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2008年5月23日 (金)

■こども園普及へ交付金

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

本日23日付け日本経済新聞に、「保育所設置 自治体に権限委譲」という記事とともに、「こども園」の普及のための交付金が設置されることで検討がスタートしたということが取り上げられていました。

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幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

政府は幼稚園と保育所の機能を兼ねる「認定こども園」の普及に向けて、自治体向けの「こども交付金」を2009年度につくる方向で検討に入る。幼稚園と保育所の一元化を進めて子育てサービスを拡充し、少子化対策の柱とする。

 23日の経済財政諮問会議で民間議員が提案する予定。文部科学省と厚生労働省が「共同推進本部」を設け、認定こども園の普及に取り組む。

 現在は幼稚園を文科省、保育所は厚労省が所管している。幼稚園が3歳以上の子どもを教育する場であるのに対し、保育所は共働き世帯などの育児を助けるのが主な役割になっている。民間議員は幼稚園が0―2歳児の保育もするといった規制緩和を実現できれば、保育サービスが充実すると主張している。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080523AT3S2201K22052008.html
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非常に画期的なシステムであるにもかかわらず、全国で229箇所しか設置されていないというのが現状です。
設置数が増加しない壁はいくつかあろうと思うのですが、その中でも一番大きなものがおそらく、幼稚園は文科省、保育園は厚労省が所管、という管轄違いにあるような気がします。

保育所設置の問題にかかわらず、「ワーク・ライフバランス」について検討をすすめたり、具体的な提案を行政にさせていただく際にいつも感じるのは、この「管轄」という壁です。
いつもこのブログをご覧いただいている皆様は薄々お感じかもしれませんが、「ワーク・ライフバランス」と一言にいいましても、様々なアプローチがあります。
例えば、女性活用推進だったり、子育て支援だったり、はたまた残業削減だったり、生産性向上だったり…。
こうした様々な視点で考えていく中で、もちろん多数の提案が浮かぶのですが、それをどこに伝えたらいいのか、どこに実現の検討を進めていただいたらいいのか、非常に迷うことがあります。
窓口を一本化する、もしくは後ろで密接に連携をとっていただけるような仕組みがあると、「ワーク・ライフバランスの実現に対する行政の支援」ということももっとスピーディに進むのだろう、と思います。

こうしたことを日々感じている中で、今回の交付金の検討は、その「管轄」の壁を越える非常に大きな第一歩なのではないでしょうか。

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