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2008年5月14日 (水)

■認可保育所選びが自由になる一方で…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週9日、厚生労働省が認可保育所と保護者が直接契約し、児童を希望する保育所に預けられるよう制度を見直す検討に入った、との報道がされました。

これまでは、市町村が保護者の申込を受けて、入所する保育所を割り振るという方式であったところ、保護者が保育所を選択できる方式に変えるということです。
保育所に入れない待機児童をゼロにするため、財政面での支援を拡充して認可保育所の数を増やすことも検討するそうです。

これまで「自宅の近くの保育所に入れない」といった苦情や、市町村が児童を割り振るため、保育所同士の競争が乏しくサービスが向上しない、といった指摘もあり、利用者が直接保育所を選ぶ方式にすれば、問題点の解決につながる、としています。

こうした検討の一方で、絶対数が不足した状態で全面的に保護者が自由に選択できる制度を導入したり入所資格を緩和したりすれば、一部の保育所に希望者が殺到する恐れがあるという懸念もあるようです。

確かに、保育所の運営に対する支援が少ない中で利用者のニーズにだけ応えてしまうと、過剰なサービスを提供する必要が出てくることもありえ、今以上に大きな負担を保育所に押し付ける形になりかねないように思います。
(日ごろ心をこめて子供たちに接してくれている保育士さんたちを目にすると、これ以上のサービスを望むことは贅沢だ、とすら思うこともしばしば…)

規制緩和ももちろん大切でしょうが、まずは保育所の数をきちんと適正なところにまで持っていく、ということが第一なのではないか、と思います。
国として、待機児童の正確な調査や保育所設置の際の基準などを見直すことなどもあわせて考えていただきたい、と幼い子供をもつ母として感じる記事でした。

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