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2009年1月 9日 (金)

■ドイツにおけるワークシェアリング

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日のブログに続き、諸外国では進みつつあるこの「ワークシェアリング」という考え方が、
なぜこれまで日本では広まらなかったのか、
そして日本らしいワークシェアリングとはどういった形なのか、
慶應義塾大学教授 樋口 美雄先生の文献を引用・参考させていただき、皆さんとご一緒に考えてまいれればと思います。
 詳細はこちら(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0205/bs01.html)をご覧ください。

まず、ドイツ。
ドイツといえば、日本と同じように少子高齢化が進み、国を揺るがす問題として叫ばれている国ですね。

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ドイツでは、60年代後半から70年代にかけ、ドイツで労働時間短縮・シェアによる雇用維持を労働協会が要請しましたが、これは、時短しても給与は変えずに雇用を守ってほしいというもので、経営側は激しく抵抗。
(企業別交渉に先立つ)産業別交渉で合意に至ったものの、企業ベースでは拒否するケースが多く、実際に導入したのはドイツ全体で30社程度でした。
さらに90年代に入って、ドイツのフォルクスワーゲン社がワークシェアリングを導入しますが、これは、経営側の二万人雇用削減計画発表に対し労働組合が提案したもので、このときは組合側も給与削減を受け入れました。
9.11事件以降、アメリカの航空会社はレイオフを発表していますが、ルフトハンザは週五日労働を週四日に、給与を80%に削減することで労使が合意しました。
ドイツには兼業規定がないので、従業員はアルバイト・自営をするということで落ち着いたわけです。
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ここで「あれ?」と疑問が。
日本企業の多くが「兼業禁止規定」を持っています。
おそらく情報流出を防ぐなどといった観点から制定されたものでしょう。
ただ、ワーク・ライフバランスを突き詰めて考えていくと、何足ものわらじをはいていたほうが結局果実が得られる、そんなケースもあるように思います。
また、日本でワークシェアリングを本格的に進めていくためには、この「兼業禁止規定」が高いハードルになるように感じます。

他の国ではどうでしょうか?
次回のエントリーでご紹介してまいりますね!

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