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2008年5月16日 (金)

■学生が企業のWLB度をチェック!(埼玉)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は埼玉県の非常にユニークな取り組みのご紹介です!

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県は、県内の大学と連携し、子育てや家事など家庭生活と仕事を両立する「ワークライフバランス」(WLB)に対する県内企業の取り組み状況を調査する。
未来の社会人に直接実態を調べてもらうことで、企業側の取り組み意識を高めてもらうことが狙いで、今月にもプロジェクトをスタートする。
企業側も若者の働き方のニーズを探るチャンスになるという。

県は子育て支援に熱心に取り組む「子育て応援宣言企業」の登録制度(現在1321社)を設けるなどWLBの推進に力を入れているが、「取り組みはまだまだ」(県少子政策課)という。
調査は企業の人事担当者だけでなく一般社員にも話を聞くなど、学生と企業がともに働き方について考える形を目指す。調査項目や手法は学生が議論して決める。

県内では、30~50歳代の女性の就業率が全国平均を下回り、25~39歳の男性就業者のうち、毎日4時間以上残業する人が25・2%に上るなど、子育てと仕事の両立が厳しい環境にある。
プロジェクトを通し、企業が若者と接触することで労働環境を変えていくことが期待される。
県少子政策課は「売り手市場の就職状況の中、学生を採用したいと考える県内企業は多い。調査を通し企業は学生のニーズを把握でき、学生も就職面接で聞けない実情を知ることができる」と一石二鳥をアピールしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000060-mailo-l11
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非常にユニークなのは、「学生」と組んで実施するところ。
企業としては少子化が進む中で、1人でも多くの優秀な学生を採用したいという思惑がありますので、学生が調査にやってくるとなると本気で取り組んでいないとネガティブなイメージをもたれてしまい、人事戦略ひいては経営戦略に響きかねません。

これまでは「就職活動」というところからようやく学生と企業の間に橋がかかる、というパターンのほうが多かったように思いますが、
最近では、例えばインターンシップだったり、こうした学生と一緒になって企業の調査をしたり、という動きが活発化してきたように思います。

企業としてもこうした動きを無視できなくなってきた、つまり、働く側の人たちの意見にも真剣に耳を傾けなければ生き残れなくなってきた、といえるかもしれません。

もちろん「働く側」の意識がどの方向を向いているか、ということも非常に重要ですよね。
特に「ワーク・ライフバランス」といったテーマについては、ベクトルを同じくして動くことができるものだと思います。
より大きなパワー・エネルギーをもって、取り組んでいただければと思います。

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