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2008年6月27日 (金)

■裁判員制度とワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日の続き、日本経済新聞朝刊の「働くニホン」コーナー第5部の「新しい仕事のかたち」、6月24日号で、鳥取リコーさんの事例のほかに私が気になったトピックをご紹介したいと思います。

実はもう一つのトピックはかなり前から気になっていた点でした。
その点がいよいよ「ワーク・ライフバランス」と絡めて論じられてくるようになったか…という思いもこめて、ご紹介したいと思います。

コラム内の一番最後に2009年5月からスタートする裁判員制度の話題が掲載されています。
この裁判員制度がスタートすると、選出された国民は原則、裁判員として刑事裁判に出廷しなければなりません。
「原則」ということがポイントなのですが、裁判員制度が適用される地方裁判所の刑事事件の数はなんと、年間10万件以上!http://www.courts.go.jp/sihotokei/graph/pdf/B18No3-1.pdf

ということは、11,020千人いる労働者(http://www.stat.go.jp/data/nenkan/zuhyou/y1601000.xls)の1%は招聘される可能性がある、ということですよね。
(正確な数字でなくてごめんなさい。。。)

100人の会社ですら1人は裁判員制度で呼ばれる可能性がある、となると、例えばどの制度を使って休んでもらおうか、などといった議論はあってしかるべき。

この裁判員制度も、厳密には「ライフ」ではないかもしれませんが、企業にとってみればワーク以外のこと。
どのように社会に貢献する人材をスムーズに送り出せるか、本気で考えないといけないという部分ではワーク・ライフバランスへの対応と似ているとも思います。

裁判員制度とワーク・ライフバランス、もう少し深く考えてみたいテーマですね!

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