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2008年4月 3日 (木)

■就業規則のチェックリスト

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

東京労働局が、就業規則が育児・介護休業法(以下「育介法」)に違反していないかを確認する「チェックリスト」を作成したそうです!

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20080321-ikujikaigo/20080321-ikujikaigo.html

このチェックリストは、就業規則などの規定が育児・介護休業法を遵守しているか確認するもの。
育児休業や介護休業、育児・介護のための勤務時間短縮等の措置、時間外労働の制限、深夜業の制限などの制度について、
①規定の有無、②対象労働者、③制度ごとの規定内容
―を点検するものになっています。

育介法は制度ごとに対象者などが異なり複雑なこともあって、労働者の育児・介護支援に積極的な企業であっても、就業規則に不備があるケースが少なくないそうです。
最近では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく一般事業主行動計画の認定マーク取得を目指す企業が、申請を相談した際に法令違反を指摘されることが多いとか。
確かに弊社へのご相談の中でも「くるみんマークをとりたいのだけれど…」というご相談が多くなってきたように感じます。

不備があるケースとして、例えば、
●認定基準である男性の育児休業取得を達成するために、短期で有給の育児制度を導入する企業の中には、同制度を利用すると法定どおり(最長1歳6ヶ月まで)の育休を取得できない
と規定しているケースがみられるそうです。

これをうけて、チェックリストでは、
○一部の期間を有給とする制度について、「男性が取得した場合のみ有給とすると規定していないこと」、「有給の短期育休と無給の長期育休との選択制にしていないこと」
としたそうです。

また、育休期間の上限を、法律を上回る3年などに設定している企業に対しては、
●取得申請後に法定どおり期間を延長できるか、
をチェックリストでたずねています。

育介法上、平成17年4月に1歳6ヶ月までの育休が新設されたことで、取得期間の延長を実質的に3回行える規定に改める必要があります。
育児・介護中の裁量労働制適用者や管理監督者についても、勤務時間短縮等の措置の対象外とするなど誤った規定も目立つことからチェック項目に盛り込まれました。

確かに、様々な法律が絡み合っており、また、時代の流れによって改正が繰り返されているものもありますので、きちんと整備されているか、不安に思うときもありますよね。
さらには、一般従業員の中でどれだけの方が自社の「就業規則」を理解しているか、目にしたことがあるか、調べると少し怖い気もします。。。
従業員の方がより理解しやすい就業規則にすること、さらにそれを周知するためのツールを整備することもとても大切ですし、それ以前の問題として、こうしたチェックシートを使って改めて自社の就業規則を確かめてみるのもよいかもしれません!

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