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2008年4月11日 (金)

■健康診断は「社員への投資」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少々前の話題ですが、今日は企業の「社員の健康」に対する意識について。

経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組みづくりをスタートしました。
定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」なるものを新設、優良企業を認定する制度もつくるそうです。
こうした試みは世界でも初。
企業に従業員への予防医療を徹底するように促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげるのが目的だとか。
(今月4月の導入を目指している、と2月の新聞には掲載されていましたが、その後どうなっているのでしょうか。。。)

この「健康会計」では、「健康増進投資」として定期健診のほか、メンタルヘルスケアやメタボリック症候群対策なども設定され、この会計を採用した企業がそれぞれにいくらお金を使ったかを明示するそうです。
(実際に企業がこの「健康会計」を導入するかどうかは任意だそうです。)

厚労省によると、05年度の国民医療費は33兆円と3年連続で過去最高を更新、25年度には高齢化などで56兆円までに膨らむ見通しだそう。
しかも、うつ病患者の数や過労死者数も増加していて、生活習慣病や精神病を未然に防ぐ予防医療の重要性が叫ばれています。

もちろん、「医療」という観点からの予防も大切だと思うのですが、予防の1手段として「ワーク・ライフバランス」の考え方を使っていくことも有効なのではないでしょうか。

「仕事一辺倒で時間を費やしてきたがために、精神的に疲れてしまった」とか、
「連日連夜の長時間残業で体調を崩した」とか、
そういった声を少なからず耳にします。
「ワーク・ライフバランス」は単純に時間を短くするだけではなく、ライフの時間に得た刺激や人脈、経験、知識などをつかって時間当たりの生産性の向上を目指す考え方ですので大変な部分もありますが、短時間で効率的に仕事を終えられれば残りの時間で身体と心のメンテナンスをすることも可能になります。

企業としては、少子高齢化が進む現代社会で生き残るためには、1人でも多くの社員が「健康」で「成果を上げる」ことを望んでいるわけですから、そうした生活・仕事スタイルが実現できるような環境整備を、従業員個人だけに任せるのではなく、企業・組織として取り組んでいかねばならない時期に差し掛かってきているように思います。

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