいらっしゃるかもしれませんが、まねできるところはたくさんあるはず！
今回の受賞企業の取り組みを参考に、恐れずに第一歩を踏み出していただければと思います！

■ノーベル物理学賞受賞の先生方に学ぶ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今年のノーベル物理学賞を受賞される益川教授、小林教授、下村教授の講演要旨を拝見しました。
どの方も研究への熱い情熱と、たゆまぬ努力の結果として受賞されたのだと感じ入り、とても足元にも及びませんが、少なくとも情熱だけは負けないようにせねば！と思っています。

講演の中で特に印象に残った部分がありました。

まず、益川先生が理科に興味を持ったきっかけはお父様の影響だったということ。
お父様は家具職人として出発し、電気技師を目指しながら、戦後は砂糖問屋を営んでいらしたそうです。
そのお父様が先生にご自分の知識を自慢する形で、理科の知識と面白さを教えてくださったとか。
きっとお父様はご自身の仕事の傍ら、夢である電気技師に必要な知識を日々習得されていらしたのでしょう。
まさに「ワーク・ライフバランス」の「ライフ」をしっかりと充実されていたのでは、と想像してしまいました。
（なんでも「ワーク・ライフバランスだ！」と結びつけるのは若干病気のようですね…笑）

一方で、小林先生が４元モデルへのこだわりがなくなった瞬間はご自宅での入浴中だった、というお話も刺激的でした。
時折「ワーク・ライフバランスは、ワークとライフの線引きをはっきりしないと実現できない」とおっしゃる方もいるのですが、私個人としてはその境目は非常に曖昧なのでは、と思っています。
時間的な線引きはできたとしても、ライフで得たものをワークに還元する（その逆もまたあり）ということを念頭におくと、はっきりと区別することは難しいからです。
まさに先生がライフの時間である入浴中に、研究の方向について新たな発見をされた、という点は、入浴中というリラックスした時間だったからこそ生まれた発想だったのでは、と推測します。

また、下村先生も研究を続けられるために渡米された、とうかがっています。
当時の日本では続けられない研究、ということだったのでしょうか、詳しいことは素人の私にはわかりませんが、海外の大学だからこそ、研究を続けられ、また新たな発見をされるにつながったのだとすると、その研究スタイルや周囲の考え方なども多分に影響があるように思います。

「仕事」という言葉には様々な意味がこめられていますが、諸先生方のように常日頃からアンテナを張り巡らし、時には場所や視点を変えて考えてみることの大切さ、はどのような「仕事」にでも大切なポイントなのでは、と多くを学ばせていただきました。

■企業だけでなく行政にも働き方の見直しが求められ始めました

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ここ数ヶ月、市況の後退が見られますが、この影響はさまざまなところに影を落としています。
今朝の日本経済新聞で、愛知県豊田市の法人市民税収がなんと「9割減」になることがわかりました。

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【2008年12月9日（火）日本経済新聞】
愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になるとの見通しを明らかにした。
世界的な自動車販売の減少で、トヨタ自動車を中心に市内の企業の業績が急激に悪化していることが原因・
同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど歳出削減策を急ぐ。・・・
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紙面によると、同市の今年度一般会計の当初予算は過去最高の1712億円で、そのうち法人市民税収は442億円を占めていたそうです。
割合でいうと、25％！
それが来年度は42億円程度になってしまうわけですから、コスト削減や業務の効率化をさらに進めなければ、通常の市民サービスが提供できなくなってしまう、つまり市政を全うできなくなる危機にある、ともいえるのではないでしょうか。

建設事業費を素の要求額から35%削り、事務費なども追加削減を指示している、とのことですが、不足分は、約900億円ある積立金の一部を取り崩すことで対応するそうです。

もちろん、400億円のすべてが「業務効率の見直し」や「超過勤務代（残業代）の削減」などで対応できるわけではないでしょう。
ただ、このような社会的/経済的背景に基づいて、行政も企業と同じく業務の進め方の見直しを行い、少しでもムダを省く、そうした対応を迫られる時点に今おかれているのではないでしょうか。

弊社にも行政の関係者の方からお問い合わせをいただくことが多くあります。
企業だけでなく、国全体で「ワーク・ライフバランス」に取り組む気配をひしひしと感じる師走です。

■小さいお子さんがいらっしゃる方必見！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はいつもと少し違った話題です。
若干、自分の宣伝にもなるようで大変恐縮なのですが（笑）、お付き合いいただけますと幸いです！

昨年4月に娘を出産してから、モノやコトを見る目が変わったなぁ、と実感することが多くあります。
例えば、いつも道ですれ違う学校の先生も、これまでは「あー先生かー」という程度だったのですが、今は「何かあったときに助けてくださるのは地域の方々よね！」と思い、積極的にこちらから挨拶をしたり。
思考が変われば行動も変わる、とはこのことだな、と思います。
（そうこうしているうちにとっても仲良しになってしまい、送りの時間が少しずれただけでも心配いただくほどに…ありがたいことです！）

生命について考えることも増えました。
何にだっていのちがあって、それを最大限いかすことが自然界では「自然」なことだよなーと思ったり。
特に娘はお花が大好きで、指をさしては「あ！あ！」と教えてくれます。
私も以前から好きで自分で活けることも（子どもが生まれるまでは）していました。

そんな花好き（？）な私が今度、とあるイベントのお手伝いをさせていただけることになりました。
その名も「『花と笑顔』こども絵画コンクール」。

コンセプトは、

「こどもたちに、花や緑を身近なものと感じ、
花を贈り贈られる喜びをこどものうちから体感することにより、
人を思いやる心を持ち、笑顔になって欲しい・・・という願いを込めて、
第1回「花と笑顔」こども絵画コンクールを開催します。
こどもたちの笑顔をきっかけに、関わる方がみんな笑顔になる・・・
そんな取り組みになればと思っています。 」

とのこと。

子どもたちに思いをこめて絵を描いてもらうイベントで、実は審査委員のひとりとして私も参加させていただけることになりました！
素晴らしい機会をいただけたのも娘のおかげ、と、こんなところでも「ワーク・ライフバランス」を感じていますが、
本当に素敵なイベントになりそうですので、小さいお子さんがいらっしゃる方は是非HPをご覧になってくださいね。

我が家の娘が1歳7ヶ月でなかったら…！と思わずにはいられません。
というのも娘が書く絵はまだぐしゃぐしゃなのです。。。
審査委員としては、心おきなく、公正に審査できる！と意気込んでおります。
（子どもたちの素直な感性に触れてきっと泣いてしまうのでは、と今からドキドキですが。。。）

■インフルエンザにかかったら、どうしますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

12月に入り、冷え込みが厳しい日が続いておりますが、皆さんお元気でお過ごしでしょうか。
この季節になると気になるのは「インフルエンザ」。
先日のパンデミック以来、私の中では一大テーマ！でもあります。
（小さな子どもやお年寄りのいる家庭では毎年のテーマかもしれませんが。。。）

最新のニュースによると、全国からのインフルエンザ患者の報告数が急増しており、近く全国的な流行が始まりそうとのこと（国立感染症研究所の調査による）。

全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数は11月17日-23日で2,632（1医療機関当たり0.56）人となり前週1,459（同0.31）人から急増、
この時期としては、最も早かった昨年に次いで多い報告数となったそうです。

昨年、というと（すでにうろ覚えですが…）確かに様々なところで「インフルエンザ」「インフルエンザ」と耳にしたように思いますが、今年はさらに早まっているのですね。

国立感染症研究所によると、都道府県別では、山梨県（同5.3）が特に高く、島根県（同2.5）、和歌山県（同1.6）、兵庫県（同1.5）、大阪府（同1.5）、栃木県（同1.1）の順となっているそうです。
注意報レベルのみを超えている保健所地域は山梨県と兵庫県の2箇所が認められているが、警報レベルを超えた保健所地域は存在しない、という報告があがってきています。

注意報、警報、というものがあるのだな～と新しい発見もあったのですが、地域によって特色が出るのでしょうか。
感染するスピード、という意味では首都圏が一番高そうな気がするのですが、一概にもそうはいえないようですね。

いずれにしても、感染力の強いインフルエンザ、かかってしまうと出勤して仕事、なんてもってのほか、です。
瞬く間に会社全体にインフルエンザが広がってしまいますから、できるだけ安静にして1日でも早く完治させる！というのが鉄則のはず。
でもなかなか休めない…という人も多いですよね。
日本人が「会社を休む」と判断する発熱の高さは37.8度だという記事も目にしました。

無理して出社して周囲に迷惑をかけるよりも、自衛と早期完治を目指し、ロスを少なくする、というのがプロのビジネスマンなのではないかな…と思います。
そしてそうなったときでも慌てないような対応を社内で整えておくことも、必要不可欠な取り組みですね。
「パンデミック」なんていうと遠い先のような気もしますが、すぐ後ろに迫っている「（これまでと同じ型の）インフルエンザ」に対する対策も講じておかねばならないな、と感じた記事でした。

■にっけい子育て支援大賞が発表されました！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日の日本経済新聞朝刊で、「にっけい子育て支援大賞」が発表されていましたね！

名だたる子育て支援で有名な大企業が並ぶ中、目を引いたのは「サイボウズ」さんです。
以前、直接ご担当者様にヒアリングをさせていただいたこともあるのですが、（詳しくは弊社代表　小室の最初の著書「新しい人事戦略　ワークライフバランス　－考え方と導入法－」をご覧くださいね！）
とてもユニークな制度をいくつもお持ちでした。

日経新聞のコメントをお借りすると、
「ワーク重視かライフ重視か、評価の仕組みを社員自身が選べる」という制度。
ライフ重視を選べば定時退社が可能、だそうです。
おそらくこの制度、表現が難しくてこういった書き方になってしまったのかな…と想像しているのですが、一番の目的は「働き方を社員が選べる」というところにあるのではないでしょうか。
（上をそのまま読んでしまうと、定時退社できないのが当然の人もいる、ということになり、真のワーク・ライフバランスとは少し違ってきてしまいますものね…）

これまでの日本だと、「こういう働き方以外は認めない！」という「画一化・均一化」された組織が主体だったように思います。
でも、サイボウズさんのように「働き方は働く自分たちが決める」というスタイルで会社をうまく経営する、そういったスタイルも今後は増えていくのではないでしょうか。
そして新しいスタイルを構築しやすいのは、歴史ある大企業・人数の多いメガ企業よりも、小回りのききやすい中小企業やベンチャー企業なのかもしれません。

業種・職種や企業規模には関係なく、ワーク・ライフバランスはやろうと思えば誰だって、できるわけです。
結局は、その特色をいかに活かしていけるか、そして「やる」という「覚悟」があるかどうか、ですね！

今週は他の受賞企業さんの取り組みについてもご紹介できればと思います！

■睡眠時間、足りていますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

秋も深まり、もう冬？というほど肌寒い日々が続いていますね。
秋の夜長といいますが、今日は長い夜の時間に関係して、睡眠のお話を。

弊社とお付き合いのある方が10月31日（金）に開催された「仕事とメンタルヘルス2008シンポジウム」（日本経
済新聞社主催）を聴講され、大変興味深い情報を提供くださいました。

現代人の約5人に1人が不眠に悩んでいると言われており、その経済的損失は3.4兆円！ということなのです。
損失が出ているだろう、とは思っていましたが、まさか兆単位の金額になるとは…。
昨今では、企業でも社内研修に「睡眠教育」を導入しているところもあり、睡眠と仕事は密接に関係しているそうです。

（確かにデパートなどにいくと「よく眠れる枕」などがかなりの金額のもので販売されていたりしますよね）

シンポジウムでは睡眠時間「8時間以上」を推奨。
睡眠時間「6時間」と「8時間」では、睡眠に対する満足感は変わらないのですが、「8時間」の人の方が明らかに作業ミスが少ないそうです。

１つの作業ミスが積み重なっていくと、大変大きなロスになることもあります。
ミスなく仕事を進めていく、というのはビジネスパーソンの基本的なスキルでもありますよね（なかなか難しいですが…）。

睡眠が大切なのはどなたでも想像がつくかと思いますが、残業で睡眠時間が・・・という方も多いと思います。
ただ、人間の脳は起床から1～13時間の間が活性化しており、その後、低下することも紹介されていたそうです。
と考えると、7時に起床した場合、20時までが脳が活性化している時間ということになるわけですから、20時以降の仕事は脳が活性化していない状態で進めているということ。
まさに非効率な時間帯に時間だけかけている可能性が高いわけです。

やはり具体的な数字にすると衝撃が走りますね。
私も育児で細切れな睡眠しかとれないときもありますが、良質な眠りを追求して、効率をあげていきたいと思います！

■パンデミックとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日、気になる番組があったので久しぶりにテレビをみていました。
そのテーマは「パンデミック」。

新型インフルエンザイウイルスの世界的流行による大混乱、を指す言葉だそうです。
以前からこの「パンデミック」というキーワードは、ワーク・ライフバランスとも関連があるということで勉強しているつもりでした。
ただ、あまり現実味を感じられずにいたのも確かです。

ところが、具体的なデータをみてみると、大変なことになる・・・と背筋が寒くなりました。
たった1名感染者がいるだけで、1週間後には関東全域で爆発的に感染者が増えるそうです。
確かに満員電車で通勤する、というワークスタイルと、様々な施設を出入りするライフスタイルを考えると、あながちおおげさな数ではないだろうと思います。

もし、こういった状況になったとしたら・・・。

何よりも情報が錯乱し、正しい判断ができるのか、そして仕事ができるのか。
まず、外出禁止令が出るでしょうから、出勤するのは不可能になるわけです。
そうなると、自分が席にいなくてもお客様に迷惑がかからないようにしなくてはならなくなります。
（大混乱になってしまったら、仕事どころではなくなるだろうと思いますが、
その一歩手前で防ぐために様々な機関が尽力してくださっていることを前向きに考えさせていただいています。）

この状態は、まさに介護など何かしらの事情で決まった時間・長時間出勤できない状況と似ています。
つまり、ライフの時間をワークに活かす、という視点だけでなく、育児や介護などに備えるだけでなく、パンデミックに備えるためにも、効率的に仕事して短時間で成果を出す、そして職場に行かなくても仕事が進められる環境の整備が求められる、ということにつながるわけです。

我が家の小さな娘が新型インフルエンザにかかってしまったら…そう考えるだけでも恐ろしいのですが、ただ黙ってその時を待つだけではなく、対策をしっかりと考えておくことが大切だ、と感じました。

皆さんの組織では、パンデミック対策について、検討をされたことはありますか？

■IT業界の魅力向上のために

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

11月6日に情報労連が東京で開催したフォーラムにて、政策局長のご発言の中に「業界の魅力を高めるためには、EUのように1日の労働時間を制限したり、勤務時間における休息時間の法制化を目指すべき」というくだりがあったそうです。
まさにワーク・ライフバランスを実現しないと、人材不足に一層の拍車がかかるという認識を示した、といえるご発言でしょう。

弊社にもIT企業さんから様々なお問い合わせがありますが、やはりどの会社さんも業界全体の人材不足感を口にされます。

前出の局長がおっしゃるには、業界平均の年間総実労働時間は2160時間（同産別07年調査）で、全産業平均の2047時間（前勤統計06年実績）よりも100時間以上も長いそうです。
なかでも所定外労働時間の多さが最たる要因となっているようで、「日本経済を担う基幹産業で成長も期待できるが、人を大切にしない産業」というイメージが若者の中で広がっているとの状況を報告されたとか。

私も前職、IT企業に勤めており、大変様々なことを勉強させていただきました。
提供させていただいているサービスなどは今でも大好きですし、大変なご恩を感じている業界でもあります。
ですから、余計にこうしたイメージが若者に広がってしまうことについては悲しく感じます。
まずはこの長時間労働をなんとかしなくては、と強く思いますし、IT産業の底力を、体力ではなく知力で見せ付けてほしい！と思います。

長時間労働の原因は様々ありますが、ソフトを扱う仕事であるところから、コストや適切な納期設定が難しい、といった声が聞こえます。
ただ、本当にコストは算出できないのでしょうか。
本当に納期は厳密に設定できないのでしょうか。
そのあたりから冷静に分析していく必要があるのではないか、と感じます。
実は、日本の製造業の生産性は大変高い数字を誇っています。
その工夫を形をかえてIT産業などソフトを扱う業種にも活かせないのか、他者のよいところは自分に活かす、そんな視点も大切ですよね。

■労働時間適正化キャンペーン（厚生労働省）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は国の取り組みのご紹介です。

厚生労働省は、長氏間労働の抑制や賃金不払残業の解消を目指して、「労働時間的成果キャンペーン」を展開しています。
今月11月をキャンペーン期間とし、22日には「労働相談ダイヤル」を設置して労働者などからの相談に応じるほか、労働基準監督署では、情報に基づく監督指導などを行うそうです。
例えば、東京労働局では、臨検監督を集中的に実施、特別条項付３６協定が適切に運用されているかなどを厳しくチェックするとか。

■労働相談ダイヤル：０１２０－８９７－７１３

「ワーク・ライフバランス」を実現するためには、やはり適切な労働時間内で仕事を効率的に行う、ということが大切になりますので、こうしたキャンペーンの実施はありがたい、と思います。
一方で、1ヶ月間だけ短くしたとしても、翌月からまた増えてしまう、ではまったく意味をなさない、ともいえます。
是非長期的な視野で、今月実施したことが翌月にも適用できるように、翌々月にはさらに時間が適正化するように、という取り組みを企業には実施いただきたいな、と思います。

11月23日は勤労感謝の日ですね。
「働く」ということについて、なかでも「働く時間」について、是非一度考えてみてくださいね！

■大阪にお邪魔しています／WLBを早期に伝える必要性

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

株式会社インテリジェンスさん主催の厚生労働省委託事業「ワークライフバランス推進セミナー」（http://www.htk-spread.jp/index.html）で昨日から関西地域にお邪魔しています。
なんと、岡山や広島、山口、鳥取など兵庫県以外からもたくさんお越しいただきました。
ありがとうございます！

いらしていただいた方のお話をうかがうと、やはりお越しいただいている方は大変意識の高い方であって、まだまだ普通の従業員の方は「ワーク・ライフバランス」というキーワードも聞いたことがなければ、働き方の見直しの必要性も感じていないケースがある、と感じます。
ワーク・ライフバランスは一度知ってしまえば、「・・・し、しっかり働き方を見直そう」と思える考え方で、「やらない」という選択肢はないだろう、と思います。
一方で、その言葉のイメージから多くの方がまだ誤解を抱いていることも事実としてあります。

昨日は後半で、皆さんの会社のワーク・ライフバランス度をマトリックスをつかって分析していただきました。
やはり多くの方が「意識の改革が必要」という象限に位置する、とお答えになりました。
意識の改革、文字にしてしまえばたった5文字ですが、一番時間がかかり、エネルギーも使うところです。
ただ、ここをしっかりやっておかないと、どんなに具体的な施策を打っても響かない・効果が出ない。

何でもそうだろう、と思いますが、とても大切な部分、ステップです。

そしてこれも何事にも当てはまることですが、「気づいた者勝ち」でもあります。
意識が変わるタイミングが早ければ早いほど、将来を見据えたアクションに移すことができる。
今、いろいろなところに弊社コンサルタントがお邪魔していますが、なんとか「早期に」日本全国にワーク・ライフバランスの考え方を伝え、次の具体的なアクションにつなげていただけたら、と思っています。

※今日は大阪で実施します！
　13時～15時、15時30分～17時30分、18時～20時で天満橋のドーンセンターです。
　飛び入りのご参加も大歓迎ですので、お時間のご都合がつく方がいらっしゃったら是非お越しください！

■「人的資源の半分を十分に活用できているか」先進国最下位

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日の日経新聞で、ショックな記事を見つけました。
11月12日に開催された世界経済フォーラムで、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」の2008年版が発表されたのですが、日本の総合順位は前年より７つ下がり、98位に後退してしまったそうです。。。

なかでも女性国会議員が少なく、政治面での参加が送れ、経済面でも収入や昇進などで男女間に大きな格差が残っているために、各国に追い抜かれている状況のようです。

首位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデンで、北欧勢が前年に引き続き上位を占めたのですが、これらの国々、まさにワーク・ライフバランス先進諸国でもあります。
労働生産性という観点から見ても大変高い数値を誇る国々です。

それにひきかえ日本は・・・。考えるだけで悲しくなってしまいます。
あいかわらず、先進国の中では最下位。
同じアジアの国はどうか、というと、中国などは順位を１６もあげて、57位。
日本よりもはるか上位になっていますし、比較的女性の活躍がまだまだ、といわれていたイスラム諸国にも抜かれつつあります。

評価対象国の数は130、日本は下から数えて33番目、という位置。

日本は各国から「片方の車輪でしか走っていない国」といわれていますが、まさにこれを数値で表したら、こういう順位だな、と思わざるをえない結果となってしまいました。

これだけ教育水準も高い国が、どうしてこんな結果になってしまうのか。
見えないハードルがそこに存在している、としかいいようがありませんが、この状況をなんとか打破しなければ、日本の未来はないのでは、と危機感を強く感じますし、この負の連鎖（男女別格差が国の競争力の低下につながる）をくいとめるためには「ワーク・ライフバランス」を浸透させ、うまく使っていくことが必要不可欠だと思います。

来年はなんとか１つでも順位を上げられるよう、微力ではありますが、頑張っていきたい、と思います。

■ワーク・ライフバランスをやるか・やらないか、という選択肢

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週7日のエントリーで、ワーク・ライフバランスに取り組んでいる企業は約3割だった、という調査結果をご紹介しました。
この調査結果、ほかにも調査項目がありまして、たとえば、ワークライフバランスに取り組む理由を聞いたものについては、「多様な人材が活躍できる風土にしたいから」という積極的な理由が59％で1位。
しかし、「社員が望んでいるから」（2位、53％）、「世の中の流れとして」（3位、51％）と、消極的な理由が続いたそうです。
逆に、ワークライフバランスに取り組んでいない理由としては、「そこまで手が回らない」（1位、44％）、「まだそれほどの規模でもない」（2位、38％）の2点で全体の8割以上を占めたとか。

これまたなんとも悲しい…。
実際にはワーク・ライフバランスは経営戦略であり、将来必ず来る大介護時代などを視野に入れると、「取り組むか」「取り組まないか」という選択肢はもはやない、とお伝えしています。
もし何かの選択肢があるとすれば、「今日からやるか」「1年後からやるか」「10年後まで放置するか」といった取り組みをスタートする時期、でしょうか。
（これも介護やパンデミックは突然やってくる、ということを考えると、1年先10年先という年単位で考えるのはあまりにも「リスク」に対する意識が低すぎる、といわざるをえません。）

ただ、こうした背景をまだお伝えしきれていない企業様がこれだけたくさんある、ということは、弊社の役割もまだまだ終わらない、ということでもあります。
2007年～2008年は「ワーク・ライフバランス元年」といわれていますが、「元年」で活動が終わらないように、今後もその必要性をお伝えしつづけてまいります！

★宣伝のようですが（笑）、「ワーク・ライフバランスをうちで広めて！」「必要性を伝えて！」というお声がありましたら、是非ご依頼いただければと思います。
まずはひとりでも多くの方に「ワーク・ライフバランス」を知っていただきたい、と思っております！

■すべての歯車をかみあわせることが大切

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は弊社もワーク・ライフバランス実現のお手伝いしているコクヨ株式会社様（以下、コクヨ）が主催される第40回コクヨジュウリーメンバーズ表彰大会でのひとコマをご紹介します。

http://www.nichima.co.jp/news/entry/163.html

この会で、コクヨの黒田社長は、舞浜にオープンした新エンターテイメントを例に次世代のコクヨビジョンを語ったそうです。
しかも、冒頭では、「今年から3年間の新中期経営計画は『環境、R＆D、海外進出、ワークライフバランス、地震、インフルエンザそしてコンプライアンス』だ。」とお話になったとうかがっています。

環境などいずれも大きな視点で経営に活かしていこうとされているテーマの中に「ワーク・ライフバランス」を加えていただいたこと、そしてきちんと3年という具体的な目標を宣言されていることに大変勇気付けられました。

ワーク・ライフバランスは全社的な取り組みです。
経営者だけが納得していても、担当者だけがやりたいと思っても、従業員が実現を願っていても、すべての歯車がかみ合っていないとうまく進みません。
残念ながら、今、多くの企業はどこかの歯車が抜け落ちていることが多く、特にその歯車は経営者であることが多いです。
コクヨさまのように経営者自らが先導してワーク・ライフバランスの実現に取り組んでくださる企業が、今後もっと増えてくることを願っていますし、私どももそうなっていただくためのお手伝いを引き続きしていきたいと思います。

　さらにこれからのコクヨは、世界各地を風靡している「シルク・ドゥ・ソレイユ 」（新サーカス）を引き合いに、「強いテーマ性で顧客に強烈な素晴らしさを感じさせるパフォーマンスをもつ」と述べ、注目を集めた。

　表彰式では、全国から売上上位216社を招き、文具部門（エメラルド）と家具部門（ダイヤモンド）の2部門で昨年度上位の売上を表彰した。40年間両部門とも売上首位を守ったのは尼崎市に本社を置く日興商会（藤縄健一社長）だった。黒田社長から特別賞が贈られた。

■ワーク・ライフバランスに着手している企業は3割

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は少しショッキングなデータを見つけましたのでご紹介いたします。

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　エン・ジャパンは10月31日、同社が運営する経営者・人事担当者向けWebサイト「[en]パートナーズ倶楽部」の会員企業484社を対象に行ったワークライフバランスに関する調査結果を発表した。

　ワークライフバランスに取り組んでいるかという質問に対しては、すでに「取り組んでいる」と回答した企業は36％だった。
「意識はしているが、具体的な取り組みは未着手」という企業は21％だったが、43％は「取り組んでいない」「特に意識はしていない」と回答した。
ただし、今後の取り組みについては「引き続き対処していく」と「状況を見て対処する」が合わせて88％に登った。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200810/31/wlb.html
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なんと、ワーク・ライフバランスに着手している企業さんはたった3割・・・。
多くの地域・会社さんから講演などのご依頼をいただいておる中で、少しずつ日本でも「ワーク・ライフバランス」に関する興味を持ってくださる方が増えてきたかな、と思っていたのですが、現実は甘くないな…と気を引き締めました。

確かに、「興味がある」ということと「実行に移す」ということには大きな違いがあります。
特にワーク・ライフバランスについては、本や講演でいくら情報を手に入れても、それを実践しなければまったく意味のないものになってしまいます。
だからこそ、特に管理職の方が対象の会では「自分自身がワーク・ライフバランス上司に変わることが第一歩」とお伝えしているのですが、やはりその第一歩を踏み出すにはまだまだ高いハードルがあるのかもしれません。
そのハードルのひとつは、これまでの固定概念、すなわち「長時間働くことが会社への忠誠心」という考え方からの脱却が難しい、ということにあるようにも思っています。

こうした意識を変えていくことには大変時間がかかります。
ただ、一度意識を変えていただくとその後は効果が非常に表れてきます。
短期的には効果が表れなくてもそこで諦めず、長い目で取り組みを続けていくことがやはり大切なのでは、と今回のデータを見て思いました。

この調査結果、まだ続きがありますので来週ご紹介しますね！

■ワークスタイルのフレキシビリティ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日ご紹介した＠ｎｉｆｔｙ businessのコンテンツですが、白河桃子さんのコラムとともに更新されていますね！

著書の「結婚したくてもできない男、結婚できてもしない女」が印象的な内容でしたが、コラムの中でもこんなふうに語っていらっしゃいました。

―――――――――――――
（略）
そんな先輩たちの苦労を見て、水面下では就職氷河期世代の女性の専業主婦願望が高まっています。
自分の年収の2倍ぐらいの男性と結婚して、子育て期は養ってほしいのです。
しかし現実にそんな男性を見つけるのは難しく、それが結婚難の大きな要因にもなっています。
男性は家事能力を高め、女性は生涯細く長く続けられる仕事を持つこと。
そして各家庭のワークライフバランスのあり方は、カップルが話し合ってすり合わせる柔軟な姿勢であること。
それが、これからの世代が働き、家庭を持っていく上で必要な要素になってくるのではないでしょうか。
―――――――――――――

家庭生活においても、仕事生活においても、「柔軟性」「フレキシビリティ」が求められているのかもしれませんね。
仕事の種類が増えているにも関わらず、ワークスタイルの種類はあまり増えていないところも少しバランス（ここではあえて「バランス」をつかいますが）を逸しているのかもしれません。
そうしたフレキシビリティを許容できるような環境整備・風土醸成がやはり重要であるな、とワーク・ライフバランスの現場に携われば携わるほど、感じる今日この頃です。

■吐き出させるために聞き入ることに徹する

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、東京都労働相談情報センター様にお招きいただき、両立支援研修会にてワーク・ライフバランスの必要性などについてお話させていただきました。
中小企業の経営者や両立支援担当者の方が40名～50名ほどお集まりいただき、みなさん熱心に聞き入ってくださいました。
お越しいただいた方々、本当にありがとうございました。

実はこの研修会、担当させていただくのは2回目でしたが、前回も一番最後まで質問を投げかけてくださる社長さんがいらしたのですけれども、今回も真剣に社内の様子をお話くださる方がいらっしゃり感激しました。

みなさまさすが経営者、とても広い視点をお持ちなのですが、なかなか他のスタッフがその考え方についてこれず、うまく歯車がかみ合っていないことが多くあるように思います。

「ワーク・ライフバランス」は経営戦略ではありますが、個人の「ライフの充実」からスバイラルが回っていきますので、最初のうちは個々の考えを吐き出すといった作業も重要になります。
特に中小企業の経営者の方は、従業員の考えを「吐き出させるために聞き入ることに徹する」という時間を意識してもってみていただければと思います。

この研修会、3回目は12月、4回目は2月に開催予定です!

■自由に使える時間「２時間」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は興味深いデータのご紹介です。

人材派遣会社のエン・ジャパンが2008年4月17日から5月21日にかけて、同社が運営する人材紹介サイト「[en]転職コンサルタント」で行ったアンケート調査によると、回答者の1日の平均労働時間は「10.1時間」。
これに対して「長い」と感じている人は全体で50%、「ちょうどよい」と感じている人は48%と、ほぼ半々を示したそうです。
しかし、年代別の回答では、20代 - 40代までは「長い」という回答が50%を超えたのに対して、50代ではは44%にとどまり、年代別の価値観の違いも明らかに。

確かに当社でお手伝いさせていただいている企業様で研修などを担当させていただいても、年代によって反応はまったく異なります。
その企業の業界によっても割合は異なりますが、概ね「若手」「中堅」「熟練」層ではそれぞれ反応が違うように思います。

また、同調査では帰宅後の1日の平均自由時間も聞いています。
全体では「2.0時間」。
この時間を長いと感じるか、短いと感じるか、ですが、現在の自由時間の長さを「満足」と回答したのは全体で16%で、「やや不満」と回答した割合が32%ともっと多かったそうです。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/19/007/

2時間という時間、子どもがいるとあっという間に過ぎてしまいます。。。
自分のために純粋に使える時間、となるともっと少なくなってしまうかもしれません。
ワーク・ライフバランスという視点はもちろん、ヘルスケアマネジメントの視点からも、できるだけこの時間を長くしていきたいですね！

■テレワークとエコ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランス実現の１手段として注目されているテレワークですが、興味深い効用がまだあるようです！
「オフィス環境の省電力化」に寄与するのだとか。
例えば，事務所外での業務が多い業種では，ＴＶ会議を活用することにより，従業員の移動回数を大幅に削減することができます。
機器の追加により，IT機器によるCO2排出量は増加しますが，通勤や，飛行機などを利用する出張の減少によるCO2排出量削減が期待されているそうです。
なんと、テレワーク，テレビ会議の導入により2010年には基準年の1990年に比べCO2が330万トン削減されると予測されているとか！（総務省の「ユビキタス社会の進展と環境に関する調査研究報告書」による）

これは、かなりの量ですよね…！

最近、「ワーク・ライフバランス」と「エコ」はとてもつながりがあるのでは、と考えています。
少なくとも「ワーク」の部分でエコに貢献することがさらに可能になっていくのでは、と思います。
（ライフでどの程度CO２を排出するか、は人によって異なってしまうかもしれませんが…）

今後も新たな視点でワーク・ライフバランスを見ていこうと思います。

■ワーク・ライフバランス成功の秘訣は仲間の存在

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日10月10日、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)など国内企業5社が主催する、女性社員を対象とした異業種交流イベント「Women's Summit Tokyo 2008」が開催されました。
回のイベントのテーマは、「Managing My Career ～キャリアの歩き方～」。
"ダイバーシティ(多様性)"をテーマに、労働現場における女性をはじめとする多様な人材の登用の必要性が話し合われた前回のイベントから一歩進み、結婚・出産後も仕事を続ける女性がどのようにキャリア形成を行っていくべきかを考えるための講演やディスカッション、交流会などが企画されたそうです。

http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/10/22/wst2008/

この中で、NTTデータ 代表取締役副社長の榎本隆氏による基調講演が行われたそうです、
詳細は上記事をご覧いただきたいのですが、「支えるのは仲間。自分の苦しみをわかってくれる人をひとりでも多くつくっていけば、楽しいキャリア形成ができるのでは」というメッセージに共感しました。

楽しいときも苦しいときも、仲間の存在がなければそれを喜ぶことも乗り越えることもできないのではないでしょうか。
ワーク・ライフバランスの実現には仲間の存在が欠かせません。
よりよいコミュニティを作っていくためにも、ポジティブな仲間意識が大切ですよね！
弊社でも時折プライベートタイムを使ってBBQを実施したり、あえて夜に懇親会をして（数ヶ月に1度なのと、何ヶ月も前からわかっているので育児中でもなんとか都合をつけられるのです！）、仕事以外の一面を知る機会を作っています。
頻繁すぎると逆効果ですが、時々こうした時間を持つこともとても楽しく大切だな、と思います！

■良妻賢母型を望む人が多い？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日ご紹介した＠ｎｉｆｔｙ businessのコンテンツが昨日更新されていました！
今回は～仕事・家庭に対する男女の意識、価値観の現状～がテーマです。

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先進各国間にあるギャップから、日本におけるワークライフバランスの現状を考察しました。
その結果からは、制度整備だけでなく、国民全体の意識変革が必要なことが分かってきました。
では、国内におけるラークライフバランスに対する考え方はどのような状況なのでしょうか。
今回は2007年8月に内閣府が行った「男女共同参画社会に関する世論調査」を基に、男女の意識にスポットを当て、今後、日本でラークライフバランスを推進するうえで課題となる点やその解決の糸口を探っていきましょう。
前半では女性が仕事を持つことや家事に対する男女の意識面でのギャップ、後半では、そのギャップをなくしていくためにどうすればよいかを考えていきます。
http://business.nifty.com/articles/balance/081022/
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この調査、かなり面白いデータが出ていますね！
家事分担の話や、まだまだ「良妻賢母」を望む男性が多いことなど、興味深いです。

これから日本でワークライフバランスを実現するには、男性の協力が不可欠。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識が変わっていくといいな、と思います。
そのためには「なぜ今ワーク・ライフバランスなのか」を1人でも多くの人にわかっていただきたいな、と思っています。

■広島県の調査：短時間勤務導入が進んでいます

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

広島労働局の「両立支援に関するアンケート調査」によると、100人以上規模企業の7割超が短時間勤務制度を導入していることがわかりました。
また、始業・終業時刻の繰上げ繰り下げは半数が制度を設けていることもわかりました。

みなさんはこの割合をみて、「増えたな～」と思われたでしょうか？
もしくは「まだまだ少ないな～」と感じられたでしょうか。

ワーク・ライフバランスに関する取り組みをすすめよう！という企業が一番最初に着手するのが制度整備であることが多いです。
その中でやはり多いのが短時間勤務制度の導入。

ところが、実は短時間勤務制度だけを導入するとうまくいかないパターンもあります。
例えば、評価の軸が「時間」に偏っている場合。
そういった企業では短時間勤務を選択した瞬間に評価が下がる可能性が高くなります。
そんな場合はフレックスタイム制度を利用する、ということも考えられます。

人のモチベーションと関わることですので、評価と制度を上手に連動させていきたいですよね！

■日本の潜在労働力を活用すべし！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日10月14日に、日本経団連が人口減少社会に向けた提言書を公表しました。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008101407226b4

高度な技能をもつ人材や留学生を中心とする移民を海外から受け入れ、日本経済の競争力を保つべきだとの見解を示した。
これまでも外国人の働き手が必要と主張してきたが、移民の受け入れまで踏み込んだのは初めてとなる。

　「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する提言をまとめた。
今後50年の間に、日本では働き手となる15―64歳の人口は4600万人弱に減る。
今よりも半減することを踏まえ、人材確保が欠かせないと強調した。
その柱として「日本型移民政策」の検討を掲げ、関連法整備や担当大臣設置を求めた。
高度人材や留学生に加え、看護師といった一定の資格をもつ「中度人材」の活用にもふれた。
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日本の経済成長のためには新たな労働力が必要、ということなのだろうと思いますが、まずは国内に眠っている潜在労働力の発掘から始めたほうがスムーズなのでは…と思います。
勘の鋭い方はお気づきかと思いますが、まだまだ眠っている労働力、日本はたくさんありますよね！
「働きたいのに働けていない」女性たちの存在です。

「ワーク・ライフバランス」は女性のためだけのものではありません。
でも、ワーク・ライフバランスがとりづらい職場で苦労するのは女性のほうが多い、という傾向もまだまだあります。
彼女たちに継続して働いてもらう土壌をつくることで、労働力人口の減少にも歯止めがかかるのではないでしょうか。
そのための戦略のひとつが「ワーク・ライフバランスの実現」だと考えています。

日本経団連もワーク・ライフバランスの重要性を何度も公表してきていますので、おそらく違った角度から警鐘を鳴らされたのだろうと思います。
まさに日本経済の危機的状況が目の前（というかもうその中に？）にきている今こそ、ワーク・ライフバランスへの取り組みが必要不可欠ですね！

■子育て中に夫にして欲しいことランキング2008

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は面白いデータが発表されたので、そちらのご紹介です！

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子育て中に夫にして欲しいことランキング2008
http://ranking.goo.ne.jp/ranking/018/childcare_help_2008/
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そこで子育て中に夫にしてほしいことを聞いたところ、「子どもと一緒に遊ぶ」が1位。
2位は「子どもをお風呂に入れる」、3位は「子どもを注意する／叱る」と、子どもと過ごす時間をもっと持ってほしいと思う妻が多いという結果になったようです。

コンサルティングにうかがった企業でよく耳にするのが「ライフの時間が出来たのだけど、何をしたらいいのか…」というお父さんたちの声。
もちろんお勉強！自己研鑽！というのも素晴らしいのですが、少し立ち止まって家族のことを振り返り、子どもと過ごす時間を増やしてみるのも手かもしれませんね。
奥様もにっこり、となるといいのですが♪

内閣府が発表した平成20年度版の「男女共同参画白書」によると、共働き世帯において、夫の家事・育児・介護等にかける総平均時間が30分なのに対し、妻は4時間15分。
妻が専業主婦の場合でも、夫が39分に対し妻は6時間21分となっており、妻が働いているか否かに関わらず夫の育児や家事にかける時間は圧倒的に少ないという結果も出ています。
かなり大きな差が出ていることにびっくり！
もしかすると、「関わっている人」と「関わっていない人」との差が日本は大きいのかもしれません。

今回は「子ども」が中心の結果ですが、ご結婚されていない方も「両親はどうしてるかな」「きょうだいは元気かな」と思い返す機会を持ってみていただくのもよいのでは。
この土日、ご家族との時間を増やし、「ライフ」を充実させてみてくださいね！

■海外と比べて日本のWLBは？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はワーク・ライフバランスに関する情報発信をしているサイトのご紹介です！
いつもブログをご覧いただいている皆様には是非この機会にアクセスしていただきたいと思っています。

その名も、「ポスト ワークライフバランス」。
@niftyビジネスでのコンテンツで、これまではワークライフバランスの実現に取り組む企業や個人の先進事例を取り上げて紹介していたのですが、１０月８日(水)から始った特集では、「ワークライフバランス」に関する様々な「ギャップ」に着目し、公表データ等をもとにワークライフバランスの現状を読み解いて行きます。

http://business.nifty.com/articles/balance/081008/

テーマは、第１回が「国別」、第２回が「男女」、第３回が「企業と社員個人」。

ちょうど現在は、ワークライフバランスの国別ギャップについて取り上げ、先進各国の取り組みから、日本の現状を考察しています。

確かに「ワーク・ライフバランス」状況は国に寄って異なりますので、参考になりそうです！

男女編は、１０月２２日(水)、２９日(水)に、
企業と個人編は、１１月１２日(水)、２６(水)に、
公開される予定だそうなので、またこちらのブログでもご紹介しますね！

■子どもの夏休みや冬休み、どうしていますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は制度の話題です。
先日の日経新聞（2008年9月29日）に、KDDIさんが子どもの長期休暇時期に使えるフレックス制を導入した、という記事がありました。
小学生以下の子どもを持つ正社員向けの子育て支援制度を強化する中のひとつとして、夏休みや冬休みなど、子どもの自由時間が増える学校の休暇期間に使えるフレックスタイム制度をとりいれ、仕事を早めに切り上げて子どもと触れ合う時間を増やすなどの利用法を想定しているとのこと。

実はこの制度、この8月に東京23区に勤務し、小学生以下の子どもを持つ社員を対象に試験的に実施したそう。
午前10時～午後3時をコア勤務時間と設定して、その前後で出社や退社の時刻を自由に設定でき、1ヶ月間の平均で1日7.5時間以上勤務する必要がある、という内容だったそうです。

対象となった約1700人のうち、約15％が同制度を利用、アンケート調査で利用者の95％が「次回以降も使いたい」と回答したので、冬休み以降も継続することを決めたそうです。

たしかに、小学校に上がる前までは保育園で1日過ごすことができますが、小学校に上がった途端に平日も早めに帰ってきたり、長期休暇はずっと家にいて心配だったり…。
フレックスタイム制度を上手に使うことで、子どもたちも喜んでくれそうですね！
ただ、こういった制度を1社だけで進めていっても父母のどちらかだけに負担がかかってしまい、いずれ使われなくなってしまう・・・なんていうおそれも含んでいます。
KDDIさんにならって、多くの企業がこうしたフレキシブルな働き方を選択できる環境整備が進んでいけば、日本社会全体が働きやすくなるように思います。

■新型インフルエンザが発生したら

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日10月7日に、東京都が新型インフルエンザ発生時に優先的に行う事業を定めるBCP（事業継続計画）について、通常の6割の職員数で対応できる時行数にすることを決めたそうです。
緊急性の低い事業は休止するそうで、全事業の6割以上になる見通しだそうです。

都の推計では、新型インフルエンザが流行した場合、都内の感染者数は約378万人にのぼるとのこと。
このうち約29万人が入院、約1万4000人が死亡する、という驚くべき数字も出ています。

…ここまでお話したら、お気づきになった方も多いのではないでしょうか。

そうです、休業者が続出する企業が増えるのです！
これまで「休業」は育児や介護やメンタル、だけだろう、と思っていた方も多いのではないでしょうか。
実はもっと身近なところに「休業」をする可能性が潜んでいるのです。

「パンデミック」なんていう言葉を使ったりしますが、こうした状況にどれだけの企業が対応を考えているでしょうか。
「どんな人でも休む可能性がある」ということを前提に、「どこでも、どんな状況でも、仕事ができる」という環境を作っていくことが、今後さらに求められていくように思います。

■女性が進出しにくい？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

鉄鋼・造船・非鉄金属関係の労働組合で構成する基幹労連が、2012年8月までを期間とする男女共同参画社会の実現に向けた計画を作成したそうです。
労使でポジティブアクション行動計画をまとめたうえ、女性の採用拡大、職域拡大、管理職の増加などの具体的な行動につなげたい、としています。

これらの業界は、産業の特性上、女性の労働者数は他業界に比べて圧倒的に少ない業界です。
ただ、女性ならではの視点をいかすことで従来の制度や慣行、働き方の改革につながっていくのでは、ということを目的としているそうです。

確かに、仕事の内容によって「男性」「女性」のどちらが担当するのが適しているか、という議論は必ず起きますよね。
体力や身体構造は性差だけでなく個体差もありますので、すべてをひっくるめて一番合理的な選択をすべきなのだろう、と思います。
ただ、「女性には向かない業界」と決め付けてしまっていると、もしかするともったいないことをしているのかもしれませんよね。

仕事の全てが力仕事なのだろうか？女性の視点をいかしたほうがうまくいく（合理的）なことはないだろうか？
そういった視点を常に持っておくことが、これからさらに付加価値勝負になっていくビジネス社会で生き残っていく秘訣のように思います。

■労組における女性執行委員の数

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

連合が最近まとめた「女性の労働組合活動への参画に関する調査」報告書によりますと、女性執行委員が「いない」民間の単組本部の割合は61.3％で、まだまだ半分以上は男性のみで構成されていることがわかりました。
さらに、女性三役の選出については、民間の書記長クラスで1.1％とわずかな数字。
結果的に女性労働問題への対応は遅れがちで、改正均等法後の施行後、その対応を議論しなかった組合が66.9％にも達しているそうです。
（労働新聞　第2698号　2008年9月29日より）

わたくしどもも、多くの労働組合様からご相談をいただきますが、確かに女性の方にお目にかかったのは数度のみ、のように思います。
お話をうかがった方々が「男性のことばかり考えている」という印象はまったくありませんでしたが、数のことを思い出すと少しさびしいような気も…。

個人的には「男性だから」「女性だから」という枠をとりさって、「個性」というところまでブレイクダウンし、本当の意味での「ダイバーシティ」を進めていくお手伝いができれば、と思っていますが、いきなりそこまで到達するのはなかなか難しい。
ですので、第一歩としてまず男女の数的な垣根をとりはらう、ということも重要なステップにはなってくると思います。

企業組織として女性の割合は少しずつ増えているという背景がありますので、会社の経営陣だけでなく、労組のトップ層にも女性の姿が普通に見られるような社会をイメージすると、ダイバーシティのさらなる実現も夢ではないかな、と思いますね！

■生保労連で「ワーク・ライフバランスの実現に向けた中期方針」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

生保労連は8月21日に東京で第40回定期大会を開催し、ワーク・ライフバランスの実現に向けた中期方針を報告しました。
その中には24の行動目標と、構成組織以外も含む参考事例をまとめて対策を促しているそうです。
対象期間である3年後に結果を検証して、新たな目標を再度掲げるとか。

項目の中には、管理職の意識改革などがあげられているそうで、具体的には評価項目に「働き方の見直し・労働生産性の向上」を追加、コンピテンシー評価の30％を同項目に割いた構成組織外の資生堂の例をあげています。

各業界がそろってこうした横連携をとっていけば、日本社会も少しずつ変わっていくように思います。
そのときに、他業界の事例を自社にうまく活かすことができるかどうか、で成功するかどうかが分かれるのではないでしょうか。
上手く活かすには、日ごろの柔軟な考え方がとても大切。
つまり、「上手く活かす」ことから「ワーク・ライフバランス」が問われている、といっても過言ではないのかもしれませんね。

■11月に八都県市ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

10月11月は様々な地方自治体がワーク・ライフバランスキャンペーンを推進する時期でもあります。

東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と、横浜、川崎、千葉、さいたまの４市は、11月に連携してワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンを展開する予定だそうです。
期間中には、各都県市内の企業に定時退社の実施を呼びかけるほか、企業の取り組み実態に関するアンケート調査を行うそうです。
中小企業の参考になる企業活動事例集も作成するそうですので、具体的な事例をお知りになりたい方は是非リリースをお待ちください！

■東京都HPより：http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/08/20i8j400.htm

■内閣府調査「ワーク・ライフバランス実現に必要なのは？」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

内閣府が2008年8月に実施した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」によると、ワーク・ライフバランスの実現にとって大きな障害は、「無駄な業務・作業の存在」であることが明らかになりました。

http://www8.cao.go.jp/wlb/research/pdf/wlb-net-svy.pdf

この調査は、全国の20～60歳の男女2500人を対象に調べたもので、ワーク・ライフバランスを実現させるために必要な企業の取り組みについて聞いた項目では、9割弱が「無駄な業務・作業をなくす」と応えています。
また、取り組みに重要なのは「社長など経営陣がリーダーシップを発揮してワーク・ライフバランス実現に取り組むこと」をあげている人が多く、経営戦略の一環としてとらえてほしい、という願いも見え隠れしていますね。

また、ワーク・ライフバランス度は平均して51.2点という微妙な数字が。。。
一番高い年代でもたったの54点、と日本人のワーク・ライフバランスに対する不満足度が他国よりも高いことがここでもわかりますね。

ワーク・ライフバランスは組織で取り組むことではありますが、もとをただせば1人ひとりの効率的な働き方が実現できて初めて達成されるもの。
日々の仕事の進め方を定期的に振り返っていきたいですね。

■高齢化が進む国、日本

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

9月12日、「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で、100歳以上になる高齢者は3万6276人で、昨年より3981人増えたことがわかりました。
10年前の1998年のなんと約3倍で、100歳以上の高齢者の数は今後も増え続けることが予想されています。

人口10万人あたりの数は、沖縄県が61人で第1位。
ついで島根県、高知県、熊本県、と続きます。
もっとも少なかったのは埼玉県の14人。全国平均は昨年より3人増えて28人。

お年寄りがいつまでもお元気なのは本当に喜ばしいことですね！
ただ、気になるは高齢化と同時に少子化が進んでいる、ということ。
お年寄りの数とともに子どもも数も同じだけ増えていれば、これほど大きな問題にはならないわけですが、現状はそううまくはいかず、子どもの数はどんどん減少しています。

何度かこのブログでも書かせていただきましたが、少子高齢化の何が一体問題なのでしょうか？

大きな問題のひとつに「年金の枯渇化」があげられます。
お年寄りが増えるということは年金の貰い手も増えることになります。
多額の年金を支えるのは働いている人たちが主ですが、少子化によって働く人（労働力人口）も減っていますので、一人当たりで負担する年金の額・支えるお年寄りの人数が増えているのです。
このままでいくとあっという間に年金財源は枯渇してしまい、今年金を納めている世代が年金の恩恵に受けられるかどうかすら、不安な状況なのです。
そのために、働き手を増やす（もしくは辞めずに働き手でいてもらう）ということが必要となり、働き続けやすい会社に企業が変わってもらわねば困る、ということで、企業に対して次世代育成法などの義務付けがなされた、というわけです。

お年寄りも、働く人も、子供も、みんなが安心して幸せに暮らせる日本であり続けるためにも、「ワーク・ライフバランス」という考え方がひとつの切り札になるように感じています。

■生産性向上を人事考課査定項目に

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日に引き続き、今日も育児休業をプラスにかえる管理職の事例のご紹介です！

これまでの事例のように、自身の部・チームの仕事を見直したり、人員の育成をすることで業績向上を達成したものに加えて、両立支援に伴う業務の見直しを人事考課対象として管理職の報酬に反映する企業もあります。

資生堂は06年から管理職の評価項目に「働き方の見直し・労働生産性の向上」を盛り込み、時間外労働の前年比何％削減といった数値目標を設定するようにしたそうです。
しかもこの成果をボーナスの1割に反映させているとか。
今後育児だけでなく介護もふまえて、何らかの事情をかかえるスタッフが増えることを考えると、マネジメントの「業務」として生産性の向上や業務の効率化を捉えてもらうためにも、こうった取組みは有効ではないでしょうか。

もちろん、管理職にだけすべての責任を負わせるようでは、おそらく企業として継続していけない危機を迎えることになると思います。
会社からも適切なサポートをし、管理職だけでなく休む側のスタッフの意識も同時に変革していく、すべてを一緒に実施していかねばならないところに「ワーク・ライフバランス」の難しさと醍醐味があるように思います。

■業務の見える化とドミノ人事

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週末にご紹介した、部下が育児休業を取得した際に管理職に求められる能力、すなわち育児休業をプラスに変える工夫を、今日から事例を交えてご紹介してまいります！
（日本経済新聞8月29日記事から抜粋してご紹介いたします）

調査会社インテージの開発室長さんは、部下の育児休業を「業務見える化を図る好機」と捉え、引継ぎにあたり仕事の工程を洗いなおしているそうです。
顧客をヒアリングしたところ、膨大な分量の調査リポートは読み込む負担が重く要点もつかみにくいと考えている顧客がいることが判明。
これまで90ページだったリポートをなんと、10ページまでまとめて納めるようにし、仕事量を減らすと同時に顧客満足度を上げたとのこと。
まさに育児休業をきっかけに仕事の見直しをしたことで、業務の効率化が進み、生産性が向上した、「ワーク・ライフバランス」の実現の素晴らしい一例ではないでしょうか。

また、本ブログや講演などでもご紹介いたしております「ドミノ人事」を実施した企業もあります。
三菱電機さんでは、育児休業の代替要員を入れなかったため、一時的にチーム全体の開発力は下がったそうですが、業務をカバーした後輩社員の成長が加速、行く休から復帰した社員は新たな開発案件にかかることができ、結果的に「開発力が向上した」とのこと。
この「ドミノ人事」はもともとはアメリカのアウトドアメーカー、パタゴニア社が実施していたもので、あいたポジションに下の職層からチャレンジすることができる（ただし、下の職層と同じ条件（給料等）で、なので会社側の負担はない）、という制度。
上長の休業が自分自身のスキルアップのチャンスになる、ということで、サポートする周囲も好意的に休業をとらえることができる、という優れた制度です。
風通しのよい社風が必要だったり、といくつかのハードルはありますが、これから日本でも増えていく取組みだと考えています。

いずれの事例も、部下や顧客とのコミュニケーションが非常に大切なポイントだと思います。
明日もこちらのテーマで事例をご紹介します！

■部下が育児休業を取得したら、どうしますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日のタイトルにどきっとされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「もし明日から、あなたの部下が『育児休業』を取得したとしたら、あなたはどうしますか？」
こんな問いを研修や講演で投げかけると、皆さんの表情が一瞬固まります。
まだ「育児休業」はましなほうで、「介護休業」となると、さらに表情は険しくなります。
きっと多くの方が「考えられない…」「困ったな、どうしよう・・・」と思われる、のが正直なところではないでしょうか。

育児休業ですが、これまでは女性のもの、と思われてきました。
ところが最近は、男性もこの育児休業を取得する人が増えてきたのです。
そうなったときに管理職に求められるのは、部下の育児休業をいかにプラスにとらえ、仕事にいかしていくか、という能力です。

弊社の事例で恐縮ですが、今からちょうど2年前、私の妊娠がわかりました。
当時、私はかなり多くの仕事を担当しておりましたので、半年後には産休に入らねばならないことに、私自身も周りのスタッフも焦りと不安でいっぱいでした。
ただ、起業したての会社を１スタッフの妊娠でつぶすわけには絶対にいかない！という意識は全スタッフにありましたので、妊娠がわかった翌日から業務の整理と引継ぎマニュアル（当時はマニュアルというよりも打ち合わせ・面談が主でした）を作っていきました。
実はそのとき業務の整理を必然的に行ったおかげで、各スタッフのキャパシティも明らかになり、会社全体の仕事内容・量もわかり、その後の業務遂行が以前よりもスムーズになったのです。

このように「スタッフの育児休業」を業務を見直すきっかけにする会社が増えてきています。

来週前半で事例とともにご紹介してまいります！お楽しみに！

■「現役こそ２地域居住を」（本田直之氏のコラムより）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日、日本経済新聞（9月8日）で「レバレッジ勉強法」などで有名な本田直之氏のコラムが掲載されていて、「なるほど～！！」と感銘を受けましたので、皆様にもご紹介できればと思います。

タイトルは「現役こそ２地域居住を」。
都市と地方の両方に生活の拠点を持つことをすすめていらっしゃるのですが、どういった効用があるのでしょうか。

本田氏いわく、一番の効用は「視野が広がる」こと。
「地方では都会の仕事の話をしても誰も聞いてくれない。その地で通用する話題に加わろうとすれば、必然的に視野が広がる。」ということだそうです。
都市と地方ではルールや文化、価値観が違うので、思考が柔軟になり、物事の本質や自分にとって大切なことに気付きやすくなるんだそうです。

確かに、流れている時間の速度も違いますし、食べている食べ物も違えば、話している言葉も違う、そんなことだってありうるわけですよね。
この「違い」に多く触れることで自分の枠が大きく広がっていく、という体験は、子育てとも似ているように思います。

この２地域居住、なんとなくハードルが高そう…と思っていたら、インタビュアーの方も同じことを感じたようで、まさに問いかけてくれていました。
「一般の勤め人には難しいのでは？」という問いに対して本田氏は・・・
「２地域居住は決して『ぜいたく』ではありません」と答えていらっしゃいます。
欧米では都市と田園の両方に拠点を持つ生活スタイルが1990年以降、急速に普及したそうです。
また、スウェーデンでは、知人からの賃借も含めて国民の約半数がセカンドホームを利用しているとか！

こういったライフスタイルは、私どものテーマでもある「ワーク・ライフバランス」をすすめることとも密接につながっているように思います。
「ライフ」を充実させるための選択は何か、ということを突き詰めていくと、本田氏のように２地域居住というところにひとつの解があるのかもしれません。

コラムの最後に「これからは仕事とも生活も自分で選択し、人生をサバイバルする時代です。そのためには、自分らしいライフスタイルを自分で築かねばなりません。現役世代なら週末や休暇をセカンドホームで過ごし、仕事以外の世界を見つけることから始めるのも手ではないでしょうか」とおっしゃっていた本田氏。
まさに「ワーク・ライフバランス」を体現されているおひとりに違いない、いつかお目にかかりたい、と強く感銘を受けたコラムでした。

■「心の夏バテ」というものがあるそうです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は「心の夏バテ」の話題です。
この言葉、今年の夏にはじめて知った言葉です。新聞で紹介されていたのでご覧になった方もいらっしゃるかもしれません！

「五月病」という病（？）は皆さんご存知かと思いますが、社員のモチベーションに関する相談は五月病で話題になる5月よりも、9月10月のほうが多いのだそうです。
どうやら、夏休みなどまとまった休みをとった後に、気持ちを切り替えて仕事に向かう、というあたりで、仕事に対する意欲が低下することが多いようです。

「やる気」が出ないと感じたら、どのように対処していったらいいか、9月6日（土）の日本経済新聞に紹介されていました手法をご紹介いたします！
（JTBモチベーションズ、鹿屋体育大学児玉教授、杏林大古賀教授の助言をもとに作成された図表から抜粋）

①「目標」が高すぎないかチェックする
一番最初にやることは目標の見直し、だそうです。
・最終目標を達成するには短期の目標を段階的にクリアする、という方式で気持ちを切り替えていく。
・短期の目標は自分の能力の約6割で達成できるレベルに設定しておく。
この2点がポイントのようです。
確かに自分の中での成功体験を積み重ねることによって、意識・意欲の部分も向上していきそうです！
すぐにできることとしては、「毎朝5分、目標を意識する」ことと、「1日の終わりに仕事内容を振替える」こと。
弊社では「朝メール」「報告メール」というメールを使った手法で、この2つのポイントを意識していますが、「心の夏バテ」にも効果があると聞いて、嬉しくなりました！

②「やる気を支える要因」を再分析
次に、何に関心があり、何を達成すれば満足できるか、を洗いなおし、
「やる気を支える要因」を増やして仕事で成果を出すサイクルを作っていく、そうです。
①では具体的な「目標」でしたが、②では自分自身のマインドの部分を意識するのですね！
「やる気を支える９つの要因」として書かれていたポイントの中で私が特に印象的だったのは、「複数の要因を持つこと（１つ失敗してもほかで補完）」という部分です。
「ワーク・ライフバランス」に取組み始めますと、仕事だけではなく趣味や家庭といった何足ものわらじ、をはくことになります。
でも、この何足ものわらじが、1足目で壁にぶつかったときに2足目のわらじが精神的なよりどころになったりして、とても大きな役割を果たしてくれます。

③ストレスを軽減
そして最後は「ストレス」を減らすこと。
紹介されていた手法の中でも「1日の終わりにハンドマッサージ」をすることが脳の沈静化に効果的だそうで、早速取り入れたい！と思っています。
普段PCに向かって仕事をしている時間が長いのですが、よく考えると「手」をいたわってあげる時間を意識したことがなかったかも…。
立派な仕事道具でもある「手」を優しくマッサージすることで1日のストレスを洗い流し、明日への活力へとつながっていければ、と思っています。

夏もそろそろ終わり、そろそろ秋が近づいてきました。
夏休みでリフレッシュされた方も、是非気持ちの切り替えを上手にしていただいて、ワークの生産性を高めてくださいね！

■外国人労働者の数が増えています

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスと同じく意識されている方が多いのが「ダイバーシティ」。
直訳すれば「多様性の受容」ですが、人種や国籍、宗教、性別、生活スタイルなど様々な分野における多様性を受け入れることで、それを企業の競争力に変え、従業員も企業もWIN-WINな関係を構築していくこと、と考えています。
（少しワーク・ライフバランス寄りな言い回しをしております。
　ダイバーシティについては多くの文献が出ておりますので、どうぞご覧くださいね！）

そんなダイバーシティを推進する企業が昨今増えておりますが、「まだそこまでは…」という方に気になるニュースをひとつ。

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外国人労働者数、33万8000人　厚労省公表
厚生労働省は8日、改正雇用対策法の施行を受けて集計した外国人雇用状況（速報）を初めて公表した。
外国人労働者の数（在日韓国・朝鮮人などの特別永住者を除く）は6月末時点で33万8813人で、06年6月時点で調べた前回の約22万3000人を大幅に上回った。
前回までは企業からの任意の報告に基づいていたが、同法の施行で今回からハローワークへの届け出が義務付けられ、数字が「実態」に近づいた。

出身地域別では、中国が44.2％を占め、日系人の多いブラジルの20.9％が続いた。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008090810874b4
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島国日本でも、外国の方に働いていただくことが少しずつ増えて来ていることがわかったわけです。
おそらく、この流れは今後も変わらず続いていくのではないでしょうか。
そういった状況になったときに、これまでと同じような対応でうまくいくところと、うまくいかないところが出てくると思います。
ひずみが出てきたときに対応するのか、今からその準備をしていくのか、日本人のワーク・ライフバランスがまだうまくいかなくて・・・といった企業もある中で難しい問題ですが、同時に考えていかねばならないポイントだと思います。

■自律型プロフェッショナル人材」および「プロデューサー型経営人材」の育成（日本総研さんレポートより）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日4日に、日本総研さんから「産業別国際比較からみたわが国の労働生産性低迷の要因分析」というレポートが発表されました。

詳細→http://www.jri.co.jp/press/press_html/2008/080904.html

非常に興味深い内容ですので是非ご覧いただきたいのですが、特に印象に残ったのは、
「ホワイトカラー業務革新＝事業向けサービス業生産性向上のためには、日本企業が「開放的自律型組織」の構築を目指」すことが必要であり、
そのためには、「オフィス・ワークスタイルの再設計」や「自律型プロフェッショナル人材」および「プロデューサー型経営人材」の育成に主体的に取り組んでいく必要がある、という点です。

・・・たしかにその通りですが、実現させるのはかなり大変なポイントですよね。
1点目のオフィス・ワークスタイルの再設計、という部分は着手しはじめた企業が増えて来ているように思います。
例えば、フレックスタイムの導入や在宅勤務の採用、フリーアドレスや集中ルームといったオフィス環境の整備などですね。
2点目の人材の育成については、企業も研修などでなんとか育てたい！と取り組んでいるところが多いと思います。
弊社でもこうした研修を担当させていただくこともあるのですが、やはり重要なのは受講いただく方の意識がどこに向かっているか、ということです。
「本気で変わらねば！」と思っている方の前でお話させていただくと、すっとご理解いただき、明日からの行動も変わります。
一方で、「また会社が妙な研修を・・・」というスタンスの方は最後まで疑念が消えないこともあります。
（もちろん、そうした疑念を払拭すべく、冒頭でワーク・ライフバランスの必要性などもお伝えいたします！）

何事も「意識」によって受け取り方が違いますので、やはりこのレポートで指摘している２点のうち、人材の育成がその成功のカギになるのだろうと考えています。

これからの秋は研修シーズンだそうですね！
ワーク・ライフバランスがなぜ必要なのか、是非ご担当者様ご自身も一度お考えになってみてくださいね！

■料理をする男性、増加中！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近私の周りで「料理をする男性」が急増しています！
皆様の周りではいかがでしょうか？

企業様の「ワーク・ライフバランス」の推進をお手伝いいたしておりますと、当初は「『ライフ』の時間に何をすればいいのか…」とおっしゃっていた方が、1ヶ月くらい経つと「料理教室に通い始めたんです！」と目をキラキラさせて教えてくださることが多いのです。
「ワーク・ライフバランス王子」を増やすことがウラ目標（？）でもある弊社ですので、そういった男性が増えてくださることは大歓迎！なのですが、男性の皆さんが「ハマる」理由はどこにあるのか、少し考えてみました♪

ある方にうかがってみると、どうやら単に「料理をつくる」ということだけではなく、「料理を作り、ふるまう」ことに大きな意義を感じていらっしゃるそうです。
「自分で工夫したポイントをまさにパートナーの方から誉められたときの優越感は他にはかえられない」とおっしゃっていました。
・・・なるほど、料理ライフには料理するだけでなく、食べてくれる人が必要なのですね！

またある方はスパイスに凝っていらして、ご自身のコレクター癖に火がついた、とのこと。
確かにこのあたりは男性のほうがはまりやすいのかもしれません。
スパイス知識を教えてくださったときの自慢げな表情は、お仕事では見せていただけなかった素敵な笑顔でした！

東京電力さんが2月に行った調査結果によると、男性に対して食事の手伝いを含め「自宅で調理することはありますか」という問いに対して約２割の方が「ほぼ毎日」と回答したそうです。
思っている以上に、男性が料理にたずさわっている割合は高いようですね！
年代別に見ると、60代がもっとも多いそうですが、20代～50代の世代でも2割弱の人がほぼ毎日台所に立っているそうです。
また、女性が抱く印象もいいようで、20代～30代女性の8割超が「料理をする男性はかっこいい」というイメージを持つとのこと。
・・・まさに私の世代ですが、そりゃあもう、「かっこいい」に決まっています！（笑）

私のロールモデルでもある、とある女性がこんなことをおっしゃっていたのを今でも覚えています。
「料理ほど、クリエイティブな『仕事』はない」
確かに、スパイスが少し違っただけでもまったく違った料理になりますし、熱々の美味しいお料理を3品、4品と同時に出すためにはタイムマネジメントだって必要な立派な仕事、かもしれません。

もっと多くの男性が料理に夢中になる日も遠くないかもしれませんね！

■ワーキングマザーの苦悩

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近スタッフブログの更新のタイミングがずれており、楽しみにご覧いただいている方には大変申し訳ありません。
実は今週は、月曜日から娘が風邪を引きまして、今日までお休みをいただいたり、在宅勤務をしたり、と変則的に動いております。

娘は丈夫なほうなのか、1歳児にしてはそれほど体調を崩すこともないのですが、今回は少し長いので苦労しております。
普段はあまり「ワーキングマザー」であることを意識せずに働いておりますが、
（意識するときは17時で退社する時、「あ、私って短時間勤務者だった！」と思います）
病児を抱えるときは「ワーキングマザーの苦悩」を感じます。

弊社のようにワーク・ライフバランスの実現を事業にしておる会社であっても、
やはりサポートしてくれる同僚には心苦しさを感じることもあります。
ましてや、「ワーク・ライフバランス」という概念を知らない人がほとんどの組織であれば、いかほどか…と想像すると、本当に世の中の「ワーキングマザー」のご苦労を思い知ります。

同じ状況になってみれば、大変さのイメージもつくのに…と思うこともしばしば。
これがまだ「育児」の場合は、それでもHAPPYなことのほうが多いので前向きにもなれますが、
「介護」となるとどう感じるのか。。。

これから「介護」をする人が増えていく中で、こうした「イメージのすれ違い」も多く生まれていくように思います。
このイメージのすれ違いをいかに少なくしていくか、が今後の課題ですね。

※書き飛ばしていました日についてはこれから更新いたしますので、あわせてお楽しみください！

■NTT東日本、全社員対象に在宅勤務

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日のエントリーでは、在宅勤務制度のもたらすメリットについてお伝えしましたが、今日は具体的な事例のご紹介です！
最近は日経新聞でも在宅勤務制度のことが1面で取り上げられるなど、注目度が高まっていますね。

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NTT東日本、全社員対象に在宅勤務　次世代ネット活用

ＮＴＴ東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。
安全性の高いとされる次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。
間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。
働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。
多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。

在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。
報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008082911533b4
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まず驚くのがその規模ですね！
対象者が「全社員」というところも非常に先進的だと思います。

数千人規模の社員が利用すれば、「在宅ワークが当たり前」という風土の醸成にもつながるでしょう。
スケールメリットが社内外にもいきる事例のように感じます。

この事例の成功例/失敗例がとても気になります。
今後も引き続きウォッチしていきたいと思います！

■在宅勤務が注目されています！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

このところ、企業の在宅勤務制度の整備の話題が新聞紙面を賑わわせていますね！
（具体的な内容は明日のエントリーでご紹介します！）

ワーク・ライフバランスの実現をサポートする方法のひとつとして注目されている在宅勤務制度ですが、
以前は育児休業・介護休業を取得している従業員のうち、特別に認められた一部にのみ認められるといったハードルの高い働き方でした。
ところが、少子高齢化による企業における労働力人口の不足と、団塊世代の一斉退職をさす2007年問題の裏側にある、10～15年後の介護休業者の増加といった背景から、
企業としても「いかに働き手を確保しておくか」が激しい競争の中で勝ち残るための必須条件になってきていますので、
昨今ではどんな事情があっても働き続けられる環境の整備を急ぐ傾向にあります。

もっとも、在宅勤務制度の導入に高いハードルを感じている企業も少なくありません。
例えば、ある会社の管理職は「部下が目の前にいないと仕事が見えなくなるから在宅勤務などもってのほか」とおっしゃっていました。
ところが、その管理職に「では目の前にいる社員の仕事を書き出してみてください」とお願いすると、まったくかけない、という方も多いのです。
これには驚きました・・・。
実は「目の前にいないと仕事が把握できない」なんていうのは『幻想』にすぎなかったんですね。

一方で、在宅勤務者を抱える管理職に同じ問いを投げかけると、
「毎日頻繁に業務の進捗報告を受けているから、結構わかっているんだよね～」とすらすらとかかれます。
目の前に座っている人よりも、在宅勤務者の仕事の状況のほうが把握している、なんていうことも。

つまり、座っている場所ではなく、コミュニケーションが仕事の管理をする上では重要だ、ということですね。

在宅勤務やモバイルワークといった環境整備が進むことで、時間を効率的に使え、
育児や介護、自己研鑽といったライフの時間の充実により精神的な充実や多様な知識・経験の蓄積が促進され、
ひいてはワーク、すなわち仕事・ビジネス面でも高いリターンが得られるような日本社会がさらに進むといいな、と思います！

■ワーク・ライフバランス実現後のイメージ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日一昨日、関東地方では記録的な大雨が降りました。
関東以外の各地でも大きな影響が出ている、と耳にしています。
被害にあわれた方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、長雨が続き、外に出られないと怪獣になる娘とともにこの週末は読書にいそしんでみました。
彼女のお気に入りは「いいおかお」という写真絵本。
絵本の中ではたくさんの動物がとびきりのお顔を見せてくれます。

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%8A-%E3%81%95%E3%81%88%E3%81%90%E3%81%95-%E3%81%B2%E3%82%8D%E3%81%93/dp/4752002868/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1220230014&sr=1-2

いいおかお、を夫と3人でしながら、ほんわり幸せな気分になりました。
子どもがいる家庭もそうですが、パートナーとふたり、もしくは友達とみんなで、
こんな顔ができるような時間をもっとたくさん作るお手伝いができたら、と思った瞬間でした。

「ワーク・ライフバランス」の実現には生産性の向上や業務効率アップが欠かせない取組になります。
実はとてもシビアな概念です。
でも、それだけでは「チャレンジする楽しみ」がなくなってしまいますよね。
シビアなチャレンジだけれども、それを実現することでハッピーな世界が広がっている、ということをイメージいただくことが、チャレンジを成功させる一番のコツ、かもしれません。

私の場合は、今はやっぱり「家族との時間」と、そしてライフで得た経験をお客様にお伝えする瞬間のイメージが、一番わくわく楽しい気持ちになれます。
みなさんの「ワーク・ライフバランスを実現したイメージ」はどのようなものでしょうか？

■夏休みはインプットの時間

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

更新が遅れてしまいまして失礼いたしました。。。
最近、このブログをご覧いただいている方から「毎日見てます～！」とおっしゃっていただくことが多く、若干プレッシャーを感じておりますが（笑）、
少しずつでも毎日皆様にワーク・ライフバランスのことを考えていただくきっかけになれば、と思っておりますので、引き続き、頑張ってまいります！

さて、皆様は夏休みはどのように過ごされましたか？
わが社は一斉夏休みではなく、スタッフで少しずつずらしてお休みをいただきました。
私の場合、1日は娘を預けて自分の自己研鑽に丸一日使いました！
久しぶりに友人と会ったり、本屋さんに2時間くらい入り浸ったり、美容室などへ行ってみたり…
やはりお日様の高いうちにゆっくりショッピングをすることも平日はなかなかありませんので（夕方5時にはダッシュでお迎え生活です！）、とても新鮮でした。

特にいろんな情報をいただいたのは、本屋さん。
最近のトレンドが、女性誌からもビジネス誌からも単行本からもわかります。
ネット本屋さんが活用されていますが、こうやってリアルな場所で一気に情報を手に入れられるのも効率的な時間の活用方法だな、と感じました。
まさに、「夏休みはインプットの時間」でした！

ワーク・ライフバランスに関する弊社代表　小室の新刊ももうすぐ皆様にお披露目できそうです！
詳細が決まりましたら本ブログでもご紹介させていただきますので、どうぞお楽しみに♪

■ワーク・ライフバランスとモチベーション

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

本日、株式会社レアリゼさんのモチベーションアップ研修の体験会に参加してまいりました。
参加してみて実感したのは、「ワーク・ライフバランスとモチベーションは切り離せない」ということ。

ワーク・ライフバランスを実現していくには、自律型人間を育成することが不可欠です。
自分の頭で考えて、前向きに実行していき、決められた時間の中で高い成果を出す、というワークスタイル、が「自律型」といえるかもしれません。
（もちろんもっといろんな意味はあると思います！）

自律型であるためには、「モチベーション」が欠かせない、ということを今回の研修で改めて確認することができました。

詳しくはレアリゼさん（http://www.realiser.co.jp/）のHPをご覧いただければと思うのですが、「他人の行動は変えられないが、自分の行動は変えられる」という言葉がとても響きました。

ワーク・ライフバランスを進めていくと、いくつもの壁にぶつかります。
壁にぶつかるとどうしても「・・・あの人がいけないから」「こんな組織だから仕方がない」と思ってしまいがちですが、それでは何も進まないのですよね。
私どもはその壁を越えるお手伝いをさせていただいているわけですが、どうやったら壁をくずせるか、ということももちろんのこと、どうやったら壁が勝手に低くなってくれるか、についてもさらに企業様とご一緒に考えていこう、と決意いたしました。
これまでも当然ずっと思い続けてきたことではありますが、こうして体系だって考え方を整理していただくと、さらに腑に落ちてモチベーションがアップされますね！

引き続き、こういった研修でINPUTもしていきたいと思います。
皆さんのおすすめのINPUTがありましたら是非ご紹介ください！

■メンタルヘルスにかかるコスト

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを企業で進めるお手伝いをさせていただくと、様々な問題・課題に直面いたします。
最近特に多いのがメンタルヘルスの問題。
「ワーク・ワーク・ワーク」が原因で、メンタルヘルスの問題をかかえる社員が増えてきているのです。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080806/312278/?ST=health&P=2

警察庁によると2006年の自殺者数は3万2155人と、9年連続で3万人を超えた。
健康問題や経済的な問題、勤務問題などを原因にうつ病などの心の病を発症した結果、自殺に至ったとしている。
こうした背景から政府は、06年10月に自殺対策基本法を施行し、自殺者対策が政府の責務であることを明記。07年5月には、2016年までに自殺者を2割減らすことを目標にした自殺総合対策大綱案を決定した。

行政による自殺者対策が進むなか、うつ病による自殺が労働災害であるという判決が相次いでいる。
07年には20件弱の訴訟で、労災ではないという労働基準監督署の判断が地方裁判所で覆された。結果、企業には1億円前後の損害賠償が請求されている。
過去の例では、2000年に和解が成立した労災で和解金約1億7000万円の賠償命令が出ている。
自殺までいかずとも、うつ病などで長期休業をする社員が増えればそれだけ人件費がかさむ。
日立キャピタル損害保険の試算では1人の社員がうつ病になると、年間でその人の年収の2倍程度のコストがかかるという。

例えば年収1000万円の社員がうつ病になった場合。医療費負担は年間110万円程度。
年収の6割と決められている法廷給付金と疾病手当、見舞金で約700万円。
代替の派遣社員の人件費が1000万～1500万円。
医師との事務連絡など業務コストが20万円。
合算すると年間2000万円前後になる。中途退職となると退職金も必要だ。

最終的に自殺し、労災認定で損害賠償や弁護士費用が上乗せされると、心の病による企業の損失額は1人当たり2億円となるケースもあり得る。
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…驚くべき金額ですね。
もちろん最悪のケースを想定した試算、ということではありますが、かかりはじめのケースを考えたとしてもかなりのコストになります。
メンタルヘルスの問題はやはり未然に防ぐことがカギ、のようです。
適正な労働時間におさまっているか、といった数値の部分だけでなく、日ごろのコミュニケーションに問題はないか、といった幅広い視点で注意を払っていかねばなりません。

ワーク・ライフバランスの実現のために不可欠な、円滑なコミュニケーション、丁寧な情報共有によって、いくらかでも防げるのではないか、と考えるとともに、業務の効率をあげ、短時間で生産性高く仕事ができる働き方を実現することがメンタルヘルスの予防にもつながるのではないでしょうか。

ワーク・ライフバランスとメンタルヘルスの関係性についても、今後研究を重ねたいと思います。

■人を育てる余裕がないと・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はメンタルヘルスに関する話題です。

財団法人社会経済生産性本部のアンケートに回答した上場企業のうち、半数以上が社員の心の病が増える傾向にあるとしていたことが分かったという報道が12日にされました（8月13日/日本経済新聞　朝刊）。
同時に「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも確認されたそうです。

同財団は2002年から2年ごとに同じ調査を実施。
今年は4月に2368社を対象にし、269社が回答。

最近3年間で、従業員の心の病が「増加傾向」と回答したのは56％で2年前の61％から微減し「横ばい」は32％、「減少傾向」は４％。
職場で「人を育てる余裕がなくなってきている」という企業の60％が心の病が増加傾向と答える一方、「そうではない」という企業で増加傾向と答えたのは35％にとどまったそうです。

「人財」という言葉が普通に使われるようになってきた今、人を育てることの重要性がメンタルヘルスの部分にも大きな影響を及ぼしているのですね。
弊社がご提供している休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]もメンタルヘルス版をご用意していますが、多くの会社さんからお問い合わせをいただいています。
「育てた人が壁にぶつかったときにサポートする環境が必要」という意識の表れでしょうか。

■中央省庁の人材確保に対する危機感

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日、特許庁の在宅勤務制度導入に関して触れましたが、同じ日（8月12日）の日経新聞、まさに特許庁の記事のすぐ横に、とても気になる内容の記事がありましたのでご紹介します。

内容は、国家公務員の中央省庁の本省が優秀な人材の確保に悩んでいる、というもの。
記事の中で紹介されていた中央省庁の働き方は・・・
「国会開会中の今年春。
東京・千代田の中央省庁からは深夜になっても明かりが漏れていた。
閣僚などの国会答弁を準備する作業に追われ、午前2時以降の帰宅も当たり前。
予算編成が大詰めを迎える年末にかけても同じ光景がみられる」

午前2時以降の帰宅が当たり前、なんて・・・！
ワーク・ライフバランス的にはとても驚く状況ですね。
もちろん、時期によって時間数の多少はあるでしょうが、民間企業がいっせいにワーク・ライフバランスの実現に取り組み始め、新卒学生の関心も高まっている今、この働き方を何とかしないと、優秀な人材の確保は難しくなっていくでしょう。

待遇を厚くする、といった魅力付けが検討されていますが、それではおそらく「もっと給料が上がらないと割りにあわない・・・」という不満につながり、また次のハードルが待っていることになるでしょう。
若い世代が今何を求めているのか、民間企業だけでなく国も探らねばならない時期に差し掛かって来ているのかもしれません。

■特許庁で在宅勤務がスタート（来年度）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

8月12日（火）日経新聞で、特許庁が2009年度から在宅勤務を導入することが掲載されていました。
特許の審査に当たる審査官などを対象とする見通しで、9月にもまとめる人材育成の基本方針にも盛り込まれるそうです。
中央省庁では、総務省なども在宅勤務を採用していて、国家公務員の働き方も少しずつ多様化しそうだ、と記事では述べられています。

この取り組み、段階的に進める予定だそうで、08年度中は、職員が働く場所を選ぶ「遠隔勤務」を認めるとのこと。
例えば、東京都千代田区の特許庁に勤めている職員のうち、埼玉県に自宅がある人は、関東経済産業局（さいたま市）でも仕事ができるような通信環境を整えるそうです。

また、始業や終業を自分で決められるフレックス制の導入も検討しているそうで、将来は自宅にいる職員がテレビ電話などを通じて同僚と議論できるような環境整備も視野にいれているとのこと。

実はこうした取り組みは企業ではすでに何社もスタートしているものです。
いよいよそれが総務省に続いて特許庁でも導入されるということは、国として大きくそちらの方向に舵を切る可能性もある、ということが考えられると思います。
もちろん、「特許庁だから」という声もきっと聞こえてくるでしょう。
でも、自分のところはどうだろう？自分の組織はどうだろう？ということを冷静になって考えてみると、実はさほどハードルはない、ということもありえます。
また、きちんとメリットデメリットを分析すればハードルは乗り越えられることがほとんどです。

将来、何かしらの事情で24時間出社して働くことが難しい時代が来たときにも対応できるような環境整備、仕事の体制を整えておくことがこれからさらに重要になりますので、是非この在宅勤務や遠隔勤務を上手に使っていただきたいと思います。

■「仕事、続けられるかな…」の裏側にあるもの

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

興味深い記事を発見しました。

毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）と翔栄クリエイト（東京・港）で、2008年度の新入社員を対象にした意識調査を行ったそうなのですが、その結果、新入社員の最大の悩みは、「仕事を続けられるか不安」ということだったそうなのです。

調査は08年４月入社の新社会人を対象に、６―７月にインターネットで実施した。有効回答数は427。
入社後の悩みなどを聞いたところ、入社後の悩みとして「仕事を続けられるか不安」との答えが最も多く、「先輩との人間関係」や「会社に対する不平不満」が続いたそうです。

この「続けられるかどうか」には様々な意味が含まれているように思います。

「自分の能力が足りなくて、ついていけなくなり、辞めるしかなくなるのでは…」
と殊勝なことを考えている人はもしかしたら少数派かもしれません。
「この会社、3年後にはどうなってるかわからないからな～今の仕事、続けていられるのかな」だったり、
「うちの会社だと結婚はできても出産したらやめないといけないらしいし。ってことは、この仕事、続けられないってこと？」だったり。
（若干、若者風な言葉遣いにしてみました・・・すみません；）

実は学生や若手社員は、中堅社員が思っている以上に客観的に周囲を分析しているようです。
私も学生さんと話をすることが比較的多いのですが、みんな真面目！
「私が大学生のとき、そんなことまで考えていたかしら・・・？」とこちらが焦るくらいに、しっかりと自分のキャリア・会社の行く末をデザインしたり予想したりしています。

そんな中でやはりよく耳にするのは「この会社では、長く勤められない」という言葉。
「仕事を、続けられない」のではないのです。
「この会社では、続けられない」なのです。
おそらくその背景には、理想の上司がいなかったり、出産して復帰した先輩がいなかったり、自分の未来がその会社に描けていないことが考えられます。

これは企業にとっては非常に大きな損失につながりかねません。
モチベーションダウンは質の低下にもつながりますし、
もっと直接的なロス、すなわち人材の流出の危険性すらあるわけです。

少子高齢化が進む中、少ない労働力人口の中からいかに優秀な人を採用するか、は企業にとっては生き残りをかけた戦いになるはず。
そんなときに、「うちの会社はずっと働けるよ」ということがどれほど強い動機になるでしょうか。

機会があったら是非、入りたての新人さんをランチに誘って、本音を聞いてみてくださいね！

■ファミリーデーの実施

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はファミリーデーの話題です。

皆さんの会社でも「ファミリーデー」のようなもの、ありますか？
最近、家族や親戚を会社に招くことができる日を設けて、社内を見てもらい、ママ・パパたちの仕事に対して親近感をもってもらおう、という取り組みを始める企業が増えています。

先日も日本経済新聞で紹介されていましたが、弊社のお客様でも同じような取り組みをされる企業さんが増えています。

このファミリーデーのよさは色々ありますが、一番のよさは、周囲の同僚などに対しての影響、でしょうか。
もちろん、上手にやらないと逆効果・・・ということもありますが、
大体の場合は「○○さんの家での顔を垣間見ることができて、親近感がわいた」とか、
「優しい声で子どもに話しかけているのをみて、本当は子ども好きな人なんだ、と知った」とか、そんな感想が聞こえてきます。

弊社がお手伝いした会社さんでは、パートナー（ご主人）を招待されていた方がいらっしゃいました。
感想をうかがってみると、普段奥様の職場に足を踏み入れることすらなかったそうで（当然といえば当然ですよね！）、
仕事ぶりが想像できてお互い頑張らなねば！と刺激になった、とおっしゃっていました。

どんな人の後ろにも家族がいたり、家庭があったりする。
その事実を知ることから、ワーク・ライフバランスは始まる、といっても過言ではないかもしれません。
そしてその家族や家庭が「ワーク」の犠牲になっていないか、是非考えてみていただきたいと思います。

「ワーク・ライフバランス」は「ワーク・ファミリーバランス」ではありません。
でも、ファミリー（ライフ）を犠牲にすることは、ワークにだってよくない効果があるのです。
（もうこのブログをいつもご覧いただいている方には耳にたこが・・・のお話かもしれませんが。）
ファミリーをお持ちの方はまずファミリーと一緒に過ごす時間から、
まだ独身の方はパートナーと、もしくはご友人と過ごす時間から、
ライフを充実させてみてくださいね！
そうしたら、きっと新しいワークのネタ（種、ともいいますね！）が見つかると思います。

■「ハナコ世代」とライフの関係

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はワーク・ライフバランスから少しだけ離れた話題です。

みなさんは、「ハナコ世代」という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか？

1959年～64年生まれで今年44～49歳の女性、を指す言葉です。
右肩上がりの経済のもとで、「女子大生ブーム」で注目され、社会に出ると男女雇用機会均等法が追い風となって彼女たちを支え、バブル期にはワンレン、ボディコンで街を闊歩していた…そんな方々を「ハナコ世代」というそうです。

この世代の特徴を分析した記事を読んだところ、興味の中心が今は子どもの教育、だそうですが、今後は旅行や家族との時間が興味の中心に動いていくことが予想されているそうです。
そのほかには、インテリアやリラックス、演劇鑑賞などもポイントが高い様子。

特に女性の場合、「未知の快」を求めるそうで、経験したことのない、新たなモノやコトに魅力を感じる人が多いとか。
この好奇心を少しずつ満たしてあげることが重要で、コンスタントに満たすきっかけ作りを提供することが大切、だそうです。

「『ワーク・ライフバランス』といわれても、どうやって『ライフ』をつくったら？」というご質問をよくいただきますが、
もしあなたにパートナーがいらっしゃったら、ひとまず演劇鑑賞あたりから、始められてはいかがでしょうか？

■仕事上のストレスから労災に…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」に関するご相談をお受けすると、必ず出てくるのがメンタルヘルスの問題です。
最近では、精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいることもあり、企業側も積極的に関わらなければならない、という状況に追い込まれていることがうかがい知れます。

この精神的ストレスが理由の過労労災、2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回りました。
企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられていますが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘しています。
なかには自宅にまで仕事を持ち帰り、自殺を図ってしまった、というケースも。。。

企業側も何も手を打っていないわけではないと思います。
手を打っているつもり、にもかかわらず、仕事を持ち帰ってしまう、隠れ残業をしてしまう、タイムカードは切って居残る・・・そんな光景は減りません。

やはりその原因は「職場の雰囲気」にあります。

ワーク・ライフバランスを実現するための過程として、残業削減に取り組む企業が多いですが、ほとんどの企業は「残業するのが当たり前」の雰囲気があります。
「残業が善」の企業では、みんなが残業時間を競い合うのは当たり前ですよね。
いかにして「残業は悪」という風土を植えつけるか。

メンタルヘルスの問題も、きっとその風土改革がなくしては、解決しない問題なのではないか、と思います。

■WLBとCSR

※7日にうまくUPできていなかったようです、タイムラグ、失礼しました！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日はWLBとCSRについて、考えてみたいと思います。

CSR～すなわちCorporate Social Responsibility～は、「企業の社会的責任」と訳されることが多いです。
企業は、単に利益・営利を追求するだけでなく、社会へ与える影響に対しても責任を持つ、ということですね。

このCSR、WLB（ワーク・ライフバランス）と似ている考え方、と捉えている方も多いのではないでしょうか。

・・・確かに、似ている部分もありますし、若干異なる部分もあるように思います。

似ている部分、というと、企業が経済的な活動を行う際、必ず株主などのステークホルダーに対して説明責任をもちます。
たとえば、この事業をやったことでこれだけの利益が出た、もしくは損が出た、それはこういった理由からで、来期はこういう形で改善したい、といった具合です。
こういった説明が出来なければ、当然ステークホルダーから容認が得られず、企業としては信頼性を失っていきます。
そういった企業は持続できません。
つまり、「サスティナビリティ」さに欠ける、ということになります。
持続可能な企業を目指すには、このステークホルダー側である「消費者」（Consumer）、そして「市民」（Citizen）が非常に重要になってきます。
企業は単に利益だけを追求していけば、生き残れる、そんな時代は終わった、のかもしれませんね。

このステークホルダーに対する働きかけ、のひとつにワーク・ライフバランスの考え方を利用している企業も増えてきました。
例えば、ファミリーデーなどを開催し、地域のお子さんも招待するやり方。
企業活動を地域の人たちに広く知ってもらうことで、もしくはその会社の商品などを使って子どもたちに新しい発見をしてもらうことで、
新しい可能性を広げ、消費者や市民に一定の責任を果たす、といった具合です。

もちろん、「ワーク・ライフバランス」＝「子育て支援」だけ、ではありませんが、
ライフの充実を図るきっかけを作るためにも、こういったCSRと絡めた取り組みは有効だと思います。

それにしてもこのCSRという考え方、ワーク・ライフバランスと同じくらい奥が深い！
国によっても捉え方が違いますし（宗教や経済基盤の違いがあるため、でしょうか）、CSRに関する取り組みの内容も違います。
今後も幅広く情報収集をしていきたいと思います！

■いきいき職場推進事業

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日ご紹介いたしました「いきいき職場推進事業」、もう少し詳しくお話いたしますね！

この事業、今回は4つの部門に分けて募集されます。

①長時間労働削減取り組み部門
②年休取得促進部門
③育児・介護休業制度充実部門
④多様な勤労形態導入部門

の4つ。
どれも「ワーク・ライフバランス」という観点からは非常に重要な取り組みです！
認定企業は部門ごとに選定され、弊社代表　小室も参加させていただいている「東京都いきいき職場推進事業認定企業審査会」が、書類審査や現地調査をもとに４部門で合計10社程度を選びます。
発表は12月上旬以降だとか。

大きなポイントは「現地調査」があること。
これまでの認定制度はどうしても書類審査とヒアリングだけで終わってしまうケースが多かったのですが、今回はきちんと現地を確認して効果を見る、というところが非常に先進性があると思います。
東京都の真剣度が伝わりますね！

詳しくは東京都産業労働局雇用就業部のHPまで♪

■東京都が中小企業に認定制度をスタート

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週8月1日に、東京都がワーク・ライフバランスに取り組む企業の認定制度を始めることがリリースされました。

仕事と生活を両立した働き方ができる職場環境の実現に向けた中小企業を認定し、取り組み内容を情報発信したり、イベントで紹介したりします。

第1回は8月1日から取り組み企業を募るそうです。

こちらの取り組みの正式名称は「いきいき職場推進事業」。
対象は都内に本社か主要な事業所をおき、常時雇用の従業員が300人以下の企業など。

実はこちらの事業、弊社も協力させていただいているのです！

詳細は明日、改めてご案内いたしますね♪

■くるみんマーク、とっていますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今週は、意識せず、ですが経営トップが語るワーク・ライフバランス、という内容が多くなりましたね！
それほど経営トップの意識もかわってきた、ということでしょうか。

今日もひとつ、ワーク・ライフバランス先進企業として有名なニチレイフーズさんの例をご紹介いたします。

ニチレイさんは、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した行動計画を実行した証明として付与される「くるみん」マークを取得されています。
このくるみんを取得されようとした背景には、冷凍食品やレトルト商品などを扱うニチレイさんだからこそ、より正確な「食」の情報の提供を通して、日本の将来を担うこどもたちや子育て真っ最中の方たちを応援したい、と考えたのが発端だそうです。

社長の相馬氏いわく、子育ては仕事をもつ待たないに関わらず、日本では女性に大きな負担を強いているのが現実の中で、「食」の重要性を再認識してもらい、冷凍食品のよさや上手な使い方を子育て中の女性に理解してもらえれば、少しでも負担が軽減できるはずであるし、さらには父親である男性も子育てに参加するようになれば、一家団欒の食卓がよみがえってくる。
専業主婦や働く女性、そして男性の育児参加を促す思いもこめて「くるみん」を取得したそうです。

ニチレイさんのように「なぜ『くるみん』をとったのか」、そして「それをどのように活かしていくのか」まできちんと考えている企業は実は少ないのではないでしょうか。
「うーん、気付いたらとれていた」とか「一応、計画は実施したからとれるものはとっておいた」という姿勢の企業がまだまだ多いように思います。
もちろん、取れることはとても素晴らしいことなのですが、その意味をきちんと理解していないのは「宝の持ち腐れ」にほかならないと思います。

くるみんマークをとっていない企業さんは是非取得を目指して、
とっているけれど存在感がいまいち薄い…という企業さんは今一度「なぜとろうと思ったのか」について考えていただければと思います。

ちなみに、ニチレイさんのワーク・ライフバランスに関する制度紹介は次週、ゆっくりさせていただければと思います！

■ダイバーシティの必要性（トップのメッセージから）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日のエントリーで日産自動車相談役名誉会長の小枝氏の記事に触れました。
同じく日本経済新聞夕刊「あすへの話題」08年7月22日で「多様性の活用」についての生地を書かれていました。

特に印象深かったのは、「内外市場での国際競争にいかに勝ち抜くかが最も重要な課題」であり、「その強力な手段が多様性の活用にある」と述べられている点です。
いろいろな考えを持つ人たちが異なる意見を出し合って、ぶつかりながら方向を模索することにより、発展的・創造的なアイデアが生まれると信じるからだ、とおっしゃっていますが、まさに「ダイバーシティ」の実現による一番の企業にとっての利点なのではないでしょうか。

今の時代に、国内だけを相手にビジネスをしていればいい、という企業はそれほど多くないのではないでしょうか。
「今は国内」であっても、今後海外に進出せざるをえない、そういった状況にどの企業もあると思います。
そうなったときに、これまでの日本が強みにしてきた「均一性」が弱みになることも考えられます。

お客様が日本だけでなく海外にも広がると、性別、年齢だけでなく、人種、宗教なども異なります。
当然嗜好も違ってきます。
どんどんと多様化していくお客様の嗜好にあわせていかないかぎり、商品・サービスは売れず、利益が上がらない、それはつまり、企業にとっては大きな痛手になります。
そういった状態にならないためにも、早いうちから多様な人材を確保しておくことが企業の永続的な発展には欠かせないはずです。

そういった観点からダイバーシティを進めるなかで、どうしても最初は「女性」の活用にいくことが多くなります。
もちろん、一番最初のステップとしては間違っていないのですが、「なぜ今、女性なのか」というところを、「本当のダイバーシティの意味」とあわせてきちんと伝えていくことが必要です。
きちんとその背景を伝えていかないと、ダイバーシティ／ワーク・ライフバランスの本来の意味が伝わらず、断片的な理解ではどうしても取り組みが進まなくなってしまうからです。

そのために、小枝氏のように経営層がきちんと背景まで含めたメッセージ発信をしていくことがとても重要ですね！

■サービス業の生産性低下（労働経済白書より）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

少し前の話題になりますが、7月22日に厚生労働省が2008年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表しました。
その中では今回、産業構造の変化と労働生産性との関係に焦点があてられていました。

製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している反面、小売りなどサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、一人当たり販売額の低下を招いていると指摘しています。

派遣や有期雇用など雇用形態の多様化は、働き手の希望に応じた働き方を実現する、と期待されてきたのですが、白書では「労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつながりにくい」と結論づけられていました。

人員削減によって生産性を向上させる、というのはひとつの手段ですが、おのずと限界が訪れます。
雇用形態を見直すことも、同様に限界がくるでしょう。
やはり労働生産性を向上させるためには、こうしたコスト削減や仕組みの改善に加えて、ひとりひとりの能力向上がキーになってくると思います。
製造業でも、サービス業と同じような職種を担う方々も多くいらっしゃるでしょう。
そういう意味では、日本全体が生産性向上のために何ができるか、を考える時期にさしかかっているのかもしれません。

■残業ストラップ制度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」の実現に取り組む中で、避けては通れないのが業務の効率化、そして残業削減です。
時折、「『ワーク・ライフバランス』は『残業削減』の言い換えですか？」とたずねられることがありますが、少し違います。
ワーク・ライフバランスの実現方法は様々で、その中のひとつが「残業削減」、なのです。

・・・とはいえ、「残業削減」と一言にいっても、とても難しい取り組み。
どのように進めていけばいいか、頭を痛めている方も多いのではないでしょうか。
今日はワーク・ライフバランス推進企業として有名な企業の事例をご紹介します！

富山県富山市にある富山富士通さんでは、2007年4月に始めた定時退社のおかげで水曜日の定時退社率は93％になったとか。
なんと、以前は39％だったそうなので、驚異的な％向上ですよね！
これほど成果を上げている企業は珍しいと思いますが、その秘訣はとても面白い仕掛けにあるようです。

同社では「残業ストラップ制度」という制度があります。
勤務時間の終了する水曜日午後5時半以降、残業の必要な部下のいる所属長（部課長）は各部門長（統括部長）と総務部に書類でその旨を申請、認められた人だけが長さ50センチほどの緑色のストラップをつけて残業することができる、という仕組み。
これにあわせて、午後6時半になると当番の部長数人がストラップを付けないで残業している社員がいないか社内を巡視、結果を翌日総務部に提出します。
申請を忘れていた場合は後から申請させ、残業した人には必ず定時退社させるとか。

この仕組みの一番のポイントは「申請が面倒である」ことと、「部長が巡視する仕組みがある」ことの2点にあると思います。
面倒な手続きがあるのであれば、本人も上司もできるだけ残業したくない、させたくない、と思うでしょう。
ただでさえ忙しいマネージャー層が巡視する、ということになると、できるだけチェックする対象が減るよう、自分の部下には残業させない、という意識が高まると思います。

徹底してやることによって、定着につながった、とのこと。
今では「残業しているほうがいや」という意識も根付いてきたそうです。
同社ではほかにも多能工化を進めていたり、と様々な取り組みを進めています。
やはり「ワーク・ライフバランス」の実現は１つの手段ではなく、複数の手段を組み合わせて相乗効果を狙うのがポイントですね！

■仕事と生活の調和推進モデル事業のトップ宣言

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

みなさんは厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業」をご存知でしょうか？
社会的影響力のある我が国を代表する企業１０社（「モデル企業」）を選定し、社会的気運の醸成を図ることを目的としています。

先日、この事業による取り組みの第一弾として、モデル企業各社の経営トップから、仕事と生活の調和の実現に向けた決意表明、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とする「トップ宣言」が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0711-1a.pdf

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【鹿島建設株式会社】
・ ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進キャンペーンの実施
「それぞれの職場で身近にできることから」
・ 休暇取得推進への支援

【キヤノン株式会社】
・ 時間内に効率的に働くワークスタイルの確立
・ 仕事と育児の両立支援

【住友商事株式会社】
・ 子育て社員を制度でサポート、保育所も今秋開設
・ 上司も部下も夏休み100％取得宣言、まずは上司がお手本を！

【全日本空輸株式会社】
・ 労働時間に関する取り組み
・ 多様な働き方を推進する取り組み
・ ワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発活動

【株式会社大和証券グループ本社】
・ よく働き、よく楽しめ！仕事時間と自分時間
・ 家族も会社が好きになる～子育てフルサポート～

【株式会社高島屋】
・ メンタルヘルスチェック等、健康管理体制の強化
・ 育児・介護制度の充実

【株式会社電通】
・ 「電通WLBキャンペーン」の実施
・ 夏季休暇取得促進月間（8 月）の設定

【日産自動車株式会社】
・ 育児や介護等、家族のための休暇制度の取得日数増加

【株式会社日立製作所】
・ メリハリのある働き方の推進
・ 心身の健康増進施策
・ 職場コミュニケーション活性化支援

【三井化学株式会社】
・ 育児・介護と仕事が両立しやすい環境づくり
・ 「ゆとり」創出に向けた時間づくりとその活用支援
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どの経営者も顔写真入りで宣言をされていて、会社全体として取り組むことへの決意を感じます。
しかも国民に「約束」することで、各企業の従業員にも大きな影響があるのではないでしょうか。

「ワーク・ライフバランスなんて・・・」とまだ思っている経営者が散見されるなか、日本を代表する10社の経営者がこのようにワーク・ライフバランスに取り組む決意を表明されたことで、これからの日本のワーク・ライフバランスへの意識が変わることを期待しています！

■WLBアドバイザー養成講座

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近、様々な自治体で「ワーク・ライフバランス」に取り組む企業を認定し、支援をするところが増えてきました。
先日15日から、札幌市で企業への育児休暇助成金の交付やアドバイザー派遣などの支援策を盛り込んだ「ワーク・ライフ・バランス（WLB）取組企業応援事業」がスタートしました。
「WLB取組企業応援事業」は、子どもを生み育てやすい環境づくりを目的に、市内に事業所がありWLB推進に取り組んでいる企業の申請に応じて市が認証し、企業名や取り組み内容をHPで紹介するそうです。
また、従業員数300人以下の企業を対象に、育児休業や育児休暇への助成金交付、アドバイザーの無料派遣も行うとのこと。
詳細→http://www.bnn-s.com/news/08/07/080714132458.html

実は、このアドバイザーの養成には弊社も携わらせていただいております。
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlbkouza.html
「ワーク・ライフバランス」は規則だけを整えたら終わり、というものではありません。
制度であれば、作ったものをどのように活かしていくか、が大切になりますし、何よりも制度を使える雰囲気や意識を作っていくことが大変重要です。
そういった意味でも、アドバイザーの皆さんにまず「ワーク・ライフバランス」の必要性を改めて実感いただき、伝播していただくことがキーだと考えています。

今後もこうした活動を続けてまいりますので、ご興味がおありの方は是非こちらのブログを今後もチェックしてください！

■ほめて育てる経営

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

日本経済新聞の夕刊「人間発見」のコーナーで、東京日産自動車販売社長の林文子さんの経営に対する考え方が紹介されていました。
その中で特に心に響いたのは「ほめて育てる経営を貫く」という言葉。
（具体的には2008年7月18日（金）に掲載されています。）

「CS(顧客満足度）と従業員満足度は車の両輪であり、従業員が苦役に満ちたたたずまいをしていては、いいサービスをお届けできない」
「お客様に感動を差し上げるため、生き生きと生活をすることがセールスの責任でもあります。だからこそ、ワーク・ライフバランスが必要なのです」

拝読していて、何度もうなずいてしまいました。
手前味噌になりますが、弊社もかなりの「誉め文化」の会社だと思います。
代表の小室とは長年の付き合いになりますが、何か指摘を受けるときにも必ず長所を見つけ一言かけてから、きちんと課題に向き合わせてくれます。
小室がいうには「怒るマネジメントは跡に不満、軋轢を生むだけ」「人は誉められて伸びる」とのこと。
もちろん、怒られて、指摘されて伸びるときもあると思いますが、そういった場合には裏側できちんと「愛情」を感じているとき、だと思います。
この「愛情」を「あ・うんの呼吸」で感じ取ってね、というのは結構難しいこと。
きちんと言葉で誉める、ということがとても重要なのでは、と思います。

そして林さんの言葉にあった、生き生きとした生活がお客様へのサービスにつながる、というところはまさに「ワーク・ライフバランス」の原点なのでは、と思います。
自分の経験に基づいたサービスをご提供する、もしくは、自分の仲間が体験した情報をもとにご提案していく、そういったプラスαが今後はより求められていくのではないでしょうか。
そういった意味でも「仕事だけしている人は、仕事ができない人」になっていくように思います。
これはセールスだけではなく、ありとあらゆる業務に通じることなのではないでしょうか。

私も子育てだけではなく、より広い視野を手に入れるべく、この夏新しい分野を開拓しなくては！と思いました。

■「早く」「安く」「大量に」の時代からの変化

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日のエントリーで、IT企業のメンタルヘルス問題について触れましたが、その延長でこんな記事も見つけました。

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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_information_technology_bu__20080719_3/story/20080719jcast2008223626/

「入社10年は泥のように働け」　IT業界はみんなそうなのか
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学生に、こうした働き方ができるか、と問いかけたところ、手を挙げた人はひとりもいなかったそうです。
少したとえが強烈過ぎるかな、とは思いますが、今でも同じような趣旨のことをお考えの方もいらっしゃるはず。

どうして感じ方が違うのか、少し考えてみました。

ひとつ原因として見えてきたのは、日本の産業構造がこの40年で大きく変化してきたことがあげられると思います。

40年前の日本は製造業が中心で「早く」「安く」「大量に」を合言葉に時間をかけて手を動かすことで多くの利益を得てきました。
その時代では、泥のように働くことが利益に直結することが多く、長時間働くことにも合理性があった、とも考えられます。

ところが月日は流れ、現在は付加価値勝負の時代。
特にグローバルマーケットを相手にするとなると、クオリティ・オリジナリティなどが問われることが多くなっています。
つまり、以前の「早く」「安く」「大量に」が効果がなくなってきている、ともいえてしまうのです。

産業構造・経済状態が変化したのであれば、その流れに従って働き方や理念も変化していかねば合理的ではありません。
平たく言うと、「損」をしていくことになる、のです。
数十年前最前線で活躍してきた世代のやり方と、今私たちの世代が求められている働き方には、やはり多少の変化があります。
その経済背景や合理的理由を共有すれば、自ずとどちらの考え方・働き方を選択するのか、は決まってくるように思います。

時折、「『ワーク・ライフバランス』は価値観だから」とおっしゃる方にも出会います。
でも、こうした時代背景に関する情報を差し上げると、必ず納得されます。
「ワーク・ライフバランス」に対する抵抗感、疑問意識を持つ理由は、価値観の違いでもなんでもなく、情報量の違いなのでは、と思います。
今後もこのブログなどで様々な情報をご提供できればと思っています。

■従業員のストレス、IT・通信企業で強いそうです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今年4月に出た内閣府からの報告書で、残業時間を減らしたらメンタルヘルスで休む人が3割減少した、という事例が報告されていました。
このことからも、残業時間とメンタルヘルスによる休業者の数に相関性がある、ということがわかってきた、といえるのではないでしょうか。

そんな折、こんな記事を見つけました。

―――――――――――――
従業員のストレス、「ＩＴ・通信」で強く――民間調査

メンタルヘルスに関するサービスを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると、ビジネスパーソンの10％強が強いストレスにさらされていることが分かった。
ストレスのレベルが高い比率は、従業員が500人未満の企業やＩＴ・通信関連企業の従業員で特に大きく、全体の平均値を上回っていた。
こうした職場では従業員のメンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がありそうだ。

アドバンテッジリスクマネジメントが東京海上日動メディカルサービスと共同で企業向けに提供している「メンタル疾患早期発見・早期対応プログラム」の2007年度利用実績を分析した。
全体平均では12.9％の従業員が強いストレスにさらされているとの結果が出た。

従業員規模別に見ると「500人未満」が14.4％と最も大きく、「3000人以上」の大企業は12.9％で全体平均と同じ水準だった。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008071609108b1
[7月17日/日経産業新聞]
―――――――――――――

以前はいわゆる「３K」といわれる職種とは程遠い位置にいたIT企業も、メンタルヘルスに悩む方の増加によって焦りを覚えて来ているように思います。
そんな中、IT企業でも「ワーク・ライフバランス」に取り組むところが増えてきました。
ITというとまさに高付加価値産業、本来であればワーク・ライフバランスの「ライフ」の部分が何よりも大切なはず。
取り組む企業が増えているのは素晴らしいことですし、私どももお手伝いできればと思っています！

■やりたくでもやれない、のは言い訳

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日に引き続き、松江市の長岡塗装店さんの事例のご紹介です！

長岡塗装店さんがワーク・ライフバランスの取り組みを開始したのは2002年、当時は女性の視点、というのはなかったそうですが、2005年に入り女性社員から初めて育児休業取得の要望があり、動きだしたそうです。

「1時間まで取れる育児時間短縮勤務」などを就業規則に入れ、復帰できるように本来の仕事は同僚に引継ぎ、別にやっていた雑用については新たに人を雇う、という工夫も。

工夫の一方、苦労した面もあるとか。
資金の調達のために様々な助成金を調べたそうです。
こうした取り組みの先頭に立つ常務の言葉をお借りすると
「やりたくてもできないとよく聞くが、それは言い訳。
育児支援などをしてほしいという従業員の気持ちがわかるなら、実行するのが経営者」
とのこと。
この言葉に「・・・うっ」となる方も多いかもしれませんが、企業が勝ち残るため・生き残るためには避けては通れない道だということを、身をもってご存知なんだろうと思います。

こうした取り組みを経て、退職する社員は激減。
最近5年間では2名にとどまり、10～30代の若手社員は02年の6人から11人に増えたとか！
しかも社内の雰囲気も変わったようで、「会社のために頑張る」といってくれる若手社員も増えたそうです。
まさにワーク・ライフバランスが会社の活性化に一役も二役も買った、ということだと思います。

この長岡塗装店のほかにも、中小企業でワーク・ライフバランスを武器に飛躍しようとしている企業はたくさんあります！
これからもこちらのブログでご紹介していければと思います。

■中小企業のワーク・ライフバランス（長岡塗装店の場合）

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は首都圏以外の会社さんでワーク・ライフバランスに真剣に取り組んでいらっしゃる企業さんの事例のご紹介です！

こちらも先日の日経新聞（7月11日）に取り上げられ、ワーク・ライフバランス界ではとても有名な企業さん、長岡塗装店（松江市）です。
なにより、取り組みをスタートした時期が早い！2002年に入社間もない社員が奥さんの出産を理由にフレキシブルな働き方を求めたことがきっかけだったとか。

塗装の仕事はいわゆる「３K（きつい、厳しい、汚い）」の職場だそうで、若手社員が入社してはすぐにやめてしまう、といった悪循環が当時あったそうです。
若い社員に長く働いてもらうためには「フォロー」が必要、と様々な制度を取り入れたそうです。

例えば、子どもの看護休暇は30分単位で取得でき小学校就学まで年5日取得できます。
保育料や介護サービス利用費の3分の１補助なども行っているとか。

素晴らしい視点だな、と感心したのは「子どものいない人でも介護が必要になることがある」ということで可能なものを一気にいれたそうです。
多くの企業が「女性」を中心に施策を作っていくのに対して、長岡塗装店さんは「全ての人が対象、特に女性を意識したわけではない」というところ、２００３年当時ではまだまだ珍しい視点だったのではないでしょうか。

長岡塗装店さんの取り組み、明日も引き続きご紹介していきますね！

■職場の雰囲気を変える

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週7月9日（水）から、日本経済新聞夕刊の社会面で、ワーク・ライフバランスに関する記事が連載されています。
もう皆さん、ご覧になっていらっしゃるかもしれませんが、まだの方のためにかいつまんでご紹介させていただきますね。

記事では5月末に行われた東京経営者協会主催の勉強会をベースに、企業の本音や取り組みを紹介しています。
会合では弊社も大変お世話になっています富士通総研の渥美氏が講演、その中で「女性のサポートだけでは不十分で、外国人を含む誰もが働きやすい職場を作ることが必要」、「業務体制などを見直せば生産性も向上する」とお話されたそうです。

「ワーク・ライフバランス」というとまだまだ「女性・子どものためのもの」という意識があるかと思いますが、渥美さんもおっしゃるように本当の意味でのワーク・ライフバランスは、男女の性差に関わらず、年齢や国籍にも関わらず、全ての人に必要なことです。
（本ブログをご覧いただいている皆さまは「うんうん」とうなずいてくださるでしょうか…？
うなずけなかった方、是非今日より前のエントリーもご覧ください！（笑））

さらに渥美さんは
「大企業では子育て支援などの制度は整ってきた。問題は十分利用されているかどうかだ」
と指摘されています。
東京商工会議所がワーク・ライフバランスに力を入れる企業に対して昨年実施したアンケート調査でもそれは明らかで、「十分な成果があがっていない」とする企業が65％にもなります。

この点は弊社も非常に注目している点です。
「制度はあってもいざ使おうとすると仕組みや申請が複雑で使い方がわからない…」
「休業をとりたいと思っても、職場が『取得するなんて』という雰囲気で取りづらい…」
そんな声もよく耳にします。
折角制度が整っているならば、就業規則のような文字だけのものをただ配布するだけでなく、例えばわかりやすい図や写真、取得経験者のコラムなどを載せてみんなが読みやすくする工夫をしたり、
制度をうまく使ってワーク・ライフバランスを実現するためのセミナーを会社として開いたり、というような仕掛けが次の段階では必要になってくる、と考えています。

記事の中でNTTドコモ法人営業本部の伊藤敦子さんのお話も掲載されていました。
（伊藤さんにもお目にかかったことがあるのですが、本当に素敵な女性なのです！）
特に印象的な取り組みは「にんげん図鑑分化会」という取り組み。
社内で、役職や性別、子どもの有無と関係なくワークとライフで頑張っている人、にフォーカスを当てて紹介する分科会だそうです。
このコンテンツは「ワーク・ライフバランスは女性や子どものもの」という意識を変えていくための仕掛けとしてとても素晴らしいですよね。
きっとこうした取り組みが、ドコモの商品力につながっていくのでは、と思います。
（昨日のエントリーではi-phoneの商品力を取り上げましたが、やはり日本企業にも頑張っていただきたいですよね！）

多くの企業が「雰囲気を変えるなんて難しい…」とおっしゃるのですが、やはりこうした草の根的な活動もベースで着々と進めていくことが大切だと思います。
「雰囲気を変えるのは、まず自分から」
ご自身が周囲に発信している雰囲気を、少しずつ変えていくことも重要ですね！

■i-phoneとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週、様々な媒体をにぎわわせたニュースにソフトバンクの「i-phone発売」がありました。
とても魅力的な商品で、私も「今こそ、ナンバーポータビリティを利用する？！」とすら思いましたが、一方で「あれ？でも、i-phoneって、海外の人が作ったものよね…」と。

日本は技術的にはどこの国の携帯メーカーより優れているはずなのに、どうして負けてしまうのだろうか？

そんな疑問がわいてきました。
そこで、アップルの創設者のひとり、スティーブ・ジョブスのことについて少し調べてみました。

実は彼が２００５年６月１２日に行ったスタンフォード大学卒業祝賀スピーチががとても好きで、何度となく壁にぶつかったときに読んでいたのですが、そこから「ワーク・ライフバランス」に関する発見が！
（すみません、もはやワーク・ライフバランス中毒のようですね…笑）

彼は講演の中で、
「好奇心と直感の赴くままに転げ込んだ多くのことが、後になって、値段の付けられないものに変わった。」
といっています。
その例として、リード大学で学んだカリグラフィ（飾り文字）から得たアイデア、をあげています。
そこで学んだ、セリフ（欧文活字のひげ飾り）やサンセリフの書体、活字の組み合わせで字間を変えたり、素晴らしい印刷活字（フォント）の作り方などを、１０年後、マッキントッシュ・コンピューターを設計する時にすべてを組み込んだそうです。

彼はこういっています。
「もし私が、大学のこの単一のコースに寄り道していなかったならば、マックは複数書体も入っていなかったり、字間調整フォントも無かったでしょう。（略）
先を見て点と点を結びつけることは出来ないけれども、過去を振り返ると繋げることが出来る。」

彼が当時のワーク（大学での興味のもてない勉学）ではなく、ライフ（興味のある分野について大学で学んだ経験）から得たことが、実際のワークに大きく影響を及ぼしていた、というわけです。

その彼が作ったアップル社のi-phoneの魅力はきっと、デザイン性や遊び心といった本来の機能にプラスαされたもの、なのではないでしょうか。
そしてそのプラスαが、日本でも高く評価される時代になってきた、ということの表れのように感じています。

日本の技術に、少しの「ライフ」が活かされたら、実は敵無し状態なのではないでしょうか。
そういう視点からも、まさに「ワーク・ライフバランス」の「ライフ」の部分が非常に重要だ、とこの「i-phone」の発売で感じました。

■女性の活躍が効率化につながる

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近また新聞紙面を「ワーク・ライフバランス」の話題がにぎわわせているな、と感じています。

7月8日（火）の日本経済新聞「経済教室」で、法政大学の小峰隆夫先生が「女性が変える日本経済　労働時間より成果重視を」という内容で寄稿されていらっしゃいました。
その中でも特に印象的だったのは、日本経済の今後のカギを握るのは女性であること、そして、女性の経済分野へのさらなる進出は、ライバルとしての男性の働き方も効率的にしていくことにつながる、といった点です。
職場にいて女性が効率的な時間管理で職場を活性化すれば、男性の時間管理もまた効率化する、つまり女性の進出は職場全体の生産性を上げる、ということをおっしゃっていて、「なるほどなぁ～」とうなずいてしまいました。

女性のライバルは男性、というところについては、それほど切り分けなくてもいいのかな…と感じましたが、後段の女性の時間管理が職場を活性化することで男性の働き方も変わっていく、という部分については非常に納得感があります。

組織の中では構成比が3割未満の場合発言権や影響力が非常に小さくなり、3割を超えると一定の発言・影響力が生まれてくる、といった考え方がありますが、近年女性比率も増えていて、企業での影響力も高まっていると思います。
一方で、本当の意味で活躍できている女性の存在はどれほどか、というところに目を移すとまだまだ海外の国々に比べると物足りなさを感じざるを得ません。

おそらく今後、少子高齢化の影響で女性の力を企業がさらに必要としたとき、単なる頭数としてそろえるのではなく、きちんとした戦力として育成・活用し、その本当の構成比率を3割以上にすることで、働く環境や仕事の進め方にも大きな変化が生まれてくるように思います。

「ワーク・ライフバランス」は女性だけのためのものではありません。
ただ、最初の一歩として女性活躍推進を選ぶ企業も多いと思います。
女性活躍推進の先にあるもの、を常に見据えつつ、そして取り組む組織全体で「先がある」ことを認識しながら、取り組みを進めていっていただきたいと思います。

■カイゼンによる効果

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は業務効率アップのための工夫についての話題です。

富士通さんが、情報システムの開発を効率化するため、トヨタ自動車流の運営方式を全面導入するそうです。
「カイゼン」とよばれている方式ですね！

具体的には、開発現場を５～10人の小グループに分け、技術者一人ひとりが「仕様書の作成」「画面作成」などの作業の日程をボードに張り出したり、作業をする上での課題を書き出したりして、作業の遅れや問題点を見たほかの人はアドバイスをしたり、サポートしたりする、というもの。

そしてさらに活気的だ！と感じたのは、個人の能力にあった標準的な作業時間を算出する仕組みも導入するそうです。

この「標準的な作業時間」も一緒に見せてくれることが重要で、時間を見せられることでその時間内に終わらせないと！という力が加わり、自ずと効率化する、という仕組みになっています。

時折、「作業時間を短くするとミスが出るのでは」というご意見もうかがうのですが、脳科学者の茂木さんのお話によると、脳は時間を区切ったほうがクリエイティブな活動・活発な活動をしてくれるそうで、結果的には時間を区切ったほうが効率も生産性も高い、そうです。

なんと、富士通さんの子会社での先行事例は、従来3ヶ月かかっていた開発期間がトヨタ方式の導入で1ヵ月半に縮まった例もあったそうで、非常に大きな効果がありそうですね！

■トップ経営者コラムから勇気付けられました！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

久しぶりの更新になってしまいました。
ご心配いただいた皆様、ありがとうございました！

実は先週末より娘が夏風邪を引き、保育園をお休みしたり、通院したり、急遽在宅勤務になったり、と大わらわな毎日でした。
お客様にご迷惑のないように、ということでチームで動いてはいたのですが、ブログの更新が止まってしまい、深く反省中です。。。
今後は突発的なことが発生したときにも対応できるよう、仕事の再設計をしなければ、と心に強く思った3日間でした。

ちなみに娘は今朝から元気よく保育園に通いだしております！
やはり元気な笑顔を見るのが一番のパワーの源だな、と思います。

さて、私事の話はこのくらいにして、皆さん、昨日の日本経済新聞夕刊の一面をご覧になりましたでしょうか？
「あすへの話題」というコーナーで、日産自動車相談役名誉会長の小枝至氏のお書きになったコラムが掲載されているのですが、非常に勇気付けられる内容でしたので、簡単にご紹介できればと思います。

冒頭から女性が育児や出産を機にこれまで積み上げてきた経験やキャリアを捨てて退社してしまうことは、企業にとっても非常にもったいない話である、ということに触れられています。
それは心情面だけでなく、そして企業だけでなく、男女同等の高等教育に多額の資金を投じている日本社会にとってももったいない、大きな損失である、と述べられていました。

まさにおっしゃるとおりで、日本のHDI（Human Deverop Index　教育によってその国の基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す）は非常に高く、ほぼ全ての人に教育が行き届いているのに対して、GEM（Gender Empowerment Major　その国の政治・経済への女性の参画の程度を表す）はなんと41位。
先進国の中では最下位、ウルグアイやエチオピアと同程度といわれています。
（今ではそれらの国々のほうが順位が上かもしれません！）

ウルグアイやエチオピアはHDIもまだまだ低いので当然といえば当然なのですが、これだけ教育が行き届いているはずの日本のGEMがこれだけ低いのは非常にもったいないと思いませんか？

おそらくまだまだ目に見えないハードル・壁が存在してしまっている（能力以外の点で活躍を排除している）のかもしれません。
他の国からは
「日本は片方の車輪で走っているようなものだね。
回っていないもう片方の車輪を上手に活かせば、もっと早く走れるのに」

といわれています。

ただ、この差をポジティブに見て、この活用できていない部分を「日本の潜在労働力」ととらえ、日本の企業はこれからこの層をより積極的に採用し、いきいきと働いてもらう時期にきている、といえるのではないでしょうか。

一方で、女性を積極的に活用していくためにも必須条件になってくるのが「長時間勤務の是正である」と小枝氏も触れられています。
コラムの中では、いかに保育制度が充実しても家族と過ごす時間をもつ余裕が必要であることや、残業なしで優秀な業績を上げている企業もある事実に触れられています。
そして長時間勤務と能率は反比例し、勤務時間は上司のマネジメント次第でだいぶ左右される事柄だ、とおっしゃっていました。

本ブログでも長時間労働をテーマにエントリーさせていただいたことは数知れず、ですが、企業のトップ経営者が同じ視点を持ってくださっていることに強く勇気付けられました。
まだまだ多くの企業経営者がここまで高い視点に至られていない中で、日本のリーダー企業ともいえる企業の経営者の方がこうしたコラムを書かれる時代になってきた、ということ、そしてこうした考え方を広めていく使命が私どもスタッフにはあることを改めて感じた新聞記事でした。

本コラムをまだご覧になっていらっしゃらない方、是非お手にとってご覧くださいね！

※ブログをお休みさせていただいた期間についても、後日アップになりますがWLB情報をアップさせていただく予定です！

■ＮＥＣさんが2万人を対象に在宅勤務制度導入

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近、弊社にも在宅勤務に関するお問い合わせが増えています。
そんな中、非常に画期的な企業の事例が今月1日、発表されました。

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ＮＥＣ、2万人が在宅勤務可能に　全社員の9割、機密保持を強化

ＮＥＣは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。
機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。
松下電器産業やＮＴＴデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。

新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。
週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。
パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。
各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008063011405b4
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これまでも文中にもありますが、松下さんなどがかなり積極的に導入され、一定の効果を上げられています。
そこにＮＥＣさんも追随する形ですが、対象者の数がすごい！

自宅でもオフィスとして使用することができる、まさに「在宅」といったところに焦点を絞っていらっしゃるところが特徴なのかな、と思います。

この在宅勤務と、モバイルワークをあわせて、テレワーク、といったりいたしますが、いずれの手法も今後多くの企業が着手していくことだと思います。
こうしたワークスタイルになじむ仕事、なじまない仕事はもちろんあると思うのですが、例えば新型インフルエンザが流行し、一歩も外に出れないという状態になったときに、「なじむ」「なじまない」といった選択が通用するのか、といったことも企業の戦略として考えなければならない時代になってきているのでは、と感じています。

今後も最新テクノロジーについてもこちらのブログでご紹介していければ、と思っています。

■骨髄ドナー休暇

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

最近様々な休暇制度が増えている、というお話をさせていただいたのですが、新たに非常にユニークな制度を導入する会社さんがあります。

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フェリシモ、「骨髄ドナー休暇」制度導入・最大10日間の特別有給

【神戸】カタログ通販のフェリシモは３日、「骨髄ドナー休暇」制度を導入したと発表した。
ドナー登録した社員が病気の患者に骨髄液を提供する際、最大10日間の特別有給休暇を取れるようにした。
同社は導入の理由を「骨髄液の提供は不特定多数の患者の方々に対する社会的貢献性が高い」ためだとしている。

骨髄液提供のための確認検査や面談、事前の健康診断、入院、事後診断などに必要な休暇が制度の対象となる。
骨髄液提供には一般的に、３日程度の入院が必要だという。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070309216b4
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裁判員制度などを考慮しはじめた企業は多いのかな、と思いますが、骨髄ドナー休暇とは、非常に新しい視点で、私どもも勉強になりました。
会社として何を社会貢献と捉えるのか、どういった休暇であれば有給として評価するのか、企業の社会的責任を明確に示す手段として「休暇制度」が使われ始めた、というところが非常に新しいのでは、と思います。

今後も個性的な、そして社会によい影響をもたらす休暇制度が増えていくことを願っています。

■有給休暇の新たな名称

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日の予告どおり、今日は今企業が工夫して設定している新たな有給休暇制度についてご紹介いたします。
実は昨年11月にもこちらのブログで■ユニークな休暇制度と題して、いくつか紹介させていただきましたが、やはり半年以上も経つと新たなものが出てまいりますね！
一昨日の日経新聞でも紹介されていましたので、そちらからもいくつかご紹介いたします。

例えば、「プロジェクト休暇」。
プロジェクトが終わるたびに最低1日の有給がとれる、という制度です。
確かにプロジェクトが進んでいる最中は休みづらい…ということもありますから、
ひとつの壁を打破するのには有効な有給だと思います。
ただ、今後介護休業者などが増えると、プロジェクトが進んでいようといまいと休まざるをえなくなりますので、いずれは効力がなくなる休暇、かもしれませんね。

オプトさんでは「ＫＹ休暇」という休暇があるそうです。
「ＫＹ＝必ず休む」休暇だそうです。
休暇予定を早めに取引先に伝えることで計画的に取得することを促進しているそうです。

このように様々なかたちで企業は有給休暇取得率を上げようと頑張っているのですが、この記事で学習院大学の脇坂先生がおっしゃっていたので印象的だったのは「休めないと思いがちな働き手一人ひとりが働き方の意識を変えることも重要」というご指摘。
有給休暇の取得率向上は働き方改革の1手段であって、それがゴールではない、ということですよね。

働き方の改革の１ステップとして有給休暇取得率についても気にかけつつ、本質的な意識の部分にもメスを入れていきたいと思います！

■有給休暇取得率、いかがでしょうか。

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

セミナーや研修などでよく、「『ワーク・ライフバランス』を実現するためには、1分でも早く会社を出ましょう！」とお伝えしていますが、
お休みをとる、つまり有給休暇を取得することも最初の一歩といえるでしょう。

みなさんは有給休暇、どのくらい使っていらっしゃいますか？

恥ずかしながら私は前職の有給休暇をほぼ1ヶ月ほど残して退職しました。
つまりほとんど繰り越していた、というのが実態でして…。
今思うと、まったくワーク・ライフバランスがとれていない（とる気がない）生活だった、と反省します。

取得日数は会社さんによっても大きくかわってくるとは思いますが、
最低でも10日程度は取得していただかないといけない、という流れがきているように思います。

とはいえ、ただ単に「休んでください」というだけだとあまり効果はありません。
なぜなら、「オレが休んでいる間にあいつが頑張ってしまったら…！」とか、
「私が休んでいる間に、この仕事に何か緊急事態が起こってしまったら…！」とか、
そういったことをついつい考えてしまうと、「なんだか休みづらいなぁ」となってしまうからです。

もしかすると、今、多くの人が「休む理由」を欲しがっているのかもしれません。
明日は企業が最近多く導入しはじめているユニークな有給休暇をご紹介します！

■医療での両立支援

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

以前からこちらのブログでも、女性医師のワーク・ライフバランスについて何度か触れてきましたが、最近さらに様々なメディアでこの話題が取り上げられていますね。
それだけ世間の関心も高い、のでしょうが、現状はなかなか・・・かもしれません。

ただ、医師の数の不足はかなり深刻で、両立支援への動きも少しずつではありますが加速しているように思います。

例えば、2007年秋からスタートした九州大学病院の「女性医療人きらめきプロジェクト」という仕組みでは、1日1時間からの勤務を認め、夜勤や当直も免除といった待遇を認めているそうです。
大阪堺市の馬場記念病院には「ペガサスキッズルーム」があり、午後3時以降、女性医師の小学生の子どもたちが放課後を過ごしています。
この取り組みの素晴らしいところは対象を小学生を中心にしているいところ。
確かに一番家庭と仕事の両立が大変なのは小学生低学年の時期ですので、とても的を得た対策だと思います！
しかも、一般企業でもまだそこまで対策が打てていないところが多い中で、先駆的ですよね。
この効果は歴然で、研修医の応募も増え、数年前に比べると医師数は約15％も増えたそうです。

企業は「女性活躍」といったところから一歩先に進み、男性の育児休業者への対応や働き方そもそもの見直しといったところに手をつけ始めているのに対して、まだまだ「ワーク・ライフバランス」の観点からするとスタートしたばかり、という印象はありますが、
こうしたことを着実に進めることで、私たちの命を守ってくれる「医師」という職業への憧れや志望も増えていくのでは、と期待しています。

■カエル！ジャパン！！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

皆さんは、「仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）」に関する国のホームページがあるのをご存知でしょうか？
http://www8.cao.go.jp/wlb/

ぜひ一度ご覧いただきたいのですが、トップページでにっこり笑っているカエルくんは必ずチェックしてみてください！

このカエルくん、「カエル！ジャパン」のシンボルキャラクターなのです。
「帰る（go home）」と「変える（change）」を掛けている、というわけなのですが、
彼はこう言っています↓。

──*──*──*──*

自分にとって心地いい働き方が
周りのみんなにも心地よく響くといいね。
ひとりひとりが、仕事も、人生も、
めいっぱいたのしめる
そんな会社や社会になるといいね。

たとえば「会議はみんなで1時間と決めてみる」とか
「朝、Ｔｏ Ｄｏリストを作ってみる」とか
・・・働き方を変えることで
プライベートをたのしむ時間をつくり出す。

社長も、ベテランも、新人も、
サラリーマンも、ワーキングマザーも・・・
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」
の実現に向けて、仕事のやり方を何かひとつ、
今日から変えてみませんか？

──*──*──*──*

まさに本質的～！
というわけで、弊社も早速このプロジェクトに（勝手に）参加していこうと思っています。

この取り組み、実は1人からでも参加できますので、このブログをご覧いただいている方は（できれば）全員参加、でお願いしますね♪

■裁判員制度とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日の続き、日本経済新聞朝刊の「働くニホン」コーナー第5部の「新しい仕事のかたち」、6月24日号で、鳥取リコーさんの事例のほかに私が気になったトピックをご紹介したいと思います。

実はもう一つのトピックはかなり前から気になっていた点でした。
その点がいよいよ「ワーク・ライフバランス」と絡めて論じられてくるようになったか…という思いもこめて、ご紹介したいと思います。

コラム内の一番最後に2009年5月からスタートする裁判員制度の話題が掲載されています。
この裁判員制度がスタートすると、選出された国民は原則、裁判員として刑事裁判に出廷しなければなりません。
「原則」ということがポイントなのですが、裁判員制度が適用される地方裁判所の刑事事件の数はなんと、年間10万件以上！http://www.courts.go.jp/sihotokei/graph/pdf/B18No3-1.pdf

ということは、11,020千人いる労働者（http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y1601000.xls）の1％は招聘される可能性がある、ということですよね。
（正確な数字でなくてごめんなさい。。。）

100人の会社ですら1人は裁判員制度で呼ばれる可能性がある、となると、例えばどの制度を使って休んでもらおうか、などといった議論はあってしかるべき。

この裁判員制度も、厳密には「ライフ」ではないかもしれませんが、企業にとってみればワーク以外のこと。
どのように社会に貢献する人材をスムーズに送り出せるか、本気で考えないといけないという部分ではワーク・ライフバランスへの対応と似ているとも思います。

裁判員制度とワーク・ライフバランス、もう少し深く考えてみたいテーマですね！

■シゴトも仕事、という考え方

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

日本経済新聞朝刊1面の「働くニホン」というコーナー、みなさんご覧になっていますか？
私はとても参考になる事例が毎回紹介されているので大好き（？）なコーナーなのですが、ちょうど今第5部として「新しい仕事のかたち」という連載がされています。

6月24日の「３」では、「私事もシゴト」というキャッチが掲載されていたのが目を引きました。
以前のブログでもご紹介しましたが、糸井重里さんが「公私混同のススメ」ということをおっしゃっていることと少し似ているのかな、と思います。

特に注目したのは、自治体と企業が手を組んで、地域や家庭と働き手のかかわりを深める取り組みが始まった、という部分。
事例として紹介されているのは鳥取リコー（鳥取市）さんで、授業参観のための半日休暇や、家族に職場を見せる「家族ふれあい参観日」を設けて、地域の清掃活動や森林保全活動も充実させたとか。
社長のコメントには「休暇の取得率が上がっても会社の業績は落ちない」とありました。

まさにこの言葉には「ワーク・ライフバランス」の本質が隠されているのではないでしょうか。
地域や家庭（つまりライフ）に貢献することで、仕事（つまりワーク）へのやる気もうまれますし、ライフの時間を捻出するためにワークの質や効率を上げることへの意識が高まる、という循環が生まれるのです。

おそらく経済的利益があって初めて企業も本腰を入れて取り組めるはず。
今後、こういった取り組みを始める企業は増えてくるのではないでしょうか。

この記事ではもう1点、注目したい内容がありましたのでそれは明日に。。。

■厚生労働省が短時間勤務と残業免除制度の創設を企業に義務付け

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

少し前のニュースですので既にご存知の方も多いかと思いますが、改めてこちらのブログでも取り上げたい話題があります。

厚生労働省が、仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めました。
また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改めるそうです。
来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定とのこと。

現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低1つを実施することを義務付けていますが、厚生労働省は短時間勤務と、残業免除の2つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断、2制度の導入を企業に義務付けることになります。

非常に画期的な決定（特に休業の分割取得可能についてはとても有効な施策）だと思うのですが、その一方で、例えば残業免除の対象を育児休業者だけに限定するのは、対象者以外の人に不公平感を与えることになってしまい、逆効果を及ぼす場合もあります。
国も企業も、目先の目的にとらわれることなく、本質的なワーク・ライフバランスの実現を意識しながら、個別の制度や対策を進めていただきたいと思いますし、弊社もそのお手伝いをさせていただき続けたいと思います！

■続・朝ごはんを食べていますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日のブログで朝ごはんの重要性をお伝えしましたが、どうやら東京都が社会人版（？）を発表していたようです。
情報収集が足りず失礼しました！

6月16日に発表した都内で勤務する働き盛りの30代、40代の男性を対象にした生活習慣実態調査によりますと、全体の4人に1人が朝食を食べていないことが明らかになったそうです。
また、1週間に1回以上運動している人は3割にとどまったとか。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/06/60i6g200.htm

運動できない理由に、「忙しくて時間がない」が41.3％をしめたのも悲しい事実ですね。。。
不健康な人が増えていくことは、日本の将来を考えるとまずいなぁ、と思います。
（かくいう私も出産後、きちんと運動をしていなかったので、そろそろ復活させねば！と思う今日この頃です）

■服飾業界での残業削減事例

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを進める中でいくつかの課題がありますが、特に大きな課題が「残業削減」ではないでしょうか。

今、この残業削減に取り組む企業が増えてきています（弊社にもお問い合わせを多くいただいています）。
少し前に、マクドナルドの店長が残業代の支払いを求める裁判を起こして話題になりましたが、店長を管理職扱いにしたままで残業をなくす、という取り組みもいくつかの企業で始まっています。
（私どもとしては、「管理職だから残業代がつかない」ですとか「管理職でないから残業代を請求できる」という点に着目するというよりは、「会社全体として残業を減らす」ということにこだわっていきたいな、と考えておりますので、こうした取り組みを進める企業が増えてきたことにはとても嬉しく感じています！）

今日はいずれも婦人服を中心とした服飾関係の企業さんの事例をご紹介します！

しまむらでは店長の7割以上が女性。
防犯上の理由もあるそうですが、店長の労働時間は午前10時～午後7時とのこと。
在庫確認などに時間がかかる場合は、（残業して実施する企業が多い中）翌朝に回して、それが終わるまで開店時間は遅らせているそうです。
おそらくどの店長も「開店時間」というデッドラインを決めて、なんとか間に合うように効率を上げる工夫をされているのでは、と推測しています。
また、しまむらの社長、野中氏は「残業をしていたら、本来の店長業務に専念できない」とおっしゃっているとか。
・・・本質を突いていらっしゃるなぁ～と思います。

また、以前も強制的に休暇を取得させるなどして店長の残業を抑えている企業として紹介したユニクロの柳井社長は「現場を一番よく知っている店長が一生の仕事にできる仕組みがなければ、企業の永続的な成長はない」とおっしゃっているそうです。

実はこの2社、不振が続いている衣料品業界の中ではいずれも好調な成績を発揮されています。
しまむらは08年2月期まで7期連続で最高益を更新、ユニクロさんは5月の既存店売上高を約8％も伸ばしています。
「残業削減」にこだわりをもって取り組んでいる2社が好調ということは、相関性があると考えてもよいのではないか、と思います。

やみくもに「長時間いる」ことだけが評価される時代ではなくなった、ということは、どこに付加価値をつけていくかを頭で考えなくてはならない時代であるともいえます。
そしてそれは非常に大変なことでもありますが、チャレンジのしがいのあることでもあるのでは、と思っています。

■ポイントカードを有効利用！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを進めるにあたって重要なことはいくつかありますが、中でも重要なのが「コミュニケーション」ではないか、と考えています。
コミュニケーションにも色々なものがありますが、ワーク・ライフバランスの世界でいうと、部下と上司、上司と経営層、といったそれぞれの階層をつなぐ時のコミュニケー