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2008年9月22日 (月)

■業務の見える化とドミノ人事

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週末にご紹介した、部下が育児休業を取得した際に管理職に求められる能力、すなわち育児休業をプラスに変える工夫を、今日から事例を交えてご紹介してまいります!
(日本経済新聞8月29日記事から抜粋してご紹介いたします)

調査会社インテージの開発室長さんは、部下の育児休業を「業務見える化を図る好機」と捉え、引継ぎにあたり仕事の工程を洗いなおしているそうです。
顧客をヒアリングしたところ、膨大な分量の調査リポートは読み込む負担が重く要点もつかみにくいと考えている顧客がいることが判明。
これまで90ページだったリポートをなんと、10ページまでまとめて納めるようにし、仕事量を減らすと同時に顧客満足度を上げたとのこと。
まさに育児休業をきっかけに仕事の見直しをしたことで、業務の効率化が進み、生産性が向上した、「ワーク・ライフバランス」の実現の素晴らしい一例ではないでしょうか。

また、本ブログや講演などでもご紹介いたしております「ドミノ人事」を実施した企業もあります。
三菱電機さんでは、育児休業の代替要員を入れなかったため、一時的にチーム全体の開発力は下がったそうですが、業務をカバーした後輩社員の成長が加速、行く休から復帰した社員は新たな開発案件にかかることができ、結果的に「開発力が向上した」とのこと。
この「ドミノ人事」はもともとはアメリカのアウトドアメーカー、パタゴニア社が実施していたもので、あいたポジションに下の職層からチャレンジすることができる(ただし、下の職層と同じ条件(給料等)で、なので会社側の負担はない)、という制度。
上長の休業が自分自身のスキルアップのチャンスになる、ということで、サポートする周囲も好意的に休業をとらえることができる、という優れた制度です。
風通しのよい社風が必要だったり、といくつかのハードルはありますが、これから日本でも増えていく取組みだと考えています。

いずれの事例も、部下や顧客とのコミュニケーションが非常に大切なポイントだと思います。
明日もこちらのテーマで事例をご紹介します!

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