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2008年5月

2008年5月30日 (金)

■どこが違う?成功事例に学ぶ「人材の確保・定着・育成」(愛知県経営者協会)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は非常にユニークな事例集のご紹介です!

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愛知経営者協、若手人材の確保や定着へ“秘策”を紹介【名古屋】

「新卒採用の際は両親にも説明会」「入社1年後には上司から手紙」――。
愛知県経営者協会はこのほど、人材の確保や定着に向けて企業が講じている“秘策”を集めた事例集を発行した。
約1000の会員企業に配るほか、希望者には販売する。
採用難に苦しむ企業に他社の成功例を紹介し、人材確保に役立ててもらう。

事例集には人材の「確保」「定着」「育成」の3つに分けて、合わせて66例を盛り込んだ。
「毎月、全従業員を対象に誕生会を開催する」「入社2年目から事業所長と人事担当者と3人で面談、希望業務について議論する」といった例もある。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008052608813b4
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こちらの事例集の大きな特徴は、カテゴリーの分け方にあると思います。
確保」「定着」「育成」と、まさに企業が直面している課題にぴったりと即したかたちで分けられていますので、非常に参考にしやすいのではないでしょうか。
また、掲載されている事例も非常にユニーク!ですよね!!

私もお招きいただき、様々な場で講演・研修をさせていただいておるのですが、やはり多く聞かれる声は「ワーク・ライフバランスは大企業のもので、中小企業には無理」という声。
でも本当にそうなのでしょうか?
今回の事例のように、大企業に負けない独自の工夫を凝らしている企業はたくさんあります。
むしろ大企業よりもスピーディに変革している企業のほうが多いのではないでしょうか。

是非この機会に、自社に一番あった取り組みは何なのか、そしてどの程度のスピードで進めていくのか、各社の取り組み事例を参考にしながら考えていただければと思います。

■事例集はこちらに詳細が!
http://www.aikeikyo.com/pdf/iinkaihoukokusyo.pdf

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2008年5月29日 (木)

■armo[アルモ]セミナー、お越しいただき有難うございました!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。
(珍しく、1日2回投稿です!)

本日、無事に第3回armo[アルモ]セミナーを開催させていただきました。
お足元の悪い中、とても多くの方々にお越しいただきまして、大盛況のうちに終了することができました。

僭越ながら私もお時間をいただいて、ワーク・ライフバランスが今注目される社会的背景と最新ワーク・ライフバランス情報についてご説明させていただきましたが、皆様とても熱心にうなずいてくださり、「響いている」ことを実感し感動いたしました!

また、3社長によるトークセッションも真剣に耳を傾けてくださり、そばで様子を拝見しながら、私どもだけではなく、お使いいただいている企業様とともにarmo[アルモ]も成長していくことを改めて感じました。

予想以上に多くの方にお集まりいただいたこともあり至らぬ点もあったかと存じますが、今後も定期的にarmo[アルモ]のご紹介やワーク・ライフバランスに関するセミナーを開催してまいれればと思っております。
その際には、メールマガジンや本ブログなどでご案内いたしますので、どうぞ楽しみにお待ちくださいませ!

なお、armo[アルモ]につきましてのご質問は随時受け付けております。
セミナーでは聞きそびれた!というようなこともどうぞご遠慮なく、以下メールアドレスまでご連絡ください。

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▼株式会社ワーク・ライフバランス 事務局
 info@work-life-b.com
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本日の詳細レポートは後日アップさせていただきます。
ご足労いただきました皆様、本当に有難うございました!

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<育児休業>分割可能に 厚労省が制度改正へ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日、非常に注目すべきニュースが発表されていましたね!
きっと目にされた方も多いのではないでしょうか?

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<育児休業>分割可能に 厚労省が制度改正へ

厚生労働省は、現行では「原則1回、子供が1歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。
0.5%(05年度)と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。
複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。

育休は92年の育児休業法(現在は育児・介護休業法)で男女とも制度化された。
だが、女性の取得率が7割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、1週間や10日程度の短期のケースが目立っている。

これでは男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。
厚労省が目標とする男性の育休取得率10%(14年度)の達成もおぼつかない。
さらに妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期などにも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。

具体的には、夫が妻の産後8週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める
▽父母両方が取得する場合にのみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する
――などが検討されている。

有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込み。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考え。

制度改正には経営側の反発も予想されるが、厚労省は「働き方を変え、男女ともに育児と仕事を両立できるようにするため、各企業にも少し我慢してほしい」としている。

諸外国では、父親が育休を取る場合に限り、取得期間を6週間延長できる「パパ・クオータ」制度(給与は6週間延長で8割を補償)をノルウェーが導入、03年で9割の父親が利用して出生率回復につなげている例などがある。

http://www.excite.co.jp/News/society/20080527034600/20080527M40.165.html
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これこそ、まさに現場のニーズに即した改正なのではないでしょうか。
時折的外れな対象者だったり内容だったりする国の施策もありますが、今回の改正は「ひとりのワーキングマザー」としてとても嬉しく、(おこがましいですが)評価したい!と思います。

男性の育児休業者を増やすため、ということのようですが、女性の中にも育児休業を分割して取得したい人は多いはずです。

例えば、一旦復帰した後、引越などで保育園を移らなければならなくなったとき、あまっていた育休分で再度慣らし保育期間を乗り越えられることが出来たり、
休業日数が長期で保有できる場合は、小学校に上がったときの低学年時のケアに充てたりすることができるようになります。

まだ詳細な中身を見ていませんが、できるだけ様々な使い方が認められていることを期待しています。

やはり本当の意味での「ワーク・ライフバランス」を推進・実現していくとなると、相当フレキシブルに、どんなケースにも柔軟に対応できるような、制度的にも余裕をもたせ、担当する企業・行政も余裕をもって、考えていかねばならないだろうと思います。
そうした意味でも、今回のように「複数回」とすることも非常にポイントになってきますし、「延長」だとか「永久保有」のようなワードもキーになってくるように思います。

今後の法改正の動きに注目です!

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2008年5月28日 (水)

■いよいよ明日!第3回armo[アルモ]セミナー

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

いよいよ明日、5月29日に【第3回armo[アルモ]ご紹介セミナー】が開催されます!

すでにご案内させていただきましたが、第3回の今回は「メンタル版」の開発経緯などをご紹介しながら、最近のワーク・ライフバランス事情などについてもお話させていただきます!
共同開発した株式会社ピースマインドさんや、株式会社プロシーズさんから、なんと!2社とも社長にゲストとして登場いただけることになり、私どもも準備におおわらわ!です(笑)。
当日は様々な角度から、armo[アルモ]についてはもちろん、ワーク・ライフバランスについてもお話を伺えるのでは、とスタッフも今から楽しみにしております!

すでにお申込を多数頂戴いたしており、明日は若干会場が窮屈になってしまうのでは…と懸念しております。
お越しいただくご予定の皆様、申し訳ございませんが、活気あるセミナーになると思いますので、どうぞご期待ください!
また、「申込をし忘れていた!」「多少狭くてもいいから参加したい!」という企業ご担当者様は、本日13時までに弊社までご連絡くださいませ。

以下、詳細です。
お越しいただける皆さま、どうぞお気をつけていらしてくださいませ。

――□■第3回armo[アルモ]セミナーを開催致します!■□――

~職場復帰プログラムarmo[アルモ] 育児・メンタル・介護版の特徴・機能を、ご紹介致します!~

○日時:2008年5月29日(木)13:30(受付開始13:00)~16:30
 ※受付で名刺を1枚頂戴致します
○場所:渋谷駅から徒歩5分
○MAP:  http://www.agos.co.jp/about/map/index.html
○当日のプログラム
 ●ご挨拶
  ワーク・ライフバランスが今なぜ注目されるのか、
  その社会背景と取り組む意義について
 ●トークセッション
  ~育児版armo[アルモ]開発秘話やメンタルの時代背景を交えて~
   ファシリテーション:弊社代表 小室
   ゲスト:※50音順
    株式会社ピースマインド( http://www.peacemind.co.jp/
     代表取締役社長 荻原 国啓 氏
    株式会社プロシーズ( http://www.pro-seeds.com/
     代表取締役 花田隆典 氏 
 ●育児版・メンタル版・介護版armo[アルモ]ご紹介
 ●質疑応答
 ●交流会(お名刺をご用意下さい)

※ 順番・項目等は若干変更する可能性もございますので、予めご了承下さい。
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ご参加をご希望の方は以下のフォーマットに必要事項をご記入の上、  info@work-life-b.com宛にメールでお送り下さい。
弊社担当より追って確認のメールをお送り致します。
お申込期限は【5月19日(月)17:00まで】です。お忘れなくお申込ください。
※万が一、弊社よりご連絡が無い場合はお手数ですがお知らせ下さい。

-- お申込みフォーマット -------------------------------
宛先:  info@work-life-b.com
件名:【armoセミナー参加希望】
1.御社名:
2.ご住所:
3.ご担当者名(参加される方):
4.ご連絡先(E-mail):
5. ご連絡先(TEL):
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2008年5月27日 (火)

■新潟県の両立支援事例集

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は地方自治体の取り組みについてのご紹介です。

新潟県が、ハッピー・パートナー(男女共同参画推進)企業の事例集を作成したそうです!
労働時間の短縮など8社の取り組みを紹介しています。

http://www.pref.niigata.lg.jp/danjobyodo/1208106079783.html

「ハッピー・パートナー企業」とは、男女がともに働きやすい職場、仕事と家庭が両立できる職場をめざし、活動している新潟県内の企業を指すそうです。
このネーミング、とてもいいですよね♪

事例集の中で紹介されている事例をいくつか。
デスクワークが業務の中心のソフトウェア開発の株式会社ジェイマックソフトさんでは、身体を動かすことなどプライベートな時間の充実が社員の健康維持や能率アップに欠かせないとみて、旅行やスポーツで宿泊した場合に、年間2万4千円を限度に経費補助を行っているそうです。
この取り組み、非常にユニークですが、実に本質を捉えていますよね!
人間のそもそもの必須要件を充足しているような取り組みだと思います。
(同社ではその他にも柔軟な働き方を支援する施策がそろっているそうです。)

また、食品製造業の株式会社一正蒲鉾さん(くるみんもとられていますよね!)では、労働時間の削減に力を入れています。
例えば、長時間労働が見つかった場合は現場責任者を指導するなど、「なぜ長時間労働になっているのか」を見直すためのきっかけ作り・仕掛けを作られています。
こちらも、長時間残業をしている本人に対する指導ではなく、「責任者への指導」という、チーム全体で考えるための「きっかけ作り」に重点を置かれていることがポイントだと思います。

新潟県をはじめ、地方自治体でも様々な取り組みを積極的にPRする動きが活発化してきましたね!
企業の規模にかかわらず、皆さん独自の取り組みをされていて、非常に参考になります。
是非ご覧になってみてくださいね!

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2008年5月26日 (月)

■吉越氏インタビュー(@niftyビジネス)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

弊社も「ワーク・ライフバランス」コミュニティでお手伝いさせていただいております、@niftyビジネスの「記事」欄で、以前このブログでもご紹介しました、「残業ゼロの仕事力」などを書かれた元トリンプ・インターナショナル・ジャパンの吉越社長のインタビューが掲載されています!

「仕事」「会社」「人生」という3つのキーワードにそってインタビューが展開されているのですが、どれも吉越氏の自然体な考え方が伝わってきて、読み物として面白いだけでなく、多くの刺激が含まれているコンテンツです。

※「もっと動物的に、もっと野生的に」というフレーズが印象的です!↓
http://business.nifty.com/articles/interview/080512/

弊社では前述の「残業ゼロの仕事術」が課題図書のようになるくらい、スタッフ全員が拝見しています。
もちろん、「それは、吉越氏だからできるんだよ~!」という部分もありますし、「ちょっとそれは行きすぎなのでは・・・?」と思うところもあるかと思いますが、改めて「仕事」の進め方の本質を教えていただける本だと思います。

まだご覧になっていない方は是非お手にとってみてくださいね!

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2008年5月23日 (金)

■こども園普及へ交付金

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

本日23日付け日本経済新聞に、「保育所設置 自治体に権限委譲」という記事とともに、「こども園」の普及のための交付金が設置されることで検討がスタートしたということが取り上げられていました。

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幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

政府は幼稚園と保育所の機能を兼ねる「認定こども園」の普及に向けて、自治体向けの「こども交付金」を2009年度につくる方向で検討に入る。幼稚園と保育所の一元化を進めて子育てサービスを拡充し、少子化対策の柱とする。

 23日の経済財政諮問会議で民間議員が提案する予定。文部科学省と厚生労働省が「共同推進本部」を設け、認定こども園の普及に取り組む。

 現在は幼稚園を文科省、保育所は厚労省が所管している。幼稚園が3歳以上の子どもを教育する場であるのに対し、保育所は共働き世帯などの育児を助けるのが主な役割になっている。民間議員は幼稚園が0―2歳児の保育もするといった規制緩和を実現できれば、保育サービスが充実すると主張している。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080523AT3S2201K22052008.html
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非常に画期的なシステムであるにもかかわらず、全国で229箇所しか設置されていないというのが現状です。
設置数が増加しない壁はいくつかあろうと思うのですが、その中でも一番大きなものがおそらく、幼稚園は文科省、保育園は厚労省が所管、という管轄違いにあるような気がします。

保育所設置の問題にかかわらず、「ワーク・ライフバランス」について検討をすすめたり、具体的な提案を行政にさせていただく際にいつも感じるのは、この「管轄」という壁です。
いつもこのブログをご覧いただいている皆様は薄々お感じかもしれませんが、「ワーク・ライフバランス」と一言にいいましても、様々なアプローチがあります。
例えば、女性活用推進だったり、子育て支援だったり、はたまた残業削減だったり、生産性向上だったり…。
こうした様々な視点で考えていく中で、もちろん多数の提案が浮かぶのですが、それをどこに伝えたらいいのか、どこに実現の検討を進めていただいたらいいのか、非常に迷うことがあります。
窓口を一本化する、もしくは後ろで密接に連携をとっていただけるような仕組みがあると、「ワーク・ライフバランスの実現に対する行政の支援」ということももっとスピーディに進むのだろう、と思います。

こうしたことを日々感じている中で、今回の交付金の検討は、その「管轄」の壁を越える非常に大きな第一歩なのではないでしょうか。

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2008年5月22日 (木)

■半数で月100時間超の時間外労働

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は衝撃的なアンケート結果のご紹介です。
東京労働局によって、昨年7月に健康管理をテーマとして従業員300人以上の東京本社を対象に実施したアンケート調査で、1ヶ月100時間超の時間外・休日労働を行わせている企業が半数近くに上ることがわかりました。
また、脳・心臓疾患の発症を懸念する企業割合も以前に比べて上昇し、全体の5割を超えていたそうです。

もう少し詳しくみていきましょう。
まず、1ヶ月100時間超の長時間労働がある企業は47.5%、1ヶ月100時間超または2~6ヶ月平均で80時間超に及ぶ企業は63.1%で、5年前の24.9%に比べ2.5倍に高まったそうです。

また、過重労働による脳・心臓疾患発症の恐れを頂いている企業は50.2%、精神疾患を懸念している割合も53.3%と半数を超え、それぞれ5年前の30.1%、27.4%から大きく上昇しているそうです。

弊社がこの春開発・リリースいたしましたメンタルarmo[アルモ]へのお問い合わせも非常に多いのですが、このあたりに企業の問題意識の発端があるのかもしれません。

これに対して、長時間労働者の健康管理対策は低調だったようで、労協労働局では「正社員が増加しない状況下で、一人当たりの労働量が増えていることが、長時間労働につながったのでは」とみているようです。

私どもとしては、この指摘にプラスして、やはり時代が変わってきたにも関わらず、従来の働き方を変えずにきてしまったことが、このいわば「ねじれ」のような状況に繋がっているのではないか、と考えます。
「労働力人口が減っている」のであれば、その状況に対応した「仕事の効率化への工夫」が重要でしょうし、「変わらない成果を出す」ためには、日ごろの「心身の健康管理」が非常に重要になってくると思います。
おそらくその後ろにある部分がないがしろにされてしまってきた結果がこのアンケート調査に表れてしまったのではないでしょうか。

アンケート調査の結果は結果、として受け止め、少しずつでも状況を改善していくことが必要ですし、弊社もそのお手伝いをさせていただければ、と思っています。

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2008年5月21日 (水)

■事業所内託児所設置が続いていますね

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

弊社では、事業所内託児所の設置に関するご相談もお受けしているのですが、最近お問い合わせの件数が増加しているように思います。
それと同じくして、続々と事業所内託児所開設のニュースも!

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東大本郷キャンパス(東京都文京区)に教職員や学生の子供を預かる「東大本郷けやき保育園」が開設され、同キャンパスで7日、開園式が開かれた。子育てと仕事や研究、学業の両立を支援するのが目的。

 対象は3歳未満の乳幼児で、保育時間は平日の朝から夕までの10時間が基本だが、午後9時までの延長保育や土曜日の保育も受けられる。

 月額保育料は収入に応じ5万6000円を最高に、年収100万円超-200万円以下は1万円、100万円未満は無料など8段階あり、収入が少ない学生の育児支援を強く打ち出しているのが特色だ。

 定員30人に対し現在、21人の子供を預かっている。保護者のうち13人が大学院生だ。東大は「一般の保育園は共働き夫婦が優先されるので、学生が利用できるメリットは大きい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080507/trd0805071153003-n1.htm

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このケースの特徴は、ユーザーのニーズ、たとえば学生で収入が比較的低い親のために価格帯を段階わけしているところ、といえるでしょう。
さらには、「保育」という直接的なニーズに応えるだけでなく、預ける親(学生)の修学意欲の向上にも寄与している、といえるのではないでしょうか。

働く親たちのニーズも多様化している現代社会の中で、何に特徴をおくか、を見極めることは非常に難しいことでもあります。
弊社が託児所設置のご相談をお受けする中でも、何に重きをおくか、で非常に悩まれる企業様も多くあります。
でも、様々な大きさ・色の石の中から自分の手にぴったりと当てはまる石を選ぶには、「原点回帰」と「冷静さ」がきっとキーなのではないでしょうか。
是非、検討いただく際には「自社の強みは?」「私たちの行くべき未来像は?」ということを考えていただければと思います。

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2008年5月20日 (火)

■雑誌休刊からみる意識の変化

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は「女性の生き方の多様化」がこんなところにも影響を…!という話題です。

1917年創刊の雑誌『主婦の友』が、5月1日発売の最終刊号をもって休刊となるそうです。
「主婦」という言葉が定着していなかった時代に家庭の女性のために創刊されましたが、戦後最高部数となった約162万部からここ数年は7万部前後まで減少。
女性の生き方の多様化による影響を受けた形で、評論家の樋口恵子さんは「『主婦の友』の休刊は、主婦という存在そのものが消えつつあることを映している。現在の既婚女性は非婚者のように行動しており、休刊も時代の流れでは」と話しているそうです。

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「主婦の友」が91年で幕 女性の生き方多様化で低迷
'08/5/1

 かつては百万部を超える隆盛を誇った老舗雑誌「主婦の友」(主婦の友社)が、一日発売の「最終刊号」(六月号)で休刊。創刊から九十一年の歴史に幕を下ろした。女性の生き方の多様化を受け、最近は部数も低迷。同誌が日本に定着させた「主婦」という言葉に対する実感が、薄れつつあることも映し出す。(以下略)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805010343.html
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確かに、私などはまさに「主婦」というワードには違和感を覚える世代かもしれません。
そもそもの定義は一体なんだろうか?という疑問もありますが、今は「専業主婦」と名乗る方でも実はボランティアで地域の活動をされていたり、ご自身の趣味を活かして先生をされている方もいらっしゃいます。
おそらく元来使われてきた「子育てをしながら家を守る、家事育児が仕事」という「主婦」から、様々なことにトライする時間がある人、という定義に移ってきたようにも感じます。

いずれにしても、一時代を反映してきた雑誌の休刊、というところからも、女性の働き方・考え方が多様化してきたことがさらに表に出てきたように思いますし、
女性だけではなく、男性の考え方・生き方も多様化の一途を今後たどっていくのでは、と感じています。
その際に「ワーク・ライフバランス」というエッセンスを忘れずに、仕事にも生活にも相乗効果のある生き方を送っていただければ、と思います。

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2008年5月19日 (月)

■第3回armo[アルモ]セミナー、締切間近!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日こちらのブログでもご案内いたしました、5月29日に開催されます【第3回armo[アルモ]ご紹介セミナー】のお申込締切が近づいてきました!

これまでは育児版のご紹介が中心だったのですが、いよいよメンタル版・介護版がリリースされ、第3回の今回は「メンタル版」の開発経緯などをご紹介しながら、最近のワーク・ライフバランス事情などについてもお話させていただきます!
共同開発した株式会社ピースマインドさんや、株式会社プロシーズさんから、なんと!2社とも社長にゲストとして登場いただけることになりました!
当日は様々な角度から、armo[アルモ]についてはもちろん、ワーク・ライフバランスについてもお話を伺えるのでは、とスタッフも今から楽しみにしております!

お席のご用意の関係で、本日5月19日17時が第一次お申込締切期限となっております。
ご興味をお持ちの企業ご担当者様で、まだお申込がお済みでない方は、どうぞお急ぎください!

――□■第3回armo[アルモ]セミナーを開催致します!■□――

~職場復帰プログラムarmo[アルモ] 育児・メンタル・介護版の特徴・機能を、ご紹介致します!~

○日時:2008年5月29日(木)13:30(受付開始13:00)~16:30
 ※受付で名刺を1枚頂戴致します
○場所:渋谷駅から徒歩5分
○MAP:  http://www.agos.co.jp/about/map/index.html
○当日のプログラム
 ●ご挨拶
  ワーク・ライフバランスが今なぜ注目されるのか、
  その社会背景と取り組む意義について
 ●トークセッション
  ~育児版armo[アルモ]開発秘話やメンタルの時代背景を交えて~
   ファシリテーション:弊社代表 小室
   ゲスト:※50音順
    株式会社ピースマインド( http://www.peacemind.co.jp/
     代表取締役社長 荻原 国啓 氏
    株式会社プロシーズ( http://www.pro-seeds.com/
     代表取締役 花田隆典 氏 
 ●育児版・メンタル版・介護版armo[アルモ]ご紹介
 ●質疑応答
 ●交流会(お名刺をご用意下さい)

※ 順番・項目等は若干変更する可能性もございますので、予めご了承下さい。
――――――――――――――――――――――――――

ご参加をご希望の方は以下のフォーマットに必要事項をご記入の上、  info@work-life-b.com宛にメールでお送り下さい。
弊社担当より追って確認のメールをお送り致します。
お申込期限は【5月19日(月)17:00まで】です。お忘れなくお申込ください。
※万が一、弊社よりご連絡が無い場合はお手数ですがお知らせ下さい。

-- お申込みフォーマット -------------------------------
宛先:  info@work-life-b.com
件名:【armoセミナー参加希望】
1.御社名:
2.ご住所:
3.ご担当者名(参加される方):
4.ご連絡先(E-mail):
5. ご連絡先(TEL):
---------------------------------------------------------------------
皆様のご参加をスタッフ一同お待ちしております!

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2008年5月16日 (金)

■学生が企業のWLB度をチェック!(埼玉)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は埼玉県の非常にユニークな取り組みのご紹介です!

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県は、県内の大学と連携し、子育てや家事など家庭生活と仕事を両立する「ワークライフバランス」(WLB)に対する県内企業の取り組み状況を調査する。
未来の社会人に直接実態を調べてもらうことで、企業側の取り組み意識を高めてもらうことが狙いで、今月にもプロジェクトをスタートする。
企業側も若者の働き方のニーズを探るチャンスになるという。

県は子育て支援に熱心に取り組む「子育て応援宣言企業」の登録制度(現在1321社)を設けるなどWLBの推進に力を入れているが、「取り組みはまだまだ」(県少子政策課)という。
調査は企業の人事担当者だけでなく一般社員にも話を聞くなど、学生と企業がともに働き方について考える形を目指す。調査項目や手法は学生が議論して決める。

県内では、30~50歳代の女性の就業率が全国平均を下回り、25~39歳の男性就業者のうち、毎日4時間以上残業する人が25・2%に上るなど、子育てと仕事の両立が厳しい環境にある。
プロジェクトを通し、企業が若者と接触することで労働環境を変えていくことが期待される。
県少子政策課は「売り手市場の就職状況の中、学生を採用したいと考える県内企業は多い。調査を通し企業は学生のニーズを把握でき、学生も就職面接で聞けない実情を知ることができる」と一石二鳥をアピールしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080512-00000060-mailo-l11
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非常にユニークなのは、「学生」と組んで実施するところ。
企業としては少子化が進む中で、1人でも多くの優秀な学生を採用したいという思惑がありますので、学生が調査にやってくるとなると本気で取り組んでいないとネガティブなイメージをもたれてしまい、人事戦略ひいては経営戦略に響きかねません。

これまでは「就職活動」というところからようやく学生と企業の間に橋がかかる、というパターンのほうが多かったように思いますが、
最近では、例えばインターンシップだったり、こうした学生と一緒になって企業の調査をしたり、という動きが活発化してきたように思います。

企業としてもこうした動きを無視できなくなってきた、つまり、働く側の人たちの意見にも真剣に耳を傾けなければ生き残れなくなってきた、といえるかもしれません。

もちろん「働く側」の意識がどの方向を向いているか、ということも非常に重要ですよね。
特に「ワーク・ライフバランス」といったテーマについては、ベクトルを同じくして動くことができるものだと思います。
より大きなパワー・エネルギーをもって、取り組んでいただければと思います。

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2008年5月15日 (木)

■競争力の上昇

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日の日経新聞で、日本の競争力がわずかに上昇した、という記事が掲載されていました。
今日はそちらのご紹介です!

記事によると、スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所)が、15日に発表した「2008年世界競争力年鑑」で、日本の順位が昨年の24位から22位に上昇した、そうです。

IMDは55カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、331項目の統計や聞き取り調査の結果を集計し、競争力を示すランキングを作成しているそうです。

今回の年鑑の中で、日本の総合順位の上昇につながったのは、前述の4分野のうち「ビジネスの効率性」と「インフラ」の2分野が影響をもっているようです。

昨年の27位から24位に順位が上昇した「ビジネスの効率性」に関する調査項目では、「消費者の満足度」が1位、「従業員の訓練」が3位に。
昨年の6位から4位にあがった「インフラ」では、「中等教育の就学率」「平均寿命」が1位だったほか、「企業の研究開発支出のGDP比」や「特許の生産性」でも3位、と「知的インフラ」への評価が高かったそうです。

確かに、順位の高い項目については納得がいきますね!

一方で、「マクロ経済」の分野では、22位から29位と順位を大きく後退させています。
外国人旅行者の消費を示す「旅行収入のGDP比」はなんと、最下位の55位だとか。
日経新聞では、「経済規模に比べて、ヒト、モノ、カネの海外との行き来が低迷している実態を示した」としています。

この記事を読んでいて、「1989年に首位を占めた」という点が非常に印象的でした。
この20年、おそらく日本は少しずつ順位を落としてきたのでしょう。
「少しずつ」というところが、成長が鈍化している事実に気付きにくい状況を生み出していたのかもしれません。
「日本は世界に誇る経済大国だ」と教えられてきたように思うのですが、どうやらそれも改めなければならないのか、と少々残念な気持ちにもなりますが、こうした指標・順位の現実を受け止めて、ワーク・ライフバランスによって、日本企業ひいては日本社会の競争力を高めていかねば、と気持ちが引き締まりました。

ちなみに、、、今回の発表によると、
第1位はアメリカ、第2位はシンガポール、第3位は香港、第4位はスイス、第5位はルクセンブルク、第6位はデンマーク、スウェーデンは第9位、ノルウェーは11位と「ワーク・ライフバランス先進国」は上位に位置しています。
第13位に台湾、第17位に中国、第19位にマレーシアとアジア各国も日本より上位に位置づけられていました。

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2008年5月14日 (水)

■認可保育所選びが自由になる一方で…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週9日、厚生労働省が認可保育所と保護者が直接契約し、児童を希望する保育所に預けられるよう制度を見直す検討に入った、との報道がされました。

これまでは、市町村が保護者の申込を受けて、入所する保育所を割り振るという方式であったところ、保護者が保育所を選択できる方式に変えるということです。
保育所に入れない待機児童をゼロにするため、財政面での支援を拡充して認可保育所の数を増やすことも検討するそうです。

これまで「自宅の近くの保育所に入れない」といった苦情や、市町村が児童を割り振るため、保育所同士の競争が乏しくサービスが向上しない、といった指摘もあり、利用者が直接保育所を選ぶ方式にすれば、問題点の解決につながる、としています。

こうした検討の一方で、絶対数が不足した状態で全面的に保護者が自由に選択できる制度を導入したり入所資格を緩和したりすれば、一部の保育所に希望者が殺到する恐れがあるという懸念もあるようです。

確かに、保育所の運営に対する支援が少ない中で利用者のニーズにだけ応えてしまうと、過剰なサービスを提供する必要が出てくることもありえ、今以上に大きな負担を保育所に押し付ける形になりかねないように思います。
(日ごろ心をこめて子供たちに接してくれている保育士さんたちを目にすると、これ以上のサービスを望むことは贅沢だ、とすら思うこともしばしば…)

規制緩和ももちろん大切でしょうが、まずは保育所の数をきちんと適正なところにまで持っていく、ということが第一なのではないか、と思います。
国として、待機児童の正確な調査や保育所設置の際の基準などを見直すことなどもあわせて考えていただきたい、と幼い子供をもつ母として感じる記事でした。

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2008年5月13日 (火)

■生産性34%向上(米国の例)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の日経新聞夕刊で、柔軟な勤務形態が進むとされるアメリカの事例がいくつか紹介されていました。
非常に参考になる内容でしたので、本ブログでも少しだけご紹介できればと思います。

特に注目したのは、取材された企業の大半が「景気に左右されず、フレキシブルワークを推進していく」と即答された、との内容。
その背景にはきっちりしたコスト計算があります。
(私どもがコンサルティングに入らせていただく際にも、こうしたコスト計算や改革をしない場合のロスなどを、具体的な数値で計算するケースが多くあります。)

たとえば、ゴールドマン・サックス(ニューヨーク州)では、優秀な人材が流出した場合、同様の人材を採用するためには年俸の1.5倍のコストがかかる、とみているそうです。
また、サン・マイクロシステムズ(カリフォルニア州)では、在宅勤務などに積極的に取り組んでおり、この6年で社員の54%が専用の机を持たなくなり不動産経費が3億8700万ドル削減(これはすごい数字ですよね!)、生産性も34%向上したとか。

具体的な数値を出してみたら、ずいぶんと大きな数字が出てきた!というところが本音かもしれません。
こうした数字が出てくるだけで、取り組む姿勢がずいぶんと変わりそうです。

また、日本と大きく違う点として紹介されているのが、高い業績を上げている社員にしか制度の利用を認めていない企業がある、という点です。
アメリカン・エキスプレス(ニューヨーク州)人事部マネージャーの言葉を借りると、「柔軟な働き方は人事評価が高い人しか利用できない」そうです。
福利厚生の一部として捉えられてきた日本では非常に斬新な発言かもしれませんが、フレキシブルワークが一つの報酬として捉えられるようになる時代はそう遠くない未来にやってくるように思います。

この記事を読んで、やはり「ワーク・ライフバランス施策は、100社あれば100通り」であると感じました。
どの企業も自社なりの基準でコストやロスを試算し、それを減らすための工夫をしているのだと思います。
自社なりのワーク・ライフバランス施策を見つけることは、もしかすると非常に困難な道かもしれません。
一朝一夕ではなかなか実現できないことも多くあります。
しかし、一歩ずつ着実に、進んでいけば必ず実現することでもあると考えています。
世界各国から遅れをとっている、といわれる日本ですが、日本らしい取り組み方、促進の仕方があるだろう、と日々弊社スタッフも考えているところです。

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2008年5月12日 (月)

■年俸1200万円の仕事って?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

みなさんは「母の日」をどのように過ごされましたか?
私は昨年娘を出産してから、自分の母の私に対する思いがよくわかり、「母の日」の意味が本当にわかったような気がしています。

そんな折、今朝の新聞で興味深い記事を発見しました!
米国ママの家事・育児は年俸『1200万円』」というものです。

アメリカの人材情報会社サラリー・ドット・コムが11日の母の日に合わせて、子供がいる専業主婦がこなす家事や育児は合計で年俸11万6805ドル(約1200万円)に相当する、との試算を発表したそうです。
試算の方法としては、まず主婦約1万8千人の作業時間を集計して、分類。
その上で、料理の時間は「コック」の仕事、子供の世話の時間は「保育士」の仕事、車での送迎の時間を「運転手」の仕事、というふうにそれぞれ依頼したと仮定して外注費用と積算したそうです。

その結果、専業主婦の母親の作業時間は平均で毎日13.5時間に上ったため、「超過勤務手当て」がかさみ、年俸が膨らんだそうです。

「母」としての仕事に値段をつけることはできませんが、確かに外注できそうな仕事はたくさんありますよね。

面白いな、と思ったのは「超過勤務手当て」の段。
どこかの企業でも同じような状況が起こっているのではないでしょうか。。。

残業削減が叫ばれている昨今、家庭の残業についてはあまり注目する人はいませんでしたが、例えば夫が早く帰ってきて家事を手伝い、作業ではなくふたりで楽しむ「イベント」のように取り組むことができたら、それは「残業」ではなくなるのではないかな、と思います。

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2008年5月 9日 (金)

■要介護の認定項目が見直されます

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日は、介護の観点から「ワーク・ライフバランスは皆に関係のあること」というお話をしました。
今日はこの「介護」に関する話題をもうひとつ。

今、介護保険制度を使うには、まず市町村が派遣する調査員に介護の必要性を7段階で判定してもらう必要があります。
要介護度によって受けられるサービスには差があり、現在は82もの項目をチェックし、客観的な判定をすることになっているのですが、実際は同じような症状であっても認定度合いに違いが生じていることもあり、不公平との批判が出ていました。

そこで、厚生労働省の検討会で「介護の必要性(要介護度)」の認定方法を検討していたのですが、5月2日、要介護度を破堤するためのチェック項目のうち、約3割にあたる23項目を対象から外すべきだ、との意見で一致したそうです。

外された項目は、「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定する人によってばらつきが出やすい項目など。
厚労省はこの結果を受けて、2009年度から要介護度の認定方法を見直すそうです。

様々な症状、進行具合がある中で、いかに客観性を保つか、は介護をされる方にとってももちろんですが、介護に携わる側にとっても非常に大きな問題です。
こうした基準の見直しによって、介護に携わる方の精神的な不安などが少しでも軽減されればと思います。
弊社でも、これまで育児休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]をご提供してまいりましたが、いよいよ介護版がリリースされます。
職場から離れることの不安などを弊社ならでは、の形でサポートできれば、と考えております。

休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました!詳細は近日公開!

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2008年5月 8日 (木)

■「ワーク・ライフバランス」は誰のもの?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は介護に関する話題です。

「ワーク・ライフバランス」というと、「育児に携わる人だけに関係すること」と思われることが多いのですが、実はそうではありません。
(こちらのブログをいつもご覧いただいている方にとっては、何度も、のお話ですみません…少しだけお付き合いください♪)

実は「ワーク・ライフバランス」は全ての人に関係することなのです。

団塊世代の皆さんが一斉退職する時期を迎えていますが(いわゆる「2007年問題」です)、あと10年、15年もするとこの方々が今度は「要介護世代」に入ってきます。
そうなると、どなたが介護をするのでしょうか?・・・と考えると、介護に携わるのは団塊ジュニア世代、つまり今30~40代の皆さんなのです。

今、「育児休業は男には関係ない」「子どもがいないから無関係」と思っていらっしゃる方も多いかもしれませんが、「介護」のことを考えるとそうもいっていられないのです。

国は今、「家庭での介護」を進めていますので、介護施設はもちろん満員という状況になります。
つまり、施設に預けて自分では介護に携わらない、という状況ではなくなり、ご自身で介護をする可能性はずいぶんと高くなるのです。

しかも、介護を分け合えるパートナーがいればまだよいのですが、団塊ジュニア世代は未婚の男性の率も非常に高いといわれています。
兄弟も少ない世代で、一人っ子という方も少なくありません。
もし、「一人っ子」で「パートナーがいない」という方は、10年後、ご両親の介護の問題が直接肩にのしかかってくるのです。

さらに、団塊ジュニア世代の場合、男性の方が多く企業で働いていますので、男性が介護に直面して会社を休業する、という状況も普通にありうること、になるのです。

こうした社会的背景から、企業では「育児で休業する女性」よりも「介護で休業する男性」のほうが多くなる、ともいわれています。

今、「育児休業明けの女性は使いづらい」だとか「評価は低くて当然」といわれている職場があったとすれば、10年後、男性社員が「介護」に直面したときにもまったく同じことが言われてしまうことになります。
そんな職場で、果たしてモチベーション高く仕事が続けられるでしょうか?
(しかも、10年後ですから管理職クラスにまで昇進している方も多いと思います。)

こうした10年後、15年後に迫りくる「もう一つの『2007年問題』」(←弊社の造語です!)に対して今から対策を打っておくことがとても重要になります。
そういった意味から「ワーク・ライフバランス」は全ての人にとって関係のあることで、「明日は我が身」なのです。

弊社代表 小室の講演でもこうしたお話をさせていただいております。
(私がお話をさせていただくときも「もう一つの『2007年問題』」には必ず触れております。)
「ワーク・ライフバランス」が自分のことである、と1人でも多くの方に感じていただきたい、と思っています。

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2008年5月 7日 (水)

■区立保育園でも芸術・体育の授業が!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

ゴールデンウィーク、皆さんいかがお過ごしでしたでしょうか?
弊社のスタッフもそれぞれ楽しんで過ごしたり、5月までの自分の仕事ぶりを振り返ったり、有意義な時間を過ごしたようです。

私も夫と1歳になった娘とともに楽しく過ごしました。
平日も夜の時間帯はゆったりと過ごしているのですが、やはり休日だからこそできることもたくさんありますよね。
我が家は娘と新たな食べ物にチャレンジしたり、アンヨの練習をしたり、と盛りだくさんでした!

さて、連休でリフレッシュし、今日からまた「ワーク・ライフバランス情報」をお伝えしていきたいと思います!

今日の話題は保育について。
保育環境などが先進的であると評判の東京都品川区が、さらに新たな取り組みをスタートさせました。
区立保育園で美術や音楽、体育の専門化による授業を始めるそうです。

児童の創造性や表現力を育てながら、小学校の授業にもスムーズに対応できるようにするのが狙いとか。
公立保育園で専門家が美術や音楽などを指導するのは東京23区では初めてだそうです。

対象になるのは区立保育園に通う5歳児で、美術は27園、音楽は24園、体育は13園で実施、毎月2回の授業があるそうです。

私立保育園では既に英会話があったり、図工の時間があったり、と独自のカリキュラムを用意しているところが多いと思いますが、区立保育園での取り組み、というところが新しいですよね!
いわゆる「勉強」だけでなく、こうした「感性」を伸ばす取り組みが進んでいくことは、娘を持つ親としてはとても興味があります。
・・・でも、親も一緒に感性を磨かないといけないですね!(笑)
(我が家がお世話になっている保育園ではきりん組さん(年長)になると「木工」の時間があるのですが、図工が大の苦手な私、今からドキドキしております。。。)

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2008年5月 2日 (金)

■女性社員の4割が「自社の取り組み『真剣ではない』」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はこんなニュースのご紹介です。

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女性社員の4割、出産・育児に対する自社の取り組み「真剣ではない」

 リクルートが発表した「女性の活躍促進に関する調査」によると、女性社員の4割以上が「所属企業が出産や育児支援に真剣に取り組んでいない」と感じていることが分かった。
優秀な女性を確保するため、各企業は社員の出産や子育て支援への取り組みを強化する必要がありそうだ。

 所属企業の経営者が出産や育児に対する支援に本気で取り組んでいるかどうかを尋ねたところ、女性総合職の42%、非総合職の女性社員の48%が「そうではない」と回答した。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008050107480b4
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近年、育児関連の制度を拡充するなど積極的に取り組んでいることをアピールする企業が増えてきたように思います。
しかし、この調査の結果からも見えるように、なかなかその意図・真意が従業員には伝わっていないケースも多々あるようです。
(伝わらないだけであればまだいいほうで、曲がって解釈されているようなことも…)

制度だけ作っても、使う人がその意味を理解していないと意味がないですよね。
弊社も「なぜ今制度の拡充なのか」などをきちんとお伝えし、制度の使い方などもイメージを持っていただくためのガイドブックの制作をお手伝いしています。
「本当の意味を正しく伝える」ことのお手伝いにもさらに力を入れてまいりたいと思います。

この調査結果はほかにも興味深いものがありましたので、連休明けにもご紹介していきたいと思います!

◎制度紹介ガイドブックに関するお問い合わせ
 info@work-life-b.com
 電話:03-5730-3081(平日10時~18時)
 担当:大塚/山田

休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました!詳細は近日公開!

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2008年5月 1日 (木)

■第3回armo[アルモ]セミナー開催決定!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

早いもので、もう5月に突入!ですね。
「五月病」なんていわれる病気(?)があるほどですので、ふっと現実逃避したくなったり、もっとお休みしたいな~なんて思われる方も多いかもしれません。

わが社でもゴールデンウィークはそれぞれしっかりお休みをいただき、日ごろ行けなかったところへ行ってみたり(長崎で坂本竜馬と遠藤周作の精神を感じてくる!というスタッフも:笑)、まとまった時間がないとチャレンジできなかったことに挑戦してみたり、と予定を立てています。

さて、5月、今月下旬には【第3回armo[アルモ]ご紹介セミナー】を開催致します!
早いもので、armo[アルモ]のご紹介セミナーも3回目を数えることになりました。
これまでは育児版のご紹介が中心だったのですが、いよいよメンタル版・介護版がリリースされ、第3回の今回は「メンタル版」の開発経緯などをご紹介しながら、最近のワーク・ライフバランス事情などについてもお話させていただきます!

当日のプログラムは以下のようになっております。
若干変更があるかもしれませんが、よりよい内容で皆様にご提供できればと思っております。
お時間のおありの方で、armo[アルモ]にご興味をお持ちの企業担当者様は是非ご参加ください!

――□■第3回armo[アルモ]セミナーを開催致します!■□――

~職場復帰プログラムarmo[アルモ] 育児・メンタル・介護版の特徴・機能を、ご紹介致します!~

○日時:2008年5月29日(木)13:30(受付開始13:00)~16:30
 ※受付で名刺を1枚頂戴致します
○場所:渋谷駅から徒歩5分
○MAP:  http://www.agos.co.jp/about/map/index.html
○当日のプログラム
 ●ご挨拶
  ワーク・ライフバランスが今なぜ注目されるのか、
  その社会背景と取り組む意義について
 ●トークセッション
  ~育児版armo[アルモ]開発秘話やメンタルの時代背景を交えて~
   ファシリテーション:弊社代表 小室
   ゲスト:※50音順
    株式会社ピースマインド( http://www.peacemind.co.jp/
     代表取締役社長 荻原 国啓 氏
    株式会社プロシーズ( http://www.pro-seeds.com/
     代表取締役 花田隆典 氏 
 ●育児版・メンタル版・介護版armo[アルモ]ご紹介
 ●質疑応答
 ●交流会(お名刺をご用意下さい)

※ 順番・項目等は若干変更する可能性もございますので、予めご了承下さい。
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ご参加をご希望の方は以下のフォーマットに必要事項をご記入の上、  info@work-life-b.com宛にメールでお送り下さい。
弊社担当より追って確認のメールをお送り致します。
お申込期限は【5月19日(月)17:00まで】です。お忘れなくお申込ください。
※万が一、弊社よりご連絡が無い場合はお手数ですがお知らせ下さい。

-- お申込みフォーマット -------------------------------
宛先:  info@work-life-b.com
件名:【armoセミナー参加希望】
1.御社名:
2.ご住所:
3.ご担当者名(参加される方):
4.ご連絡先(E-mail):
5. ご連絡先(TEL):
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皆様のご参加をスタッフ一同お待ちしております!

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