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2009年3月19日 (木)

■日本型ワークシェアリングの推進

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今朝の日本経済新聞はいくつも注目すべき記事が掲載されていましたね!
ひとつずつご紹介できればと思います。

今日はやはりまず1面から。
「緊急雇用対策」として日本型ワークシェアリング促進に関する記事。

政府、日本経団連、連合の政労使三者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになったとして紹介されていました。
労使による日本型ワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱で、雇用をめぐる政労使の合意は7年ぶりだそうです。

素案では「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認、経営側に企業の社会的責任を認識することを求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請したものだそうです。
しかもそのうえで、政府が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を拡充するおとを明記しました。

労使による合意を前提として、休業や残業削減、出向などを組み合わせた「日本型ワークシェアリング」という枠組みを政府が支援することをうたっています。


たしかに「日本型」というのは大切な視点かもしれません。
それぞれの国の国民性、業務の特徴、仕事の進め方の特殊性などをよくよく考慮したうえで進めていくべき考え方だと思うからです。
そしてそこに政府が積極的に関与していく方向も、今後どのように展開していくのか楽しみなところです。
いずれにしても、こうした3者の合意が途中で消滅することなく、明確かつ具体的な成果が出るように、互いに協力しあうことが大切ではないでしょうか。

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