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2009年4月 1日 (水)

■ドイツでの短時間勤務制度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

皆さんの会社では「短時間勤務」制度を採用されていますでしょうか?
最近ではこうした時間に融通をきかせる制度をもつ企業も多くなってきました。

じつはこの短時間勤務制度、日本特有のものではなく、世界でも広がっている方法なのだそうです。

ドイツでは、ひとりあたりの勤務時間を減らして全体の雇用を守ることで、景気の急速な冷え込みを乗り切ろうとする企業が増えているとか。
一種のワークシェアリングなのかもしれませんが、もう少し詳細を見てみたいと思います。
(日本経済新聞2009年3月21日号にも紹介されていましたね!)

時短による給与の目減り分の最大67%までを政府が「時短手当」支給で補てんする制度だそうで、2007年8月の申請件数は1000件に満たなかったのに、昨年秋からは急増、今年2月には約2万件に達したそうです。
国の政策としてこうした補てんを行っている点は日本と少し異なっていてユニークですね。

厳しい経営環境の中、減産はどうしても避けられない状況なのはどこも同じ。
でも「熟練労働者は会社の財産」と位置づける企業も多い、時短勤務の投入によって人員削減による人材散逸を防いでいるようです。

面白いのは、この時短制度の利用はこれまで大企業が中心だったところ、最近では中堅・中小企業にもすそ野が広がってきている点です。
確かに中小企業は景気が上向いたとたんに優秀な人材が大企業に流れるおそれもあり、経験の高い従業員をいかに確保していくかは死活問題でもあります。

全体で痛み分け、という印象を持っている人も多いかもしれませんが、企業の長期的な存続が生活の安定を守る、ということも視野に入れると、なんとかこの苦しい時期を乗り越えて、明日への浮上力を蓄えていただきたい、そんなふうに思います。

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