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2008年7月30日 (水)

■サービス業の生産性低下(労働経済白書より)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少し前の話題になりますが、7月22日に厚生労働省が2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を発表しました。
その中では今回、産業構造の変化と労働生産性との関係に焦点があてられていました。

製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している反面、小売りなどサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、一人当たり販売額の低下を招いていると指摘しています。

派遣や有期雇用など雇用形態の多様化は、働き手の希望に応じた働き方を実現する、と期待されてきたのですが、白書では「労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつながりにくい」と結論づけられていました。

人員削減によって生産性を向上させる、というのはひとつの手段ですが、おのずと限界が訪れます
雇用形態を見直すことも、同様に限界がくるでしょう。
やはり労働生産性を向上させるためには、こうしたコスト削減や仕組みの改善に加えて、ひとりひとりの能力向上がキーになってくると思います。
製造業でも、サービス業と同じような職種を担う方々も多くいらっしゃるでしょう。
そういう意味では、日本全体が生産性向上のために何ができるか、を考える時期にさしかかっているのかもしれません。

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