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2008年6月 3日 (火)

■07年の出生率、上昇したそうです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

6月1日に、07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減したというニュースが報道されました。

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07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 

出産期人口減少影響 2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し、1.33―1.34程度となったことが分かった。
微減だった出生数に対し、出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく、1人当たりの数値を押し上げた。
出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で、改善傾向の定着とは言えない面もある。
官民一体の少子化対策は引き続き課題だ。

合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの。
出生率は出生数を女性の人数で割って算出する。
05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが、06年は1.32に急回復。
厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は、前年より0.01―0.02ポイント程度上昇したようだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080601AT3S3100M31052008.html

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実は日本は先進国の中でも珍しい、「女性が産んでもいないし、働いてもいない国」なのです。

1960年代から70年代、欧米先進諸国では出生率は低下しました。
その原因には、女性が高学歴化し、社会進出が進んだことがいわれています。
欧米先進諸国では、その時期をひとつの転換点として、女性の就労を前提として育児休業制度や雇用条件を整える、つまり働きやすい環境を整備するような政策をとった国が多くありました。
一方で、あくまでも女性は家庭にいるべき、社会に出て働くことは例外的であるという考えから、子育てと仕事の両立のための支援施策をとらなかった国もありました。

80年代になるとその政策の差が如実にあらわれてきまして、女性が働きやすいように制度を整えた国ほど出生率は高くなっています。

例えば、このブログでも何度かご紹介したスウェーデン、デンマーク、フィンランド、フランスなどは女性が働くことを念頭のおいて、保育制度や育児休業制度などを整えました。
これらの国々は日本よりも出生率は高くなっています。

一方、女性は本来家庭にいるべきだとして政策上の支援を行わなかった国としては、ギリシア、スペイン、イタリア、ポルトガルなどが挙げられます。
これらの国々は日本よりも出生率は低くなっています。

では、日本の位置は?・・・気になりますよね。
そのあたりは明日のブログで!

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