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2009年2月 4日 (水)

■残業代が6年ぶりに減少

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日、2月3日の日本経済新聞でこんなニュースが掲載されていました。

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労働時間、年1800時間割れ 残業代は6年ぶり減

厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人あたりの年間実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。
1800時間を切るのは1990年の統計開始以来初めて。
深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮で人件費を抑える傾向が鮮明になった。
残業代は月平均で前年比1.5%減の1万9448円と6年ぶりに減少した。

実労働時間は所定内労働時間と残業を示す所定外労働時間を足した数値。
厚労省が発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、実労働時間は2年連続で低下した。
政府はかつて年間労働時間を欧米並みの1800時間まで短縮することを目標としていたが、はからずも急激な景気後退の影響で実現してしまった形だ。

内訳を見ると、所定内が1663時間と13時間減、所定外が129時間と3時間減。所定外が減るのは7年ぶり。
07年は短時間勤務のパート労働者の増加が実労働時間を減らしていたが、今回は正社員の労働時間が減ったとみられる。
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景気悪化が残業時間の削減につながっている、というニュースです。
もちろん人件費という企業にとっては非常に大きなコストを削る意味でも、残業削減というのは欠かせない取り組みです。

でも、この「残業削減」を「景気が悪化したから」「人を削減したから」と単純に理由づけている企業がもしあるとしたら、大きなチャンスを逃すことにもなるのではないでしょうか。

仕事が減り、残業したくても残業できない・・・
そういった中で何をすべきなのか、というところを考えてみると、これまでは「忙しいから」ということを理由に着手できなかった仕事の効率化に目を向けてみたり、
景気が回復した暁に急発進できるような仕事の仕組化をしたり、
そうしたベースの部分を改革するのに一番適した時期なのではないか、そんなふうに感じます。

事実、「今こそ抜本的な改革を」ということでお問い合わせをくださる企業様もありますが、
そうした企業の担当者の方とお話をすると、会社全体がいまは何でもやってみよう、という雰囲気になってきていて、だからこそ仕事の効率化を進めていきたい、残業削減をしていきたい、とおっしゃいます。
「苦しいからこそやる」という信念を感じることが多く、こちらも感銘を受けます。

逆に、「苦しいときになぜやらねばならないのか?」と思われている方もいらしゃるかもしれません。
でも、市況を自分の手でかえられる業界はいいのですが、そうではない業界の場合、手をこまねいて待っているしかありませんので、その間工夫ができるかどうかによって将来の企業力に大きな差が出てしまうのです。
そうならないためにも、一瞬立ち止まって、働き方の見直しを「今」やる、ということにこださっていただきたい、そう思います。

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