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2009年5月22日 (金)

■韓国のワークシェアリング

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨今、ワークシェアリングが話題になっていますが、日本よりも海外の国で進んでいるところがいくつかあります。
以前オランダの取り組みについてご紹介しましたが、今回はお隣の国、韓国。

韓国企業のサムスン電子やLG電子など主要な財閥系企業では、社員の賃上げを凍結し初任給を減らす代わりに、雇用を創出しているそうです(2009年4月26日日本経済新聞より)。

その浸透度は、政府の4月9日時点の調査によると社員100人以上の6781事業所のうち1544事業所が何らかのワークシェアリングに取り組んでいるそうです。
さらに、新卒採用を減らすかわりに長期の有給インターンシップを増やして若者に手を差し伸べるところもあるとか。

日本ではなかなか浸透しないワークシェアリングですが、韓国における転機は1997年の通貨危機だったそうです。
従業員の削減に踏み切る企業が増える中、会社に残った従業員もいつ解雇されるのか不安になり、会社への忠誠心が弱くなってしまった、その結果経営コストも増加、という悪循環が起こりました。
また、技能の熟練や伝承も困難となり、長期的な課題も明らかになってしまったのです。

韓国企業の素晴らしかったのは、これを教訓にした、ということだと思います。
二の轍は踏まない、という考え方が進んだと同時に、国民性としても一緒に仕事をしている仲間が失職するくらいなら自分の賃金が減っても雇用を維持しよう、という気質があるとか。

具体的にどのようなシェアをしているのか、まで記事は記載されていなかったので、今後韓国のワークシェアリングについても調べていきたいと思います。

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