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2008年7月 8日 (火)

■NECさんが2万人を対象に在宅勤務制度導入

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、弊社にも在宅勤務に関するお問い合わせが増えています。
そんな中、非常に画期的な企業の事例が今月1日、発表されました。

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NEC、2万人が在宅勤務可能に 全社員の9割、機密保持を強化

NECは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象。
機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする。
松下電器産業やNTTデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、IT(情報技術)を活用した在宅勤務が産業界全体に広がる可能性がある。

新入社員や生産現場勤務の社員などを除く全社員が対象。
週1回を上限に上司の承認を得て利用できる。
パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する。
各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008063011405b4
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これまでも文中にもありますが、松下さんなどがかなり積極的に導入され、一定の効果を上げられています。
そこにNECさんも追随する形ですが、対象者の数がすごい!

自宅でもオフィスとして使用することができる、まさに「在宅」といったところに焦点を絞っていらっしゃるところが特徴なのかな、と思います。

この在宅勤務と、モバイルワークをあわせて、テレワーク、といったりいたしますが、いずれの手法も今後多くの企業が着手していくことだと思います。
こうしたワークスタイルになじむ仕事、なじまない仕事はもちろんあると思うのですが、例えば新型インフルエンザが流行し、一歩も外に出れないという状態になったときに、「なじむ」「なじまない」といった選択が通用するのか、といったことも企業の戦略として考えなければならない時代になってきているのでは、と感じています。

今後も最新テクノロジーについてもこちらのブログでご紹介していければ、と思っています。

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