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2008年4月 2日 (水)

■「残業させない」を明文化すること

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はワーク・ライフバランス企業の事例のご紹介です。

富士ゼロックスさんは、この4月1日付けで、ダイバーシティやワーク・ライフバランスの価値観を醸成し、多様な人材の定着・登用を目指すべく、育児支援制度の改訂をされました。

http://www.fujixerox.co.jp/release/2008/0310_childcare.html

主な改正ポイントは以下(上ページより抜粋)。
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1.妻が出産する際の特別休暇の付与日数を拡大
従来は2日でしたが、制度改定後は第1子が2日、第2子以降は5日付与されます。

2.育児のための勤務時間短縮制度の適用期間を小学校3年生まで拡大
1日あたり最大2時間の勤務時間短縮を申請できるこの制度は、従来は子が満4歳までと小学校入学後の6ヶ月、または子が満3歳6ヶ月までと小学校入学後1年間を適用期間としていましたが、 改定後は子が小学校3年生終了までとなります。

3.育児のための深夜業および時間外労働制限制度の適用期間限度を小学校6年生まで拡大
従来は深夜業制限の適用期間が小学校3年生終了まで、時間外労働制限の適用期間は小学校に入学する年の3月末日まででしたが、改定後はいずれの適用期間も小学校6年生終了までとなります。
また、上記適用期間において、時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化しました。

4.再雇用制度の対象者および対象期間を拡大
従来は、就業継続の意志があるにもかかわらず出産・育児などの理由で退職した在籍3年以上で満40歳以下の社員が対象でしたが、改定後は満45歳まで拡大します。
さらに、子が3才6ヶ月に達する日、または退職日から3年6ヶ月が再雇用の対象期間となっていましたが、改定後は退職後5年間までとなります。
また、制度の適用対象となる退職事由を、従来はなかった「配偶者転勤や結婚による転居を理由とした退職」まで拡大いたします。
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中でも素晴らしいな、と思ったのは、
「時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化」されたこと。
もちろん、一番大切なのは実態が伴うことですが、やはり明文化されているかどうかは、きちんとそれを申請するためのエビデンスとなるわけで、とても重要だと思います。

もちろん、ベストは事情の有無にかかわらず、全ての社員が定時内で仕事を終えるような環境をつくること。
こうした制度の改訂が、そんな風土の醸成に一役買うのではないでしょうか。

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