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2008年8月20日 (水)

■メンタルヘルスにかかるコスト

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスを企業で進めるお手伝いをさせていただくと、様々な問題・課題に直面いたします。
最近特に多いのがメンタルヘルスの問題。
「ワーク・ワーク・ワーク」が原因で、メンタルヘルスの問題をかかえる社員が増えてきているのです。

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080806/312278/?ST=health&P=2

警察庁によると2006年の自殺者数は3万2155人と、9年連続で3万人を超えた。
健康問題や経済的な問題、勤務問題などを原因にうつ病などの心の病を発症した結果、自殺に至ったとしている。
こうした背景から政府は、06年10月に自殺対策基本法を施行し、自殺者対策が政府の責務であることを明記。07年5月には、2016年までに自殺者を2割減らすことを目標にした自殺総合対策大綱案を決定した。

行政による自殺者対策が進むなか、うつ病による自殺が労働災害であるという判決が相次いでいる。
07年には20件弱の訴訟で、労災ではないという労働基準監督署の判断が地方裁判所で覆された。結果、企業には1億円前後の損害賠償が請求されている。
過去の例では、2000年に和解が成立した労災で和解金約1億7000万円の賠償命令が出ている。
自殺までいかずとも、うつ病などで長期休業をする社員が増えればそれだけ人件費がかさむ。
日立キャピタル損害保険の試算では1人の社員がうつ病になると、年間でその人の年収の2倍程度のコストがかかるという。

例えば年収1000万円の社員がうつ病になった場合。医療費負担は年間110万円程度。
年収の6割と決められている法廷給付金と疾病手当、見舞金で約700万円。
代替の派遣社員の人件費が1000万~1500万円。
医師との事務連絡など業務コストが20万円。
合算すると年間2000万円前後になる。中途退職となると退職金も必要だ。

最終的に自殺し、労災認定で損害賠償や弁護士費用が上乗せされると、心の病による企業の損失額は1人当たり2億円となるケースもあり得る。
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…驚くべき金額ですね。
もちろん最悪のケースを想定した試算、ということではありますが、かかりはじめのケースを考えたとしてもかなりのコストになります。
メンタルヘルスの問題はやはり未然に防ぐことがカギ、のようです。
適正な労働時間におさまっているか、といった数値の部分だけでなく、日ごろのコミュニケーションに問題はないか、といった幅広い視点で注意を払っていかねばなりません。

ワーク・ライフバランスの実現のために不可欠な、円滑なコミュニケーション、丁寧な情報共有によって、いくらかでも防げるのではないか、と考えるとともに、業務の効率をあげ、短時間で生産性高く仕事ができる働き方を実現することがメンタルヘルスの予防にもつながるのではないでしょうか。

ワーク・ライフバランスとメンタルヘルスの関係性についても、今後研究を重ねたいと思います。

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