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2009年1月 7日 (水)

■厚生労働省「仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

年が明けてからも経済状況についてはあまりよくないニュースが続いております。
ワーク・ライフバランスについても「今やるべきなのか?」という疑問を抱かれている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

こちらの疑問については今後もこのブログで情報提供をさせていただければと思っておりますが、国としては「ワーク・ライフバランス」をさらに進めていく方針で動き出しています。

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仕事と生活の調和促進、自治体の行動後押し 厚労省

厚生労働省は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を目指す自治体を指定して、地域での取り組みを促す制度を始める。
指定した自治体の職員や産業界、住民らが参加する協議会を立ち上げて行動計画を策定。
子育てや介護をしながら働ける社会づくりに役立てる方針で、2009年度に14自治体を指定する。

厚労省は有識者や産業界、労働界らの代表でつくる委員会を設置。
意欲のある自治体を募って、委員会で審査のうえ指定する。
各自治体に設置した協議会が具体的な行動計画をつくる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090107AT3S2900M06012009.html
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一昨年あたりから注目されているワーク・ライフバランス、
今年はこの考え方の本来の意義を日本に定着させるためのカギになる年と考えています。
弊社も微力ではありますが、これまでの経験を社会に役立てていければと思っております。

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