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2008年9月 4日 (木)

■NTT東日本、全社員対象に在宅勤務

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日のエントリーでは、在宅勤務制度のもたらすメリットについてお伝えしましたが、今日は具体的な事例のご紹介です!
最近は日経新聞でも在宅勤務制度のことが1面で取り上げられるなど、注目度が高まっていますね。

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NTT東日本、全社員対象に在宅勤務 次世代ネット活用

NTT東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。
安全性の高いとされる次世代ネットワーク(NGN)を活用して機密性を高めた上で、営業や通信設備の保守要員など全職種に適用する。
間接部門の社員3万人が対象の松下電器産業などを上回り、国内最大規模となる。
働く時間を自由に選んでもらい、社員の意欲を引き出すことで生産性を高める。
多様な働き方を促す仕組みがさらに広がりそうだ。

在宅勤務を希望する社員には自宅に情報が残らないようにするため、記憶装置のない「シンクライアント」と呼ばれるパソコンを貸与し、職場と同じ環境で業務ができるようにする。
報告書の作成など職種ごとに在宅でできる業務を具体的に示して在宅勤務を促す。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008082911533b4
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まず驚くのがその規模ですね!
対象者が「全社員」というところも非常に先進的だと思います。

数千人規模の社員が利用すれば、「在宅ワークが当たり前」という風土の醸成にもつながるでしょう。
スケールメリットが社内外にもいきる事例のように感じます。

この事例の成功例/失敗例がとても気になります。
今後も引き続きウォッチしていきたいと思います!

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