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2009年3月25日 (水)

■育休等を理由にした解雇について

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨年秋から不況の嵐が押し寄せていますが、その中で妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されています。
こうした動きをうけ、厚生労働省から以下のような発表がされました。

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http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html

世界的な金融危機の影響等により雇用情勢は急速に悪化しつつある。
こうした中で、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの増加が懸念されるところである。
今般、平成20年度について、平成21年2月末までの状況を緊急に調査したところ、育児休業に係る不利益取扱いに関する労働者からの相談は、最近5年間増加傾向にあり、今年度に入ってからも増加傾向にある。
また、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いに関する労働者からの相談についても、最近5年間増加傾向にある。
こうした状況を踏まえ、今般、妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益取扱い事案について、各都道府県労働局長に対し、労働者からの相談への丁寧な対応、法違反の疑いのある事案についての迅速かつ厳正な対応、法違反を未然に防止するための周知徹底等に関する通達を発出し、これらの取組を徹底することとした。
併せて、事業主向けリーフレットを新たに作成し、事業主等に対する周知啓発に活用する。(以下省略)
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私たちの耳にも同様の動きが聞こえることもあります。
しかし、長期的な企業の存続だけでなく、新たな価値を創出していかねば生き残っていけないことを前提に考えると、安易に多様性をもつ従業員を排除することは経営戦略としてはたして正しいのか、疑問を持つこともあります。
こうした国としての動きをきちんとキャッチアップしつつ、判断していく必要があるように思います。


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