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2008年6月25日 (水)

■厚生労働省が短時間勤務と残業免除制度の創設を企業に義務付け

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少し前のニュースですので既にご存知の方も多いかと思いますが、改めてこちらのブログでも取り上げたい話題があります。

厚生労働省が、仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めました。
また男性の育児休業制度の取得を支援するため、原則一度しかとれない休みを分割してとることができるよう改めるそうです。
来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定とのこと。

現在の育児・介護休業法はすべての企業に対し、短時間勤務、残業免除、フレックスタイム、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ、企業内託児所の設置の五つの制度の中から最低1つを実施することを義務付けていますが、厚生労働省は短時間勤務と、残業免除の2つが仕事と子育ての両立にもっとも有効と判断、2制度の導入を企業に義務付けることになります。

非常に画期的な決定(特に休業の分割取得可能についてはとても有効な施策)だと思うのですが、その一方で、例えば残業免除の対象を育児休業者だけに限定するのは、対象者以外の人に不公平感を与えることになってしまい、逆効果を及ぼす場合もあります。
国も企業も、目先の目的にとらわれることなく、本質的なワーク・ライフバランスの実現を意識しながら、個別の制度や対策を進めていただきたいと思いますし、弊社もそのお手伝いをさせていただき続けたいと思います!

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