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2009年4月15日 (水)

■育児理由の解雇に罰則

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

厚生労働省が子育て世代の支援を強化することを発表しました。

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「3歳未満」の残業免除 育休法改正案、育児理由の解雇に罰則

3歳未満の子どもを持つ親が申請すれば残業を原則免除するほか、就業時間を短縮する短時間勤務制度をすべての企業に義務付ける。
育児休業を取った社員を不当に解雇する「育休切り」を実施した企業の罰則も強化。
違反勧告に従わない企業名を公表する。
仕事と家庭の両立をしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかけることを目指す。

厚労省は15日開いた労働政策審議会分科会に育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示。
政府は21日にも改正案を閣議決定して国会へ提出し、成立を目指す。

要綱には3歳未満の子どもを持つ親の残業免除規定を盛り込んだ。
ただ労使で合意すれば対象外の従業員を協定で定めることができる。
全企業に短時間勤務制度の導入を義務付ける規定では、厚労省が法案成立後に定める基準に沿って事業主が独自制度を導入する。
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経済状況の悪化から、「育休切り」などとよばれるものが発生しているようです。
ワーク・ライフバランスの根幹でもある、ダイバーシティ、多様性の需要の概念に背を向けるような手法、といきどおりを感じています。

こうした規制の効果が吉と出ることを願いつつ、また、私どももワーク・ライフバランスをさらに伝えていかねば、と思った出来事でした。

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