« ■年俸1200万円の仕事って? | トップページ | ■認可保育所選びが自由になる一方で… »

2008年5月13日 (火)

■生産性34%向上(米国の例)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の日経新聞夕刊で、柔軟な勤務形態が進むとされるアメリカの事例がいくつか紹介されていました。
非常に参考になる内容でしたので、本ブログでも少しだけご紹介できればと思います。

特に注目したのは、取材された企業の大半が「景気に左右されず、フレキシブルワークを推進していく」と即答された、との内容。
その背景にはきっちりしたコスト計算があります。
(私どもがコンサルティングに入らせていただく際にも、こうしたコスト計算や改革をしない場合のロスなどを、具体的な数値で計算するケースが多くあります。)

たとえば、ゴールドマン・サックス(ニューヨーク州)では、優秀な人材が流出した場合、同様の人材を採用するためには年俸の1.5倍のコストがかかる、とみているそうです。
また、サン・マイクロシステムズ(カリフォルニア州)では、在宅勤務などに積極的に取り組んでおり、この6年で社員の54%が専用の机を持たなくなり不動産経費が3億8700万ドル削減(これはすごい数字ですよね!)、生産性も34%向上したとか。

具体的な数値を出してみたら、ずいぶんと大きな数字が出てきた!というところが本音かもしれません。
こうした数字が出てくるだけで、取り組む姿勢がずいぶんと変わりそうです。

また、日本と大きく違う点として紹介されているのが、高い業績を上げている社員にしか制度の利用を認めていない企業がある、という点です。
アメリカン・エキスプレス(ニューヨーク州)人事部マネージャーの言葉を借りると、「柔軟な働き方は人事評価が高い人しか利用できない」そうです。
福利厚生の一部として捉えられてきた日本では非常に斬新な発言かもしれませんが、フレキシブルワークが一つの報酬として捉えられるようになる時代はそう遠くない未来にやってくるように思います。

この記事を読んで、やはり「ワーク・ライフバランス施策は、100社あれば100通り」であると感じました。
どの企業も自社なりの基準でコストやロスを試算し、それを減らすための工夫をしているのだと思います。
自社なりのワーク・ライフバランス施策を見つけることは、もしかすると非常に困難な道かもしれません。
一朝一夕ではなかなか実現できないことも多くあります。
しかし、一歩ずつ着実に、進んでいけば必ず実現することでもあると考えています。
世界各国から遅れをとっている、といわれる日本ですが、日本らしい取り組み方、促進の仕方があるだろう、と日々弊社スタッフも考えているところです。

|

« ■年俸1200万円の仕事って? | トップページ | ■認可保育所選びが自由になる一方で… »