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2008年12月 9日 (火)

■企業だけでなく行政にも働き方の見直しが求められ始めました

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

ここ数ヶ月、市況の後退が見られますが、この影響はさまざまなところに影を落としています。
今朝の日本経済新聞で、愛知県豊田市の法人市民税収がなんと「9割減」になることがわかりました。

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【2008年12月9日(火)日本経済新聞】
愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になるとの見通しを明らかにした。
世界的な自動車販売の減少で、トヨタ自動車を中心に市内の企業の業績が急激に悪化していることが原因・
同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど歳出削減策を急ぐ。・・・
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紙面によると、同市の今年度一般会計の当初予算は過去最高の1712億円で、そのうち法人市民税収は442億円を占めていたそうです。
割合でいうと、25%!
それが来年度は42億円程度になってしまうわけですから、コスト削減や業務の効率化をさらに進めなければ、通常の市民サービスが提供できなくなってしまう、つまり市政を全うできなくなる危機にある、ともいえるのではないでしょうか。

建設事業費を素の要求額から35%削り、事務費なども追加削減を指示している、とのことですが、不足分は、約900億円ある積立金の一部を取り崩すことで対応するそうです。

もちろん、400億円のすべてが「業務効率の見直し」や「超過勤務代(残業代)の削減」などで対応できるわけではないでしょう。
ただ、このような社会的/経済的背景に基づいて、行政も企業と同じく業務の進め方の見直しを行い、少しでもムダを省く、そうした対応を迫られる時点に今おかれているのではないでしょうか。

弊社にも行政の関係者の方からお問い合わせをいただくことが多くあります。
企業だけでなく、国全体で「ワーク・ライフバランス」に取り組む気配をひしひしと感じる師走です。

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