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2008年4月21日 (月)

■内閣府調査会から育休制が企業に利点があることが発表!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

内閣府の専門調査会が、企業がワーク・ライフバランスに取り組む利点を試算した、との新聞記事が載っていました。
(弊社代表 小室もお手伝いさせていただいている会です!)

育児休業や短時間勤務制度が整い、出産後も女性従業員が働き続けられれば、大企業で1人あたり22万円、中堅企業で16万円ほどコストが削減するとのこと。

この調査は昨年12月から今年1月にかけて、松下電器産業さんやJTBさん、野村証券さん、情報サービス産業のイノス(熊本県)さんなどワーク・ライフバランスに取り組む様々な規模の企業17社にインタビュー形式で実施したそうです。

従業員が出産を機に退職した場合、新しい従業員の採用・研修に必要な経費から退職者に支払うはずだった給与を引くと、一人当たりのコストは中堅企業で88万円、大企業で102万円だったそうです。

一方、育児休業や勤務時間の短縮制度が整備され、同じ従業員が働き続けることが可能な場合、その期間の代替要員に支払う給与から育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと、コストはそれぞれ72万円、88万円だったとか。

多様な働き方を実現するには企業の理解が不可欠、と日経新聞には書かれていましたが、まさにそのとおりで、心情的に「可哀想だから」というような理解ではなく、日本企業のおかれている社会的背景・経済的背景をしっかりと把握したうえで取り組むという理解、が必要だと思います。
そのためにも、こうした具体的な数値が国から発表されることは、企業のワーク・ライフバランスへの取り組みの背中を押してくれそうですね!

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