« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月

2008年7月31日 (木)

■ダイバーシティの必要性(トップのメッセージから)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日のエントリーで日産自動車相談役名誉会長の小枝氏の記事に触れました。
同じく日本経済新聞夕刊「あすへの話題」08年7月22日で「多様性の活用」についての生地を書かれていました。

特に印象深かったのは、「内外市場での国際競争にいかに勝ち抜くかが最も重要な課題」であり、「その強力な手段が多様性の活用にある」と述べられている点です。
いろいろな考えを持つ人たちが異なる意見を出し合って、ぶつかりながら方向を模索することにより、発展的・創造的なアイデアが生まれると信じるからだ、とおっしゃっていますが、まさに「ダイバーシティ」の実現による一番の企業にとっての利点なのではないでしょうか。

今の時代に、国内だけを相手にビジネスをしていればいい、という企業はそれほど多くないのではないでしょうか。
「今は国内」であっても、今後海外に進出せざるをえない、そういった状況にどの企業もあると思います。
そうなったときに、これまでの日本が強みにしてきた「均一性」が弱みになることも考えられます。

お客様が日本だけでなく海外にも広がると、性別、年齢だけでなく、人種、宗教なども異なります。
当然嗜好も違ってきます。
どんどんと多様化していくお客様の嗜好にあわせていかないかぎり、商品・サービスは売れず、利益が上がらない、それはつまり、企業にとっては大きな痛手になります。
そういった状態にならないためにも、早いうちから多様な人材を確保しておくことが企業の永続的な発展には欠かせないはずです。

そういった観点からダイバーシティを進めるなかで、どうしても最初は「女性」の活用にいくことが多くなります。
もちろん、一番最初のステップとしては間違っていないのですが、「なぜ今、女性なのか」というところを、「本当のダイバーシティの意味」とあわせてきちんと伝えていくことが必要です。
きちんとその背景を伝えていかないと、ダイバーシティ/ワーク・ライフバランスの本来の意味が伝わらず、断片的な理解ではどうしても取り組みが進まなくなってしまうからです。

そのために、小枝氏のように経営層がきちんと背景まで含めたメッセージ発信をしていくことがとても重要ですね!

|

2008年7月30日 (水)

■サービス業の生産性低下(労働経済白書より)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少し前の話題になりますが、7月22日に厚生労働省が2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を発表しました。
その中では今回、産業構造の変化と労働生産性との関係に焦点があてられていました。

製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している反面、小売りなどサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、一人当たり販売額の低下を招いていると指摘しています。

派遣や有期雇用など雇用形態の多様化は、働き手の希望に応じた働き方を実現する、と期待されてきたのですが、白書では「労働者の職業能力の向上を通じた労働生産性の向上にはつながりにくい」と結論づけられていました。

人員削減によって生産性を向上させる、というのはひとつの手段ですが、おのずと限界が訪れます
雇用形態を見直すことも、同様に限界がくるでしょう。
やはり労働生産性を向上させるためには、こうしたコスト削減や仕組みの改善に加えて、ひとりひとりの能力向上がキーになってくると思います。
製造業でも、サービス業と同じような職種を担う方々も多くいらっしゃるでしょう。
そういう意味では、日本全体が生産性向上のために何ができるか、を考える時期にさしかかっているのかもしれません。

|

2008年7月29日 (火)

■残業ストラップ制度

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」の実現に取り組む中で、避けては通れないのが業務の効率化、そして残業削減です。
時折、「『ワーク・ライフバランス』は『残業削減』の言い換えですか?」とたずねられることがありますが、少し違います。
ワーク・ライフバランスの実現方法は様々で、その中のひとつが「残業削減」、なのです。

・・・とはいえ、「残業削減」と一言にいっても、とても難しい取り組み。
どのように進めていけばいいか、頭を痛めている方も多いのではないでしょうか。
今日はワーク・ライフバランス推進企業として有名な企業の事例をご紹介します!

富山県富山市にある富山富士通さんでは、2007年4月に始めた定時退社のおかげで水曜日の定時退社率は93%になったとか。
なんと、以前は39%だったそうなので、驚異的な%向上ですよね!
これほど成果を上げている企業は珍しいと思いますが、その秘訣はとても面白い仕掛けにあるようです。

同社では「残業ストラップ制度」という制度があります。
勤務時間の終了する水曜日午後5時半以降、残業の必要な部下のいる所属長(部課長)は各部門長(統括部長)と総務部に書類でその旨を申請、認められた人だけが長さ50センチほどの緑色のストラップをつけて残業することができる、という仕組み。
これにあわせて、午後6時半になると当番の部長数人がストラップを付けないで残業している社員がいないか社内を巡視、結果を翌日総務部に提出します。
申請を忘れていた場合は後から申請させ、残業した人には必ず定時退社させるとか。

この仕組みの一番のポイントは「申請が面倒である」ことと、「部長が巡視する仕組みがある」ことの2点にあると思います。
面倒な手続きがあるのであれば、本人も上司もできるだけ残業したくない、させたくない、と思うでしょう。
ただでさえ忙しいマネージャー層が巡視する、ということになると、できるだけチェックする対象が減るよう、自分の部下には残業させない、という意識が高まると思います。

徹底してやることによって、定着につながった、とのこと。
今では「残業しているほうがいや」という意識も根付いてきたそうです。
同社ではほかにも多能工化を進めていたり、と様々な取り組みを進めています。
やはり「ワーク・ライフバランス」の実現は1つの手段ではなく、複数の手段を組み合わせて相乗効果を狙うのがポイントですね!

|

2008年7月28日 (月)

■仕事と生活の調和推進モデル事業のトップ宣言

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

みなさんは厚生労働省の「仕事と生活の調和推進モデル事業」をご存知でしょうか?
社会的影響力のある我が国を代表する企業10社(「モデル企業」)を選定し、社会的気運の醸成を図ることを目的としています。

先日、この事業による取り組みの第一弾として、モデル企業各社の経営トップから、仕事と生活の調和の実現に向けた決意表明、今年度に取り組む重点実施事項等を内容とする「トップ宣言」が発表されました。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0711-1a.pdf

==========================
【鹿島建設株式会社】
・ ワーク・ライフ・バランス(WLB)推進キャンペーンの実施
「それぞれの職場で身近にできることから」
・ 休暇取得推進への支援

【キヤノン株式会社】
・ 時間内に効率的に働くワークスタイルの確立
・ 仕事と育児の両立支援

【住友商事株式会社】
・ 子育て社員を制度でサポート、保育所も今秋開設
・ 上司も部下も夏休み100%取得宣言、まずは上司がお手本を!

【全日本空輸株式会社】
・ 労働時間に関する取り組み
・ 多様な働き方を推進する取り組み
・ ワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発活動

【株式会社大和証券グループ本社】
・ よく働き、よく楽しめ!仕事時間と自分時間
・ 家族も会社が好きになる~子育てフルサポート~

【株式会社高島屋】
・ メンタルヘルスチェック等、健康管理体制の強化
・ 育児・介護制度の充実

【株式会社電通】
・ 「電通WLBキャンペーン」の実施
・ 夏季休暇取得促進月間(8 月)の設定

【日産自動車株式会社】
・ 育児や介護等、家族のための休暇制度の取得日数増加

【株式会社日立製作所】
・ メリハリのある働き方の推進
・ 心身の健康増進施策
・ 職場コミュニケーション活性化支援

【三井化学株式会社】
・ 育児・介護と仕事が両立しやすい環境づくり
・ 「ゆとり」創出に向けた時間づくりとその活用支援
==========================

どの経営者も顔写真入りで宣言をされていて、会社全体として取り組むことへの決意を感じます。
しかも国民に「約束」することで、各企業の従業員にも大きな影響があるのではないでしょうか。

「ワーク・ライフバランスなんて・・・」とまだ思っている経営者が散見されるなか、日本を代表する10社の経営者がこのようにワーク・ライフバランスに取り組む決意を表明されたことで、これからの日本のワーク・ライフバランスへの意識が変わることを期待しています!

|

2008年7月25日 (金)

■WLBアドバイザー養成講座

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、様々な自治体で「ワーク・ライフバランス」に取り組む企業を認定し、支援をするところが増えてきました。
先日15日から、札幌市で企業への育児休暇助成金の交付やアドバイザー派遣などの支援策を盛り込んだ「ワーク・ライフ・バランス(WLB)取組企業応援事業」がスタートしました。
「WLB取組企業応援事業」は、子どもを生み育てやすい環境づくりを目的に、市内に事業所がありWLB推進に取り組んでいる企業の申請に応じて市が認証し、企業名や取り組み内容をHPで紹介するそうです。
また、従業員数300人以下の企業を対象に、育児休業や育児休暇への助成金交付、アドバイザーの無料派遣も行うとのこと。
詳細→http://www.bnn-s.com/news/08/07/080714132458.html

実は、このアドバイザーの養成には弊社も携わらせていただいております。
http://www.city.sapporo.jp/kodomo/jisedai/wlbkouza.html
「ワーク・ライフバランス」は規則だけを整えたら終わり、というものではありません。
制度であれば、作ったものをどのように活かしていくか、が大切になりますし、何よりも制度を使える雰囲気や意識を作っていくことが大変重要です。
そういった意味でも、アドバイザーの皆さんにまず「ワーク・ライフバランス」の必要性を改めて実感いただき、伝播していただくことがキーだと考えています。

今後もこうした活動を続けてまいりますので、ご興味がおありの方は是非こちらのブログを今後もチェックしてください!

|

2008年7月24日 (木)

■ほめて育てる経営

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

日本経済新聞の夕刊「人間発見」のコーナーで、東京日産自動車販売社長の林文子さんの経営に対する考え方が紹介されていました。
その中で特に心に響いたのは「ほめて育てる経営を貫く」という言葉。
(具体的には2008年7月18日(金)に掲載されています。)

CS(顧客満足度)と従業員満足度は車の両輪であり、従業員が苦役に満ちたたたずまいをしていては、いいサービスをお届けできない
お客様に感動を差し上げるため、生き生きと生活をすることがセールスの責任でもあります。だからこそ、ワーク・ライフバランスが必要なのです

拝読していて、何度もうなずいてしまいました。
手前味噌になりますが、弊社もかなりの「誉め文化」の会社だと思います。
代表の小室とは長年の付き合いになりますが、何か指摘を受けるときにも必ず長所を見つけ一言かけてから、きちんと課題に向き合わせてくれます。
小室がいうには「怒るマネジメントは跡に不満、軋轢を生むだけ」「人は誉められて伸びる」とのこと。
もちろん、怒られて、指摘されて伸びるときもあると思いますが、そういった場合には裏側できちんと「愛情」を感じているとき、だと思います。
この「愛情」を「あ・うんの呼吸」で感じ取ってね、というのは結構難しいこと。
きちんと言葉で誉める、ということがとても重要なのでは、と思います。

そして林さんの言葉にあった、生き生きとした生活がお客様へのサービスにつながる、というところはまさに「ワーク・ライフバランス」の原点なのでは、と思います。
自分の経験に基づいたサービスをご提供する、もしくは、自分の仲間が体験した情報をもとにご提案していく、そういったプラスαが今後はより求められていくのではないでしょうか。
そういった意味でも「仕事だけしている人は、仕事ができない人」になっていくように思います。
これはセールスだけではなく、ありとあらゆる業務に通じることなのではないでしょうか。

私も子育てだけではなく、より広い視野を手に入れるべく、この夏新しい分野を開拓しなくては!と思いました。

|

2008年7月23日 (水)

■「早く」「安く」「大量に」の時代からの変化

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日のエントリーで、IT企業のメンタルヘルス問題について触れましたが、その延長でこんな記事も見つけました。

―――――――――――――
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_information_technology_bu__20080719_3/story/20080719jcast2008223626/

「入社10年は泥のように働け」 IT業界はみんなそうなのか
―――――――――――――

学生に、こうした働き方ができるか、と問いかけたところ、手を挙げた人はひとりもいなかったそうです。
少したとえが強烈過ぎるかな、とは思いますが、今でも同じような趣旨のことをお考えの方もいらっしゃるはず。

どうして感じ方が違うのか、少し考えてみました。

ひとつ原因として見えてきたのは、日本の産業構造がこの40年で大きく変化してきたことがあげられると思います。

40年前の日本は製造業が中心で「早く」「安く」「大量に」を合言葉に時間をかけて手を動かすことで多くの利益を得てきました。
その時代では、泥のように働くことが利益に直結することが多く、長時間働くことにも合理性があった、とも考えられます。

ところが月日は流れ、現在は付加価値勝負の時代。
特にグローバルマーケットを相手にするとなると、クオリティ・オリジナリティなどが問われることが多くなっています。
つまり、以前の「早く」「安く」「大量に」が効果がなくなってきている、ともいえてしまうのです。

産業構造・経済状態が変化したのであれば、その流れに従って働き方や理念も変化していかねば合理的ではありません。
平たく言うと、「損」をしていくことになる、のです。
数十年前最前線で活躍してきた世代のやり方と、今私たちの世代が求められている働き方には、やはり多少の変化があります。
その経済背景や合理的理由を共有すれば、自ずとどちらの考え方・働き方を選択するのか、は決まってくるように思います。

時折、「『ワーク・ライフバランス』は価値観だから」とおっしゃる方にも出会います。
でも、こうした時代背景に関する情報を差し上げると、必ず納得されます。
「ワーク・ライフバランス」に対する抵抗感、疑問意識を持つ理由は、価値観の違いでもなんでもなく、情報量の違いなのでは、と思います。
今後もこのブログなどで様々な情報をご提供できればと思っています。

|

2008年7月22日 (火)

■従業員のストレス、IT・通信企業で強いそうです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今年4月に出た内閣府からの報告書で、残業時間を減らしたらメンタルヘルスで休む人が3割減少した、という事例が報告されていました。
このことからも、残業時間とメンタルヘルスによる休業者の数に相関性がある、ということがわかってきた、といえるのではないでしょうか。

そんな折、こんな記事を見つけました。

―――――――――――――
従業員のストレス、「IT・通信」で強く――民間調査

メンタルヘルスに関するサービスを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると、ビジネスパーソンの10%強が強いストレスにさらされていることが分かった。
ストレスのレベルが高い比率は、従業員が500人未満の企業やIT・通信関連企業の従業員で特に大きく、全体の平均値を上回っていた。
こうした職場では従業員のメンタルヘルス対策に特に注意を払う必要がありそうだ。

アドバンテッジリスクマネジメントが東京海上日動メディカルサービスと共同で企業向けに提供している「メンタル疾患早期発見・早期対応プログラム」の2007年度利用実績を分析した。
全体平均では12.9%の従業員が強いストレスにさらされているとの結果が出た。

従業員規模別に見ると「500人未満」が14.4%と最も大きく、「3000人以上」の大企業は12.9%で全体平均と同じ水準だった。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008071609108b1
[7月17日/日経産業新聞]
―――――――――――――

以前はいわゆる「3K」といわれる職種とは程遠い位置にいたIT企業も、メンタルヘルスに悩む方の増加によって焦りを覚えて来ているように思います。
そんな中、IT企業でも「ワーク・ライフバランス」に取り組むところが増えてきました。
ITというとまさに高付加価値産業、本来であればワーク・ライフバランスの「ライフ」の部分が何よりも大切なはず。
取り組む企業が増えているのは素晴らしいことですし、私どももお手伝いできればと思っています!

|

2008年7月18日 (金)

■やりたくでもやれない、のは言い訳

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日に引き続き、松江市の長岡塗装店さんの事例のご紹介です!

長岡塗装店さんがワーク・ライフバランスの取り組みを開始したのは2002年、当時は女性の視点、というのはなかったそうですが、2005年に入り女性社員から初めて育児休業取得の要望があり、動きだしたそうです。

「1時間まで取れる育児時間短縮勤務」などを就業規則に入れ、復帰できるように本来の仕事は同僚に引継ぎ、別にやっていた雑用については新たに人を雇う、という工夫も。

工夫の一方、苦労した面もあるとか。
資金の調達のために様々な助成金を調べたそうです。
こうした取り組みの先頭に立つ常務の言葉をお借りすると
やりたくてもできないとよく聞くが、それは言い訳
育児支援などをしてほしいという従業員の気持ちがわかるなら、実行するのが経営者
とのこと。
この言葉に「・・・うっ」となる方も多いかもしれませんが、企業が勝ち残るため・生き残るためには避けては通れない道だということを、身をもってご存知なんだろうと思います。

こうした取り組みを経て、退職する社員は激減。
最近5年間では2名にとどまり、10~30代の若手社員は02年の6人から11人に増えたとか!
しかも社内の雰囲気も変わったようで、「会社のために頑張る」といってくれる若手社員も増えたそうです。
まさにワーク・ライフバランスが会社の活性化に一役も二役も買った、ということだと思います。

この長岡塗装店のほかにも、中小企業でワーク・ライフバランスを武器に飛躍しようとしている企業はたくさんあります!
これからもこちらのブログでご紹介していければと思います。

|

2008年7月17日 (木)

■中小企業のワーク・ライフバランス(長岡塗装店の場合)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は首都圏以外の会社さんでワーク・ライフバランスに真剣に取り組んでいらっしゃる企業さんの事例のご紹介です!

こちらも先日の日経新聞(7月11日)に取り上げられ、ワーク・ライフバランス界ではとても有名な企業さん、長岡塗装店(松江市)です。
なにより、取り組みをスタートした時期が早い!2002年に入社間もない社員が奥さんの出産を理由にフレキシブルな働き方を求めたことがきっかけだったとか。

塗装の仕事はいわゆる「3K(きつい、厳しい、汚い)」の職場だそうで、若手社員が入社してはすぐにやめてしまう、といった悪循環が当時あったそうです。
若い社員に長く働いてもらうためには「フォロー」が必要、と様々な制度を取り入れたそうです。

例えば、子どもの看護休暇は30分単位で取得でき小学校就学まで年5日取得できます。
保育料や介護サービス利用費の3分の1補助なども行っているとか。

素晴らしい視点だな、と感心したのは「子どものいない人でも介護が必要になることがある」ということで可能なものを一気にいれたそうです。
多くの企業が「女性」を中心に施策を作っていくのに対して、長岡塗装店さんは「全ての人が対象、特に女性を意識したわけではない」というところ、2003年当時ではまだまだ珍しい視点だったのではないでしょうか。

長岡塗装店さんの取り組み、明日も引き続きご紹介していきますね!

|

2008年7月15日 (火)

■職場の雰囲気を変える

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週7月9日(水)から、日本経済新聞夕刊の社会面で、ワーク・ライフバランスに関する記事が連載されています。
もう皆さん、ご覧になっていらっしゃるかもしれませんが、まだの方のためにかいつまんでご紹介させていただきますね。

記事では5月末に行われた東京経営者協会主催の勉強会をベースに、企業の本音や取り組みを紹介しています。
会合では弊社も大変お世話になっています富士通総研の渥美氏が講演、その中で「女性のサポートだけでは不十分で、外国人を含む誰もが働きやすい職場を作ることが必要」、「業務体制などを見直せば生産性も向上する」とお話されたそうです。

「ワーク・ライフバランス」というとまだまだ「女性・子どものためのもの」という意識があるかと思いますが、渥美さんもおっしゃるように本当の意味でのワーク・ライフバランスは、男女の性差に関わらず、年齢や国籍にも関わらず、全ての人に必要なことです。
(本ブログをご覧いただいている皆さまは「うんうん」とうなずいてくださるでしょうか…?
うなずけなかった方、是非今日より前のエントリーもご覧ください!(笑))

さらに渥美さんは
「大企業では子育て支援などの制度は整ってきた。問題は十分利用されているかどうかだ」
と指摘されています。
東京商工会議所がワーク・ライフバランスに力を入れる企業に対して昨年実施したアンケート調査でもそれは明らかで、「十分な成果があがっていない」とする企業が65%にもなります。

この点は弊社も非常に注目している点です。
制度はあってもいざ使おうとすると仕組みや申請が複雑で使い方がわからない…
休業をとりたいと思っても、職場が『取得するなんて』という雰囲気で取りづらい…
そんな声もよく耳にします。
折角制度が整っているならば、就業規則のような文字だけのものをただ配布するだけでなく、例えばわかりやすい図や写真、取得経験者のコラムなどを載せてみんなが読みやすくする工夫をしたり、
制度をうまく使ってワーク・ライフバランスを実現するためのセミナーを会社として開いたり、というような仕掛けが次の段階では必要になってくる、と考えています。

記事の中でNTTドコモ法人営業本部の伊藤敦子さんのお話も掲載されていました。
(伊藤さんにもお目にかかったことがあるのですが、本当に素敵な女性なのです!)
特に印象的な取り組みは「にんげん図鑑分化会」という取り組み。
社内で、役職や性別、子どもの有無と関係なくワークとライフで頑張っている人、にフォーカスを当てて紹介する分科会だそうです。
このコンテンツは「ワーク・ライフバランスは女性や子どものもの」という意識を変えていくための仕掛けとしてとても素晴らしいですよね。
きっとこうした取り組みが、ドコモの商品力につながっていくのでは、と思います。
(昨日のエントリーではi-phoneの商品力を取り上げましたが、やはり日本企業にも頑張っていただきたいですよね!)

多くの企業が「雰囲気を変えるなんて難しい…」とおっしゃるのですが、やはりこうした草の根的な活動もベースで着々と進めていくことが大切だと思います。
雰囲気を変えるのは、まず自分から
ご自身が周囲に発信している雰囲気を、少しずつ変えていくことも重要ですね!

|

2008年7月14日 (月)

■i-phoneとワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週、様々な媒体をにぎわわせたニュースにソフトバンクの「i-phone発売」がありました。
とても魅力的な商品で、私も「今こそ、ナンバーポータビリティを利用する?!」とすら思いましたが、一方で「あれ?でも、i-phoneって、海外の人が作ったものよね…」と。

日本は技術的にはどこの国の携帯メーカーより優れているはずなのに、どうして負けてしまうのだろうか?

そんな疑問がわいてきました。
そこで、アップルの創設者のひとり、スティーブ・ジョブスのことについて少し調べてみました。

実は彼が2005年6月12日に行ったスタンフォード大学卒業祝賀スピーチががとても好きで、何度となく壁にぶつかったときに読んでいたのですが、そこから「ワーク・ライフバランス」に関する発見が!
(すみません、もはやワーク・ライフバランス中毒のようですね…笑)

彼は講演の中で、
「好奇心と直感の赴くままに転げ込んだ多くのことが、後になって、値段の付けられないものに変わった。」
といっています。
その例として、リード大学で学んだカリグラフィ(飾り文字)から得たアイデア、をあげています。
そこで学んだ、セリフ(欧文活字のひげ飾り)やサンセリフの書体、活字の組み合わせで字間を変えたり、素晴らしい印刷活字(フォント)の作り方などを、10年後、マッキントッシュ・コンピューターを設計する時にすべてを組み込んだそうです。

彼はこういっています。
「もし私が、大学のこの単一のコースに寄り道していなかったならば、マックは複数書体も入っていなかったり、字間調整フォントも無かったでしょう。(略)
先を見て点と点を結びつけることは出来ないけれども、過去を振り返ると繋げることが出来る。」

彼が当時のワーク(大学での興味のもてない勉学)ではなく、ライフ(興味のある分野について大学で学んだ経験)から得たことが、実際のワークに大きく影響を及ぼしていた、というわけです。

その彼が作ったアップル社のi-phoneの魅力はきっと、デザイン性や遊び心といった本来の機能にプラスαされたもの、なのではないでしょうか。
そしてそのプラスαが、日本でも高く評価される時代になってきた、ということの表れのように感じています。

日本の技術に、少しの「ライフ」が活かされたら、実は敵無し状態なのではないでしょうか。
そういう視点からも、まさに「ワーク・ライフバランス」の「ライフ」の部分が非常に重要だ、とこの「i-phone」の発売で感じました。

|

2008年7月11日 (金)

■女性の活躍が効率化につながる

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近また新聞紙面を「ワーク・ライフバランス」の話題がにぎわわせているな、と感じています。

7月8日(火)の日本経済新聞「経済教室」で、法政大学の小峰隆夫先生が「女性が変える日本経済 労働時間より成果重視を」という内容で寄稿されていらっしゃいました。
その中でも特に印象的だったのは、日本経済の今後のカギを握るのは女性であること、そして、女性の経済分野へのさらなる進出は、ライバルとしての男性の働き方も効率的にしていくことにつながる、といった点です。
職場にいて女性が効率的な時間管理で職場を活性化すれば、男性の時間管理もまた効率化する、つまり女性の進出は職場全体の生産性を上げる、ということをおっしゃっていて、「なるほどなぁ~」とうなずいてしまいました。

女性のライバルは男性、というところについては、それほど切り分けなくてもいいのかな…と感じましたが、後段の女性の時間管理が職場を活性化することで男性の働き方も変わっていく、という部分については非常に納得感があります。

組織の中では構成比が3割未満の場合発言権や影響力が非常に小さくなり、3割を超えると一定の発言・影響力が生まれてくる、といった考え方がありますが、近年女性比率も増えていて、企業での影響力も高まっていると思います。
一方で、本当の意味で活躍できている女性の存在はどれほどか、というところに目を移すとまだまだ海外の国々に比べると物足りなさを感じざるを得ません。

おそらく今後、少子高齢化の影響で女性の力を企業がさらに必要としたとき、単なる頭数としてそろえるのではなく、きちんとした戦力として育成・活用し、その本当の構成比率を3割以上にすることで、働く環境や仕事の進め方にも大きな変化が生まれてくるように思います。

「ワーク・ライフバランス」は女性だけのためのものではありません
ただ、最初の一歩として女性活躍推進を選ぶ企業も多いと思います。
女性活躍推進の先にあるもの、を常に見据えつつ、そして取り組む組織全体で「先がある」ことを認識しながら、取り組みを進めていっていただきたいと思います。

|

2008年7月10日 (木)

■カイゼンによる効果

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は業務効率アップのための工夫についての話題です。

富士通さんが、情報システムの開発を効率化するため、トヨタ自動車流の運営方式を全面導入するそうです。
カイゼン」とよばれている方式ですね!

具体的には、開発現場を5~10人の小グループに分け、技術者一人ひとりが「仕様書の作成」「画面作成」などの作業の日程をボードに張り出したり、作業をする上での課題を書き出したりして、作業の遅れや問題点を見たほかの人はアドバイスをしたり、サポートしたりする、というもの。

そしてさらに活気的だ!と感じたのは、個人の能力にあった標準的な作業時間を算出する仕組みも導入するそうです。

この「標準的な作業時間」も一緒に見せてくれることが重要で、時間を見せられることでその時間内に終わらせないと!という力が加わり、自ずと効率化する、という仕組みになっています。

時折、「作業時間を短くするとミスが出るのでは」というご意見もうかがうのですが、脳科学者の茂木さんのお話によると、脳は時間を区切ったほうがクリエイティブな活動・活発な活動をしてくれるそうで、結果的には時間を区切ったほうが効率も生産性も高い、そうです。

なんと、富士通さんの子会社での先行事例は、従来3ヶ月かかっていた開発期間がトヨタ方式の導入で1ヵ月半に縮まった例もあったそうで、非常に大きな効果がありそうですね!

|

2008年7月 9日 (水)

■トップ経営者コラムから勇気付けられました!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

久しぶりの更新になってしまいました。
ご心配いただいた皆様、ありがとうございました!

実は先週末より娘が夏風邪を引き、保育園をお休みしたり、通院したり、急遽在宅勤務になったり、と大わらわな毎日でした。
お客様にご迷惑のないように、ということでチームで動いてはいたのですが、ブログの更新が止まってしまい、深く反省中です。。。
今後は突発的なことが発生したときにも対応できるよう、仕事の再設計をしなければ、と心に強く思った3日間でした。

ちなみに娘は今朝から元気よく保育園に通いだしております!
やはり元気な笑顔を見るのが一番のパワーの源だな、と思います。

さて、私事の話はこのくらいにして、皆さん、昨日の日本経済新聞夕刊の一面をご覧になりましたでしょうか?
「あすへの話題」というコーナーで、日産自動車相談役名誉会長の小枝至氏のお書きになったコラムが掲載されているのですが、非常に勇気付けられる内容でしたので、簡単にご紹介できればと思います。

冒頭から女性が育児や出産を機にこれまで積み上げてきた経験やキャリアを捨てて退社してしまうことは、企業にとっても非常にもったいない話である、ということに触れられています。
それは心情面だけでなく、そして企業だけでなく、男女同等の高等教育に多額の資金を投じている日本社会にとってももったいない、大きな損失である、と述べられていました。

まさにおっしゃるとおりで、日本のHDI(Human Deverop Index 教育によってその国の基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す)は非常に高く、ほぼ全ての人に教育が行き届いているのに対して、GEM(Gender Empowerment Major その国の政治・経済への女性の参画の程度を表す)はなんと41位。
先進国の中では最下位、ウルグアイやエチオピアと同程度といわれています。
(今ではそれらの国々のほうが順位が上かもしれません!)

ウルグアイやエチオピアはHDIもまだまだ低いので当然といえば当然なのですが、これだけ教育が行き届いているはずの日本のGEMがこれだけ低いのは非常にもったいないと思いませんか?

おそらくまだまだ目に見えないハードル・壁が存在してしまっている(能力以外の点で活躍を排除している)のかもしれません。
他の国からは
日本は片方の車輪で走っているようなものだね
回っていないもう片方の車輪を上手に活かせば、もっと早く走れるのに」

といわれています。

ただ、この差をポジティブに見て、この活用できていない部分を「日本の潜在労働力」ととらえ、日本の企業はこれからこの層をより積極的に採用し、いきいきと働いてもらう時期にきている、といえるのではないでしょうか。

一方で、女性を積極的に活用していくためにも必須条件になってくるのが「長時間勤務の是正である」と小枝氏も触れられています。
コラムの中では、いかに保育制度が充実しても家族と過ごす時間をもつ余裕が必要であることや、残業なしで優秀な業績を上げている企業もある事実に触れられています。
そして長時間勤務と能率は反比例し、勤務時間は上司のマネジメント次第でだいぶ左右される事柄だ、とおっしゃっていました。

本ブログでも長時間労働をテーマにエントリーさせていただいたことは数知れず、ですが、企業のトップ経営者が同じ視点を持ってくださっていることに強く勇気付けられました。
まだまだ多くの企業経営者がここまで高い視点に至られていない中で、日本のリーダー企業ともいえる企業の経営者の方がこうしたコラムを書かれる時代になってきた、ということ、そしてこうした考え方を広めていく使命が私どもスタッフにはあることを改めて感じた新聞記事でした。

本コラムをまだご覧になっていらっしゃらない方、是非お手にとってご覧くださいね!

※ブログをお休みさせていただいた期間についても、後日アップになりますがWLB情報をアップさせていただく予定です!

|

2008年7月 8日 (火)

■NECさんが2万人を対象に在宅勤務制度導入

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、弊社にも在宅勤務に関するお問い合わせが増えています。
そんな中、非常に画期的な企業の事例が今月1日、発表されました。

------------------------------------
NEC、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化

NECは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。
機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。
松下電器産業やNTTデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、IT(情報技術)を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。

新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。
週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。
パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。
各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008063011405b4
------------------------------------

これまでも文中にもありますが、松下さんなどがかなり積極的に導入され、一定の効果を上げられています。
そこにNECさんも追随する形ですが、対象者の数がすごい!

自宅でもオフィスとして使用することができる、まさに「在宅」といったところに焦点を絞っていらっしゃるところが特徴なのかな、と思います。

この在宅勤務と、モバイルワークをあわせて、テレワーク、といったりいたしますが、いずれの手法も今後多くの企業が着手していくことだと思います。
こうしたワークスタイルになじむ仕事、なじまない仕事はもちろんあると思うのですが、例えば新型インフルエンザが流行し、一歩も外に出れないという状態になったときに、「なじむ」「なじまない」といった選択が通用するのか、といったことも企業の戦略として考えなければならない時代になってきているのでは、と感じています。

今後も最新テクノロジーについてもこちらのブログでご紹介していければ、と思っています。

|

2008年7月 7日 (月)

■夏休み、お子さんと体験するなら夜の水族館はいかがですか?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

夏休みシーズンが近づいてまいりましたが、皆さん、お休みのご予定は立てられていますでしょうか?
今日は(7月8日まで更新をお休みさせていただいた関係もあって)少しゆるい話題をお届けできればと思います。

夏休み、お子さんがいらっしゃる方はどこかへ旅行に連れていってあげようか、でも暑いしなぁ…と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
そんな方におススメだな~!と思った夏休みならでは、のイベントをご紹介♪

それは、夜の水族館、です。

新江ノ島水族館では「お泊まりナイトツアー」という企画があるそうで、閉館後の午後6時ごろ、ペンライト1本を手に暗闇の中を飼育員について歩いていくそうです。
普段は見れない魚たちの寝ている(?)姿を見ることができたり、神秘的な海を再現した様子がよりリアルに伝わってくる素敵なツアーのようです。

実際に寝るのは大水槽の前に寝袋で。
寝袋で寝る、なんていう体験も最近は経験したことのあるお子さんは少ないのではないでしょうか?(かくいう私もまだ一度もありません…)

さらに朝の光景はさらに感動的だとか!
これはもう参加した人にしかわからないに違いない…。
私も娘がもう少し「お魚」に食べるだけではなく見るほうで興味を持ってくれたら、参加してみたいな!と思っています。

各地で実施されているようですので、↓ご参考までに。

------------------------------------
■新江ノ島水族館「ペンギンと遊ばナイト」
 7月26日~27日
 対象:子どもが小学生の親子
 参加費:大人11000円、子ども9000円
 詳細:http://www.enosui.com/overnightentry.php?category=21

■鴨川シーワールド「トロピカルナイトツアー」
 8月8日~11日
 対象:小学生以上
 参加費:大人8500円、子ども6500円
 詳細:http://store.shopping.yahoo.co.jp/kamogawaseaworld/a4aaa4b7a4.html

■横浜・八景島シーパラダイス
 「水族館お泊まり親子学級」
 7月28日~8月28日のうちの5日間
 対象:小学生と同伴する保護者
 参加費:大人8000円、子ども6,000円
 詳細:http://www.seaparadise.co.jp/news/000726.php
------------------------------------

|

2008年7月 4日 (金)

■骨髄ドナー休暇

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近様々な休暇制度が増えている、というお話をさせていただいたのですが、新たに非常にユニークな制度を導入する会社さんがあります。

------------------------------------
フェリシモ、「骨髄ドナー休暇」制度導入・最大10日間の特別有給

【神戸】カタログ通販のフェリシモは3日、「骨髄ドナー休暇」制度を導入したと発表した。
ドナー登録した社員が病気の患者に骨髄液を提供する際、最大10日間の特別有給休暇を取れるようにした。
同社は導入の理由を「骨髄液の提供は不特定多数の患者の方々に対する社会的貢献性が高い」ためだとしている。

骨髄液提供のための確認検査や面談、事前の健康診断、入院、事後診断などに必要な休暇が制度の対象となる。
骨髄液提供には一般的に、3日程度の入院が必要だという。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008070309216b4
------------------------------------

裁判員制度などを考慮しはじめた企業は多いのかな、と思いますが、骨髄ドナー休暇とは、非常に新しい視点で、私どもも勉強になりました。
会社として何を社会貢献と捉えるのか、どういった休暇であれば有給として評価するのか、企業の社会的責任を明確に示す手段として「休暇制度」が使われ始めた、というところが非常に新しいのでは、と思います。

今後も個性的な、そして社会によい影響をもたらす休暇制度が増えていくことを願っています。

|

2008年7月 3日 (木)

■有給休暇の新たな名称

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日の予告どおり、今日は今企業が工夫して設定している新たな有給休暇制度についてご紹介いたします。
実は昨年11月にもこちらのブログで■ユニークな休暇制度と題して、いくつか紹介させていただきましたが、やはり半年以上も経つと新たなものが出てまいりますね!
一昨日の日経新聞でも紹介されていましたので、そちらからもいくつかご紹介いたします。

例えば、「プロジェクト休暇」。
プロジェクトが終わるたびに最低1日の有給がとれる、という制度です。
確かにプロジェクトが進んでいる最中は休みづらい…ということもありますから、
ひとつの壁を打破するのには有効な有給だと思います。
ただ、今後介護休業者などが増えると、プロジェクトが進んでいようといまいと休まざるをえなくなりますので、いずれは効力がなくなる休暇、かもしれませんね。

オプトさんでは「KY休暇」という休暇があるそうです。
「KY=必ず休む」休暇だそうです。
休暇予定を早めに取引先に伝えることで計画的に取得することを促進しているそうです。

このように様々なかたちで企業は有給休暇取得率を上げようと頑張っているのですが、この記事で学習院大学の脇坂先生がおっしゃっていたので印象的だったのは「休めないと思いがちな働き手一人ひとりが働き方の意識を変えることも重要」というご指摘。
有給休暇の取得率向上は働き方改革の1手段であって、それがゴールではない、ということですよね。

働き方の改革の1ステップとして有給休暇取得率についても気にかけつつ、本質的な意識の部分にもメスを入れていきたいと思います!

|

2008年7月 2日 (水)

■有給休暇取得率、いかがでしょうか。

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

セミナーや研修などでよく、「『ワーク・ライフバランス』を実現するためには、1分でも早く会社を出ましょう!」とお伝えしていますが、
お休みをとる、つまり有給休暇を取得することも最初の一歩といえるでしょう。

みなさんは有給休暇、どのくらい使っていらっしゃいますか?

恥ずかしながら私は前職の有給休暇をほぼ1ヶ月ほど残して退職しました。
つまりほとんど繰り越していた、というのが実態でして…。
今思うと、まったくワーク・ライフバランスがとれていない(とる気がない)生活だった、と反省します。

取得日数は会社さんによっても大きくかわってくるとは思いますが、
最低でも10日程度は取得していただかないといけない、という流れがきているように思います。

とはいえ、ただ単に「休んでください」というだけだとあまり効果はありません。
なぜなら、「オレが休んでいる間にあいつが頑張ってしまったら…!」とか、
私が休んでいる間に、この仕事に何か緊急事態が起こってしまったら…!」とか、
そういったことをついつい考えてしまうと、「なんだか休みづらいなぁ」となってしまうからです。

もしかすると、今、多くの人が「休む理由」を欲しがっているのかもしれません。
明日は企業が最近多く導入しはじめているユニークな有給休暇をご紹介します!

|

2008年7月 1日 (火)

■医療での両立支援

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

以前からこちらのブログでも、女性医師のワーク・ライフバランスについて何度か触れてきましたが、最近さらに様々なメディアでこの話題が取り上げられていますね。
それだけ世間の関心も高い、のでしょうが、現状はなかなか・・・かもしれません。

ただ、医師の数の不足はかなり深刻で、両立支援への動きも少しずつではありますが加速しているように思います。

例えば、2007年秋からスタートした九州大学病院の「女性医療人きらめきプロジェクト」という仕組みでは、1日1時間からの勤務を認め、夜勤や当直も免除といった待遇を認めているそうです。
大阪堺市の馬場記念病院には「ペガサスキッズルーム」があり、午後3時以降、女性医師の小学生の子どもたちが放課後を過ごしています
この取り組みの素晴らしいところは対象を小学生を中心にしているいところ。
確かに一番家庭と仕事の両立が大変なのは小学生低学年の時期ですので、とても的を得た対策だと思います!
しかも、一般企業でもまだそこまで対策が打てていないところが多い中で、先駆的ですよね。
この効果は歴然で、研修医の応募も増え、数年前に比べると医師数は約15%も増えたそうです。

企業は「女性活躍」といったところから一歩先に進み、男性の育児休業者への対応や働き方そもそもの見直しといったところに手をつけ始めているのに対して、まだまだ「ワーク・ライフバランス」の観点からするとスタートしたばかり、という印象はありますが、
こうしたことを着実に進めることで、私たちの命を守ってくれる「医師」という職業への憧れや志望も増えていくのでは、と期待しています。

|

« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »