■ポイント制度、お好きですか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先週末のブログで介護業界の工夫についてお伝えいたしましたが、今日も同じ記事（日本経済新聞2009年2月11日朝刊）に紹介されていた事例をみなさまにも共有いたします。

介護業界というと人材の定着が難しい、といったお声をよくうかがいます。
それでも工夫をかさねている企業さんもたくさん！

たとえば「福祉工房」という名称で介護サービスを手掛ける小俣昌彦事務所さん（山梨県）では、訪問介護のパート従業員に勤務時間に応じてポイントを付与する制度を取り入れているそうです。
ポイントはなんと！ハワイ旅行などと交換できるそうで、とても魅力的。
しかも「人材確保」という観点からみると、友人を従業員として紹介した場合にもポイントが付与されるのでとても有効です。

実はこのポイント付与制度、ワーク・ライフバランスを進めるうえでの工夫として取り入れている企業さんは結構あります。
たとえば、夜シフトを代わってあげた場合には、福利厚生などのポイントを倍付したり追加付与するといったかたちで、モチベーションアップに寄与しています。

ひとりひとりが自分の仕事に前向きになれるような仕掛けを組織として作っていくことは、これからどんな業界でも求められる手法ですよね！

■既存施設を再利用してサービスの質をあげる

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスが求められる背景には「もうひとつの2007年問題」、つまり介護が必要となる人が大量に出てくる、というものがあります。
この社会問題を解決するためには様々な方法がありますが、そのうちのひとつが「介護」を担う場を増やしていくこと。

そんななか介護関連の中小各社がサービス向上を目指し、様々な取組に力を入れています。
先日の日本経済新聞でも紹介されていましたので、皆様にもこの場でご紹介したいと思います！

まず「茶話本舗」のブランドで通所介護（デイケアサービス）を展開するフジタ・エージェントさんでは、東京都・日野市に直営で12番目の事業所を開設されました。
この事業所、なんと、一般の民家を活用されていて、初期投資を抑えているそうです。

建物を新設した場合には、数千万円単位の初期投資がかかるそうなのですが、それを三百万円程度にまで抑え、その分通常の倍の人員配置で利用者にサービスを提供しているとか。
従業員の給与水準の向上にもつなげ、人材獲得を進める方針だそうです。

たしかにエコという視点からも、既存の施設を再利用することはとても有効ですよね！
何より、良質なサービス提供につなげられる、というあたりも利用者にとってWINだな、と感じます。

今後も介護業界の工夫について、レポートしていきたいと思います！

■介護休業の実態

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスの必要性をお話させていただく機会が多い中、やはり中高年の皆さんの関心が高いのは「介護」の問題のようです。

・・・でも、介護ってどんな感じなの？

あまりイメージがわかない方も多いかもしれません。
実際に親族に介護にたずさわる者がおりますと、自分は体験していなくてもその大変さは多少ではありますがイメージすることができます。

そんな中、介護にまつわる記事を見つけました。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/218275/

体験談の部分、「うちはこれほどでは・・・・」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうか、ちょっと周りをご覧いただきたいと思います。
表面化していないだけで、隠れた爆弾を抱えていないでしょうか。

男性の介護休業者が女性の育児休業者の数を上回る将来、同じ会話が繰り広げられている組織は厳しい状況に追い込まれるかもしれません。
ぜひ今のうちにワーク・ライフバランスという考え方をつかって働き方を見直してみてくださいね！

■増え続ける要介護者数

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

先日の「介護の日」を機に、改めて日本の介護状況についていくつか調べてみました。
今日は要介護度別の認定者数の推移に関するデータをご紹介しようと思います。

厚生労働省が毎年出している資料によると、
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/06/dl/01.pdf
介護保険制度が導入された2000年当時は218万人だったよう介護認定者数（要支援も含む）が、8年経過した今年2008年2月末の時点で、450万人を超える人数になっています。
なんと2倍に・・・！

増加しているカーブは一瞬ゆるやかにみえますが、着実に増えていることと、これから先に団塊世代の大きなボリュームが加わってくることを想定すると、さらに人数は増えていくでしょう。

介護に関するデータはこれまであまり企業でも取り上げられなかったかと思います。
ただ、こうした具体的な数字を見ていくと、きちんと現実を把握し、対策を打っていくことがまさに求められていること実感されるのではないでしょうか。

今後もこうしたデータをご紹介してまいります！

■今年から「介護の日」が設置されました！

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

実は今年から、新しい「日」が加わりました。
その名も「介護の日」。

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厚生労働省においては、“介護について理解と認識を深め、介護従事者、介護サービス利用者及び介護家族を支援するとともに、利用者、家族、介護従事者、それらを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施するための日”として、「11月11日」を「介護の日」と決めました。
※　平成20年7月27日の「福祉人材フォーラム」において、厚生労働大臣より発表しました。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-2.html
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「もうひとつの2007年問題」で10年～15年後にはかなりの数の人が何かしらの形で介護に携わる、といわれています。
この「介護の日」を機会にして、若い方は「将来自分が介護に携わるようになったら、どのように仕事を続けていくか」について、介護が目の前だと実感している方は「自分が介護休業や短時間勤務になった場合、どのようにして部下に仕事を任せるか」について、是非考えていただきたいと思います。

「ワーク・ライフバランス」は時折、「女性のためのもの」「育児中の人のためのもの」と範囲を限定して考えられることがありますが、実際にはかなり大きな幅広い概念です。
そして日本固有の背景として団塊世代の存在や少子高齢化、要介護者が増加傾向にあることなどがあげられます。
その固有背景を、ワーク・ライフバランスの考え方をつかって、日本の強みにしていけたら・・・
そんな壮大なことにも思いをはせながら、まずは日本企業の働きやすさ・生産性の向上をお手伝いしていこうと思います。

みなさんも「介護の日」、ご自身の現在・将来を想像してみてくださいね！

■介護負担が重くなると・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は少し重たい話題です。。。

先日の日経新聞で、高齢者の虐待について触れられていました。（日本経済新聞　2008年10月7日朝刊）

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在宅介護をめぐり、2007年度に家族や親族から虐待を受けて死亡した高齢者は27人に上ることが6日、厚生労働省の調査でわかった。
虐待件数は約1万3000件で、初めて調査が行われた06年度に比べ5.6％増えた。
介護の負担に追い詰められて虐待に走るケースが多いとみられ・・・
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非常に胸が痛くなるニュースです。
きっと、虐待をしてしまった方もご自身を制御できないほど追い詰められていらしたのだろう…と思うと、涙が出ます。

日経新聞では、厚労省の担当者の話として「デイケアなどを積極的に利用することで介護のストレスはだいぶ減るのだが」ということを伝えています。
ただ、今介護に直面している世代は会社でも中核を担う世代、もしくは会社をリタイアしてすぐの世代でしょう。
育児の経験もないまま、ご両親の介護に携わる、という方も多いはず。
ましてや、会社を休んで介護、短時間で早退して介護、という状況を昔は想定していなかった、という方ばかりなのではないでしょうか。
突然の介護に直面して、精神的にも不安定になってしまう方はきっと多いのではないかと想像します。

また、介護職員の不足などからデイケアなどの短期入所サービスから撤退する施設が増えてきており、利用したいときにサービスが受けられない家族も少なくありません。
核家族化が進み、みんなで介護をする、という状況が考えにくくなっている都市部ではさらに問題は深刻です。
なんと、特養ホームへの入所を待つ高齢者は約40万人にものぼるとか。。。

今後さらに少子高齢化が進む、といわれる中で、家庭内介護と仕事とをいかに両立させていくか、が大きなテーマになっていきます。
そのとき、誰しもが事情を抱えながら働き続けられる、ワーク・ライフバランスのとれた会社でいられるか、が企業にとっても生き残るための最重要施策といえるでしょう。

10年後、直面したときに考える、ではもう遅いのです。
今日から、ワーク・ライフバランス化への一歩を歩んでいただければ、と思います。

■介護休業、イメージできますか？

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

このブログでもたびたび「介護」について話題にしています。
ただ、企業でもまだ介護休業者がそれほど顕在化していないこともあり（潜在層はかなりいらっしゃいます）、育児休業に比べると少しイメージを持ちにくい休業、と思われているところもあります。

一般に家族の介護は妻や母など女性が担うケースのほうが多いようです。
ところが、高齢者の増加や共働き勤務といった家族のあり方の多様化で男性が担う場面が増えつつあります。
つまり、家庭を仕事の両立に悩むのが女性から男性へと移りつつある、のです。
（もちろん、引き続き女性も悩んでいるのですが。）

総務省の就業構造基本調査によると、2002年10月から2007年9月までの5年間に家族の介護や看護を理由に1回でも離職や転職をした男性は10万900人と、前の5年間に比べて30％も増加しています。
この間の女性の増加率は4％、ということと比べてみるとどれほどの増加率かがわかりますね。

また、介護は要介護者の症状が様々なで先行きを見通しにくいところも育児とは大きな違いがあります。
そして前の数字のように一度退職してしまうと、新たな仕事を得るのは簡単ではないそうです。
介護を理由に離職や転職をした男性のうち、就業構造基本調査の調査時点で職に就いていた人は36%、という結果もあるほどです。

こうした流れをうけ、仕事と介護の両立を支えるために、育児・介護休業法改正に向けた検討も始まっています。
焦点のひとつは、1日単位もしくは時間単位での介護休業の容認、という点です。
現行法では、家族1人が要介護状態になるたびに通算93日の範囲で分割して介護休業が取得できるようになっています。
これは長期的な介護の方針を決める準備にこの期間をあてる、ということを想定しているのですが、実際には余命がある程度分かるなど長期休暇が必要なときに備えて介護休業は使わず、有給休暇で対応する人も多いのです。

実際の介護では、通院の付き添いや事故への対応ができることが重要ですので、短期で休める仕組みの導入がとても大きな意味をなすのです。
また、在宅勤務といった職場に必ず出勤しなくても通常どおりの仕事ができる、といったインフラ整備も同時に必要になってくるでしょう。

これから先、介護に携わる人の数はどんどん増えていきます。
企業としても、これらの人たちに対するサポートを行わず、少子化の中で優秀な人材を流出させることは得策ではないのではないでしょうか。
「ワーク・ライフバランス」は育児のもの、と思われがちですが、どんな事情があっても働き続けられる環境整備、という観点からとらえていただければと思います。

■ベビー＆シルバーショーTOKYO

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

今日は面白いイベントのお知らせです！
間際になってしまってすみません・・・なのですが、9月17日（今日です！）・18日にお台場のビッグサイトで大きなイベントが開催されます！

出産準備品や育児グッズを体験できるそうで入場料無料だそうです。
ベビーグッズやシルバーグッズの展示会、ご興味がおありの方は是非ご参加ください。

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第２３回ベビー＆シルバーショーＴＯＫＹＯ
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http://www.ikuji-tokyo.or.jp/
開 催 概 要

名称　　　　　第２３回ベビー＆シルバーショーＴＯＫＹＯ
会期　　　　　２００８ 年 ９月１７日（水）～２００８年９月１８日（木）
　　　　　　　　商談日　　９月１７日（水）１０時～１８時
　　　　　　　　一般公開日９月１８日（木）１０時～１６時３０分
会場　　　　　東京ビッグサイト　西４ホール　東京都江東区有明３‐２１‐１
主催　　　　　東京都育児乗物工業協同組合
共催　　　　　東京都
後援　　　　　東京商工会議所
　　　　　　　　財団法人 製品安全協会
　　　　　　　　財団法人 日本車輌検査協会
　　　　　　　　財団法人 日本文化用品安全試験所
　　　　　　　　全国ベビー＆シルバー用品連合会

来場対象　　商談日　　　　　業界関係者　　（入場無料）
　　　　　　　　一般公開日　　一般　　　　　　 （入場無料）

入場方法　　商談日の入場は、招待状を受付にご提示ください。
　　　　　　　　招待状の無い方は、入場登録票にご記入の上受付にご提示下さい。
　　　　　　　　一般来場の方は、会場に用意した入場登録票にご記入の上、
　　　　　　　　受付けにご提示下さい。
　　　　　　　　会場内の商品は販売致しておりません。
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■要介護の認定項目が見直されます

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス　事務局の大塚です。

昨日は、介護の観点から「ワーク・ライフバランスは皆に関係のあること」というお話をしました。
今日はこの「介護」に関する話題をもうひとつ。

今、介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要があります。
要介護度によって受けられるサービスには差があり、現在は82もの項目をチェックし、客観的な判定をすることになっているのですが、実際は同じような症状であっても認定度合いに違いが生じていることもあり、不公平との批判が出ていました。

そこで、厚生労働省の検討会で「介護の必要性（要介護度）」の認定方法を検討していたのですが、5月2日、要介護度を破堤するためのチェック項目のうち、約3割にあたる23項目を対象から外すべきだ、との意見で一致したそうです。

外された項目は、「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定する人によってばらつきが出やすい項目など。
厚労省はこの結果を受けて、2009年度から要介護度の認定方法を見直すそうです。

様々な症状、進行具合がある中で、いかに客観性を保つか、は介護をされる方にとってももちろんですが、介護に携わる側にとっても非常に大きな問題です。
こうした基準の見直しによって、介護に携わる方の精神的な不安などが少しでも軽減されればと思います。
弊社でも、これまで育児休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]をご提供してまいりましたが、いよいよ介護版がリリースされます。
職場から離れることの不安などを弊社ならでは、の形でサポートできれば、と考えております。

☆休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました！詳細は近日公開！