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2008年9月24日 (水)

■生産性向上を人事考課査定項目に

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日に引き続き、今日も育児休業をプラスにかえる管理職の事例のご紹介です!

これまでの事例のように、自身の部・チームの仕事を見直したり、人員の育成をすることで業績向上を達成したものに加えて、両立支援に伴う業務の見直しを人事考課対象として管理職の報酬に反映する企業もあります。

資生堂は06年から管理職の評価項目に「働き方の見直し・労働生産性の向上」を盛り込み、時間外労働の前年比何%削減といった数値目標を設定するようにしたそうです。
しかもこの成果をボーナスの1割に反映させているとか。
今後育児だけでなく介護もふまえて、何らかの事情をかかえるスタッフが増えることを考えると、マネジメントの「業務」として生産性の向上や業務の効率化を捉えてもらうためにも、こうった取組みは有効ではないでしょうか。

もちろん、管理職にだけすべての責任を負わせるようでは、おそらく企業として継続していけない危機を迎えることになると思います。
会社からも適切なサポートをし、管理職だけでなく休む側のスタッフの意識も同時に変革していく、すべてを一緒に実施していかねばならないところに「ワーク・ライフバランス」の難しさと醍醐味があるように思います。

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