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2009年1月13日 (火)

■フランスにおける「ワークシェアリング」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日も引き続き、ワークシェアリングについて考えてみます。
前回と同じく、慶應義塾大学教授 樋口 美雄先生の文献を引用・参考にさせていただきました。
 詳細はこちら(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/bs01.html)をご覧ください。

前回はドイツの取り組みについてご紹介しましたが、今日はフランスです。
フランスといえば、様々な育児支援制度や補助金制度を用意し、財政面や環境面から育児をサポートすることで少子化を解消していこう、という取り組みが有名ですが、ワークシェアリングの面ではどうでしょうか。

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フランスでは、政府主導で法律によって週40時間制から39時間制に、2000年から35時間制に変更、時間短縮によって雇用維持・拡大すべくワークシェアリングが実施されていますが、ここでも給与が問題になりました。
39時間制に移行するとき給与は変更されず、そのために雇用拡大につながらなかったという批判があります。
三五時間制への移行時は、給与カットに対し労働組合が抵抗し、ワークシェアリング実施企業に対して政府が助成金を出しました。
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やはりどの国でも「給与」が大きな問題となっていますね。
確かに「働いた分に対する対価=給与」という考え方になりますと、ワークつまり仕事をシェアしてしまうわけですから、働いた分が減る、つまり給与が減る、という流れになってしまいがち、かと思います。

そもそもワークシェアリングの目的とはどういった点にあるのでしょうか?

樋口先生は、「雇用創出の手段としてワークシェアリングに関心が集まっている」と指摘されています。
つまり、ワークシェアリングによって雇用を維持し、労働流動化と産業構造転換を促進することが、個人だけでなく国全体、マクロ経済的にも大切だということです。

確かに雇用を維持すること、人々の生活をおしなべて安定させること、についてはワークシェアリングはとても有効な手段ですよね。
でも、それだけが目的だとすると、二の足を踏んでしまう企業が多いのもうなずけます。

たとえばこのワークシェアリング、人材育成の機会だ、と捉えることはできないでしょうか。
ある特定の仕事をシェアし、複数で分担していくことで、様々な仕事を体験するチャンスを得られるほか、自由な時間ができることで(すなわち「ライフ」の時間ができることで)自己研鑽・成長の機会にもなる。
・・・難しいかもしれませんが、これまでのネガティブなイメージよりは若干ポジティブになってきたように思います。
ワークシェアリングについては、もう少し理論的にもしっかりと勉強していきたいところですね!

ドイツ、フランスのほかにもワークシェアリングを取り入れている国があります。
明日はオランダの紹介です!

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