« 2008年3月 | トップページ | 2008年5月 »

2008年4月

2008年4月30日 (水)

■海外での少子化対策(韓国)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は先日のドイツに引き続き、海外での少子化対策に関する話題です。

日本よりも少子化が進んでいるといわれている韓国、 女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率をみると、2001年から日本を下回り、2005年には世界最低水準の1.08を記録しました。
2007年は600年に一度の「黄金の亥(い)年」といわれる年にあたったそうで、韓国ではベビーブームが!
とはいえ、少子化は1年だけでは解決するわけではありませんので、日本と同様深刻な事態にあるそうです。

その原因のひとつとしていわれているのが、結婚に対する韓国女性の価値観。
2005年当時の韓国・保健福祉省の意識調査では、結婚を「必ずすべき」「した方がいい」の比率は男性71・4%に対し、女性49・2%。
未婚女性の「必ずすべき」は12・9%と大変低い数字だったそうです。

そこで韓国政府はどんな手をうったか、というと、これが斬新!
保健福祉省と、外郭団体の人口保健福祉協会とで、多くの女性がみるテレビドラマに注目し、2006年に「韓流ドラマ」を使った啓発活動をスタートしました。
毎年、数十人の脚本家とプロデューサーを招き、少子高齢化を考えるセミナーを開いて、メディアの力を借りながら少子化対策を打っているそうです。

このセミナーに協力的な脚本家が「女性の幸福」をテーマに構成した昨年のドラマは、結婚を肯定的に扱っていたそうですし、あるプロデューサーが関与した人気ドラマには夫婦の育てる子どもが三人も登場し、政府としてはセミナーの効果を感じているようです。

確かにテレビドラマは時代の流れをつくるひとつのツールですよね。
それをうまく使っていくことは、日本も真似をしていってもいいかもしれません。
また、女性の意識だけではなく、やはり育児のパートナーとしての父親・夫の役割をもう一度しっかりと見つめなおし、きちんと常識の時間に帰宅できるような働き方に改革することが求められていると感じます。

|

2008年4月28日 (月)

■パパ力と男気と将来のお願いごと

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日テレビで「パパ力検定」が取り上げられていましたね!

実際の問題もいくつか出題されていました。
少しだけ、ご紹介しますね!

まず、0~5歳で一番多い誤飲ケースは「たばこ」だそうで、東京都だけで176件の救急車の出動があったとか。
奥さんの妊娠がわかった時点で禁煙する方も多いそうですが、やめられない…という方もこうした二次災害(?)が起こることを考えて禁煙されてみては?
(防ごうと思っても防げない、思いもよらぬところで危機が起こるのが育児ですので。。。)

また、子どもを義務教育から22歳まで育てたとき、中学から私立に通わせた場合の養育費はなんと、6000万円とか…!(ずっと国公立でも3000万円だそうです。)
昔は男性1人の年収で3人ほど育てられた時代もあったそうですが、今は1.2人といわれる理由もわかりますよね。

男気で「結婚したら、家庭に入ってくれ」と言う若い学生もよく会いますが、将来子どもが2人以上できたときに、「…悪いんだけど、ちょっとパートに出てくれるかな?」といわなければならない可能性がある、んですね~。
自分の両親の時代とは、経済的背景などが変わってきている、ということを、私たち自身も客観的に考えなければならないですよね。

もちろん、算出方法には様々ありますので必ずしもこの数字が当てはまるとは限りませんので、ひとつの目安としてお考えいただくとよいかと思います!

|

2008年4月25日 (金)

■祖父母にも育児休暇を!(ドイツ)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は久しぶりに海外の話題です。

★ドイツでは…

日本と同じく、少子化に悩むドイツ
合計特殊出生率が1.32と日本と似た数字を前後しています。
そこで国が打ち出したのは、「祖父母も育児休暇が取れる」という仕組み!

これは、子どもの親が十八歳未満で、学生であるか職業訓練に就いている場合、その祖父母が育児休暇を取れるようにする、という内容です。
これまで、祖父母の育児休暇は、親が死亡するか重病にかかる場合などに限って認められてきたそうですが、その対象を学生結婚家庭などに幅を広げていくのが狙いのようです。
ドイツでは全体の出生数の0.9%が18歳未満の母から生まれているそうですが、この数字の裏側には途中で出産を諦めてしまっている人がいるのも事実。
周りがサポートしやすくなれば、そういった悲しい諦めが減り、生まれる命が増える可能性がある、ということのようです。

また、ドイツでは親が職場復帰を図る際、幼稚園の空き探しに苦労するのだとか。
これも日本と同じ状況ですよね。
メルケル首相が2005年に就任した直後に幼稚園無料化政策を打ち出したのですが、それはまだ実現されないままだそうです。
その理由としては、幼稚園の料金が親の収入で大きく異なり、ベルリンでは平日九時間預ける場合、月額で最低25ユーロ(約四千円)から最高四百五ユーロまで。
そのほかに食事代として月23ユーロかかるそうで、1万円程度の費用がかかるそうです。
日本の貨幣感覚だと「安いのでは?」と思うかもしれませんが、物価は国によって異なるわけで、ドイツではこの食事代が払えずに子どもを通わせられなくなる親もいるそうです。

日本だけでなく、ドイツも直面している少子化対策。
同じ悩みを抱える国同士、(もちろん国民性の違いなどはありますが、)「祖父母も育児休暇が取れる」といった斬新なアイデアを、日本も参考にしてみるといいかもしれません!
・・・とはいえ、まずはきちんと父親が育児休業を取得できるような風土や環境整備に力を入れることが重要かもしれませんね!

休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました!詳細は近日公開!

|

2008年4月24日 (木)

■日本の人材不足感、世界32カ国地域中第2位

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

日本企業は、少子の影響で採用難に陥るところも多くなっていますし、2007年問題で団塊世代が一斉退職したことによって、労働力人口不足に陥ることが叫ばれています。
そんななか、マンパワーさんの調査でこんな結果が出ました。

------------------------------------
■人材不足感、日本は第2位・マンパワー調査

人材不足感、日本は世界32カ国・地域中第2位――。人材派遣大手のマンパワー・ジャパン(横浜市、ダリル・グリーン会長)がまとめた調査で、日本企業の63%が「人材不足を感じている」と回答。世界全体の31%を大きく上回り、73%のルーマニアに次ぐ高い数値となった。
日本で人材不足とした企業の比率は2007年調査より2ポイント増えて、過去3回の調査中最高となった。一方、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に端を発する金融機関の信用不安などから、北米・中南米では急速に人材不足感が減退。米国が07年比19ポイント減の22%、メキシコが同54ポイント減の28%などとなった。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008042208313b4
------------------------------------

ルーマニアに次ぐ高い数値とのこと…
これはなかなか衝撃的な結果です。
人材不足感は、前述したような日本特有の社会的背景から、きっとこれから「大幅に改善」ということにはならないでしょう。
こうした現実にしっかりと目を向けて、限られた人材・人数の中でどれだけ高い成果を出していくか、を国をあげて真剣に考えていかねばならないのでは、と思います。

休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました!詳細は近日公開!

|

2008年4月23日 (水)

■過重労働の抑制

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少し前の話題になりますが、マクドナルドの店長の残業代に関する判決(日本マクドナルドの管理職店長への残業代支払いを命ずる判決)が出たことをおぼえていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「管理職とはなんぞや」のお話は長くなりますのでまたの機会に、と思いますが、今日は店長の過重労働を抑制する、ファーストリテイリング傘下のユニクロさんでの取り組みをご紹介します。

ユニクロさんでは、月間の基準時間を超えて勤務する店長には、地域を統括するスーパーバイザーが月半ばでも勤務シフトを是正するように指導するそうです。
この指導に従わずに勤務する店長には強制的に休暇を取らせるとか。

ユニクロさんでは、店長は管理職扱いで、従業員の労務管理などを自主的に決定する権限を持っているそうで、残業代は出ないとのことですが店長昇格と同時に年収を2割増やすなど給与面でも差をつけているとのことです。

弊社では「ワーク・ライフバランス マネジメント」といっていますが、管理職にも新しいマネジメントスタイルを構築する時代がひたひたと迫ってきています。
もちろん、スタッフの勤怠管理も重要な仕事ですが、一方で、マネジメント自身がいかにワーク・ライフバランスを実践し、新たなアイデアや人脈をつくり、仕事の効率・生産性を高め、残業を減らしていく、ということが今まさに求められているのではないでしょうか。

★本日、娘が1歳になりました!

休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]に介護版、メンタル版が仲間に加わりました!詳細は近日公開!

|

2008年4月22日 (火)

■視点を変えることの大切さ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は、お恥ずかしながら私の暮らしの中からもらったヒントのご紹介です。

「ワーク・ライフバランス」というと、時々「ゆとりをもって働いてるの?」とか、「休んでばっかりいて仕事は大丈夫?」という『誤解』をされているコメントをいただくことがあります。

私の1日は、朝8時半に娘を保育園に送り(ついに保育園に入れたんです!やったー!)、その後仕事場へ、そして17時までびっちり仕事をさせていただき、18時のお迎えにダッシュ!という毎日。
ですので、時間的な「ゆとり」というものは日中はあまりありません。
でも、お迎えの後の時間と土日はその分しっかり休ませていただいています。

仕事が終わった後の時間はなるべくもうすぐ1歳になる娘とゆったり過ごすようにしているのですが、彼女は最近歩くようになりまして、いろんないたずらをしてくれます。
どうしてそんなものを持ってくるの~?と思うときもしばしば。
そこで先日、夫とふたりで娘の視点になって家を探検してみました(3人ではいつくばっている姿、ご想像ください…)。

そうすると、不思議なことに、いつもの我が家とは違った世界が広がっていたのです!

「なんだ、そんなこと~」とおっしゃるかもしれませんが、床上60センチの視点を経験された方は少ないのではないでしょうか?

最近「ワーク・ライフバランス」の本来の意味をより深く勉強している中で、なんでも「この刺激や発見をどう活かそう?」と楽しんでいるのですが、この「視点をかえる」ことは大発見でした。

多くの企業様と一緒にワーク・ライフバランスの実現に取り組む中で、従来の視点から脱却し、新しい現代社会にあった視点を持って進めていくことは、とても勇気がいることです。
(我が家も見てはいけない、見たくないものをたくさん見ました:笑)
でも、そうした「視点を変える」ことをみんなでしてみると一気に物事が進むこともあるように感じています。

今は「視点の『高さ』や『位置』はこのあたりではないでしょうか?」というご提案をしているんだな、と娘との生活のなかで感じた週末でした。

|

2008年4月21日 (月)

■内閣府調査会から育休制が企業に利点があることが発表!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

内閣府の専門調査会が、企業がワーク・ライフバランスに取り組む利点を試算した、との新聞記事が載っていました。
(弊社代表 小室もお手伝いさせていただいている会です!)

育児休業や短時間勤務制度が整い、出産後も女性従業員が働き続けられれば、大企業で1人あたり22万円、中堅企業で16万円ほどコストが削減するとのこと。

この調査は昨年12月から今年1月にかけて、松下電器産業さんやJTBさん、野村証券さん、情報サービス産業のイノス(熊本県)さんなどワーク・ライフバランスに取り組む様々な規模の企業17社にインタビュー形式で実施したそうです。

従業員が出産を機に退職した場合、新しい従業員の採用・研修に必要な経費から退職者に支払うはずだった給与を引くと、一人当たりのコストは中堅企業で88万円、大企業で102万円だったそうです。

一方、育児休業や勤務時間の短縮制度が整備され、同じ従業員が働き続けることが可能な場合、その期間の代替要員に支払う給与から育休期間中などに節約できる従業員への給与を引くと、コストはそれぞれ72万円、88万円だったとか。

多様な働き方を実現するには企業の理解が不可欠、と日経新聞には書かれていましたが、まさにそのとおりで、心情的に「可哀想だから」というような理解ではなく、日本企業のおかれている社会的背景・経済的背景をしっかりと把握したうえで取り組むという理解、が必要だと思います。
そのためにも、こうした具体的な数値が国から発表されることは、企業のワーク・ライフバランスへの取り組みの背中を押してくれそうですね!

|

2008年4月18日 (金)

■日本の人口―「少子高齢化」がさらに

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

総務省が先日発表した2007年10月1日現在の推計人口によると、07年は出生数が死亡数を2000人下回り、比較的可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む人口が初めて自然減に転じたそうです。
また、65歳以上の老年人口は過去最高を記録、少子高齢化の加速が数字で裏付けられたこととなりました。

06年10月~07年9月の1年間の出世維持数は110万1000人、死亡者数は110万3000人。
年齢区分別では、老年人口(65歳以上)が前年比86万人増で2746万4000人、総人口に占める割合は21.5%で、ともに過去最高でした。

対照的に0~14歳の年少人口は、1729万3000人、割合にして13.5%で過去最低

総人口は、1億2777万1000人で横ばいですが、外国人を除くと、1億2608万5000人で前年に比べ0.06%減少(3年連続減少)だったそうです。

こうして具体的な数字をみると、少子高齢化のスピードの速さに脅威を感じますよね。。。
年金や医療などの社会保障制度が将来どうなっていくのか、本当に心配です。

|

2008年4月17日 (木)

■勤務医に短時間雇用制

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少し前の話題になりますが、先月3月21日、厚生労働省は勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出しました。

このブログでも何度か触れさせていただいている医療現場のワーク・ライフバランスについて、こうした具体的な動きが見えてきたのは大変嬉しいことです。

この制度の導入の背景には、全国的に勤務医不足が叫ばれる中、女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職などを防ぐことにあります。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定しており、働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用されるそうです。

すでに大阪厚生年金病院で導入例があり、女性医師が短時間で正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているとか。

厚生労働省によると、全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例がめだっているそうですが、これらの科は比較的女性医師の割合が高いのが特徴で、離職を防げばそうした医師不足の状況も改善されるのでは、と予想しているとのこと。

もちろん、こうした制度の導入など、短時間しか働けない状況の人を支援する方法もとても大切ですが、やはり気になるのはそうした事情がない医師が長時間労働をしているという実態ですよね。。。
私たちの健康・安心には欠かせないサポーターである医師が、過酷な状況・健全でない状況で勤務をしていることを考えると、心も痛みますし、不安にもなります。
医師の数や業務内容の高い専門性などから、一般企業以上に一朝一夕では解決されない問題ですが、少しずつそうした状況が改善されるといいな、と思います。
(そのためには、医療業界にも「ワーク・ライフバランス」の意識を持っていただくべく、私どもも頑張らなくてはいけないですよね!)

|

2008年4月16日 (水)

■サービス業の生産性向上

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、様々な業界で「生産性向上」をテーマに掲げていることを目にします。
たとえばサービス産業においては、社会経済生産性本部(東京・渋谷)が昨年5月に設置したサービス産業生産性協議会が中心となっています。

そこでは、優良なサービスを提供する企業の表彰「ハイ・サービス日本300選」や、サービスの質を評価する指標「顧客満足度指数(CSI)」などの策定などを進めているそうです。
このほかにも、製造管理ノウハウのサービス業への適用を目指した実証実験もスタートされ、2007年度はアパレルショップや旅行、飲食業など9業種10件の取り組みを公募・採択し、ノウハウの活用方法や適用事例を積み重ねているそうです。

こうした取り組みの背景には、製造業と比較して改善が遅れてきたサービス業への危機感と成長への期待感があるとか。
「製造業では米国の生産性を100とすると、日本の輸出主導型の製造業は120くらい。サービス業は米国の100に対し60くらい、と相当な差がある」(協議会代表幹事の牛尾治朗氏・ウシオ電機会長)そうです。

サービス業を含む第三次産業は日本の国内総生産(GDP)の7割以上を占めるとされ、生産性があがることが経済の活性化につながるとの期待が大きい、と新聞記事には記載されていましたが、そのとおりですよね。
私どもも「ワーク・ライフバランス」の必要性についてお話させていただくときには、「これまでの『筋肉×時間』の時代から、これからはアイデアは発想力、想像力の時代になります(だからこそ、ライフの時間に得る人脈や経験が大切です)」とお伝えするのですが、サービス業にはまさにこの「ライフ」の部分がとても影響を及ぼすように思います。

日本経済を牽引する意味でも、サービス業の生産性の向上やワーク・ライフバランスの実現が大きな意味をもつと思います。

|

2008年4月15日 (火)

■「残業ホタル」をご存知ですか?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の日経新聞に「残業ホタル」の話題が掲載されていました。
定時消灯や残業申請の義務付けなど企業が残業規制を強化する裏側で、消灯後のオフィスや早朝、帰宅後の喫茶店などでこっそり残業をする人―――これを「残業ホタル」とよぶそうです。

厚生労働省の調査(07年4月)によると、「限度基準の設定」(29%)、「ノー残業デー・ノー残業ウィークの導入」(27%)など、残業対策を導入する企業は6割強にのぼります。
ただ、業務改善に取り組むことで残業削減に成功した企業がある一方で、掛け声だけが先行し、実際には暗黙のルールとして「隠れ残業」が許されている企業も少なくありません。
社員の中には「時間外手当が払われず、納得がいかない」という声もあるようです。

もちろん、仕事の量が絶対的に多すぎる、というケースもあるでしょう。
そうした場合は会社や上司の仕事の配分方法を見直す必要が出てきます。
でも、そんなおおがかりなことをするまでもなく、実は自分の仕事の仕方が効率的でない生産性が低い、ということも、早く帰れない理由のひとつかもしれません…。
ついつい人のせいにしがちですが、まずは我が身を振りかえってみること、振り返ってみて工夫をしていくこと、が残業削減への第一歩なのではないでしょうか。

残業することは致し方ない」という意識が働く側にまだ存在していることも事実。
そうした誤った大前提をくつがえさない限り、「残業ホタル」はいつまでもなくならないのかもしれません。

|

2008年4月14日 (月)

■仕事と生活の調和推進モデル事業(厚生労働省)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週、4月11日に厚生労働省から「仕事と生活の調和推進モデル事業」についての発表がされました。

この事業の趣旨は、昨年末に仕事と生活の調和について、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)実現のための憲章及び行動指針が策定されたことを受け、「仕事と生活の調和推進モデル事業」を実施モデル企業(社会的影響力のある我が国を代表する企業)10社に仕事と生活の調和に関する取組を行っていただき、その成果について広く周知を図ることを通じ、仕事と生活の調和に向けた社会的気運の醸成を図る、というものです。

★詳細は以下↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/index.html

モデル企業においては、

経営トップ取組に向けての宣言(「トップ宣言」)を行い、各企業独自の重点実施事項を選定して先行的に取り組み、

・今年度中に、仕事と生活の調和を実現するための取組事項、達成目標等を盛り込んだ「アクションプログラム」を策定する

そうです。

参加企業は、ワーク・ライフバランスやダイバーシティについて先進的な取り組みをしている企業も多く、どのような取り組みをされるのか注目していきたいと思います!

・鹿島建設株式会社
・キヤノン株式会社
・住友商事株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社高島屋
・株式会社電通
・日産自動車株式会社
・株式会社日立製作所
・三井化学株式会社

|

2008年4月11日 (金)

■健康診断は「社員への投資」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

少々前の話題ですが、今日は企業の「社員の健康」に対する意識について。

経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組みづくりをスタートしました。
定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」なるものを新設、優良企業を認定する制度もつくるそうです。
こうした試みは世界でも初。
企業に従業員への予防医療を徹底するように促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげるのが目的だとか。
(今月4月の導入を目指している、と2月の新聞には掲載されていましたが、その後どうなっているのでしょうか。。。)

この「健康会計」では、「健康増進投資」として定期健診のほか、メンタルヘルスケアやメタボリック症候群対策なども設定され、この会計を採用した企業がそれぞれにいくらお金を使ったかを明示するそうです。
(実際に企業がこの「健康会計」を導入するかどうかは任意だそうです。)

厚労省によると、05年度の国民医療費は33兆円と3年連続で過去最高を更新、25年度には高齢化などで56兆円までに膨らむ見通しだそう。
しかも、うつ病患者の数や過労死者数も増加していて、生活習慣病や精神病を未然に防ぐ予防医療の重要性が叫ばれています。

もちろん、「医療」という観点からの予防も大切だと思うのですが、予防の1手段として「ワーク・ライフバランス」の考え方を使っていくことも有効なのではないでしょうか。

「仕事一辺倒で時間を費やしてきたがために、精神的に疲れてしまった」とか、
「連日連夜の長時間残業で体調を崩した」とか、
そういった声を少なからず耳にします。
「ワーク・ライフバランス」は単純に時間を短くするだけではなく、ライフの時間に得た刺激や人脈、経験、知識などをつかって時間当たりの生産性の向上を目指す考え方ですので大変な部分もありますが、短時間で効率的に仕事を終えられれば残りの時間で身体と心のメンテナンスをすることも可能になります。

企業としては、少子高齢化が進む現代社会で生き残るためには、1人でも多くの社員が「健康」で「成果を上げる」ことを望んでいるわけですから、そうした生活・仕事スタイルが実現できるような環境整備を、従業員個人だけに任せるのではなく、企業・組織として取り組んでいかねばならない時期に差し掛かってきているように思います。

|

2008年4月10日 (木)

■社会人は「公私混同を」(糸井重里さんコラムより)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日3月24日の日経新聞でコピーライターの糸井重里さんが「社会人や企業人に『公私混同』をすすめている」というコラムを拝見しました。

その中で、
「生活者主導の時代を迎えている中で、映画も見ない、洋服にも興味がない、休暇の楽しさもわからないという人がつくる商品は、大きなヒットは期待できない。
消費する側の自分を目覚めさせ、『私』を蓄えたことを『公』である仕事に役立てるべき」
とおっしゃっていました。

使われてる言葉は違えど、「ライフ」で得た刺激を「ワーク」にいかし、成果を出す、というワーク・ライフバランスの考え方と通じるものがありますよね。

さらに糸井さんは「どんな職種であっても同じ」ことがいえて、「ひとつひとつの商品に、人の感情を動かすようなアイデアや創造的な要素が求められる」ようになってきた、と話されていました。
さすが、時代の最先端をいっていらっしゃる方だなぁ、そんな方にワーク・ライフバランスの意義をお話いただけているのだ、と心から嬉しくなってしまいました。

「ワーク・ライフバランス」という言葉が、企業の人事部やダイバーシティ推進室などで口にされる機会が多いこともあって、若干硬いイメージをもたれている方も多いかもしれません。
糸井さんのように柔らかい言葉で伝えてくださると、そうした部署以外の方にもうまく伝わるだろうな、と思います。
私どももさらに工夫することが必要だな、と実感したコラムでした。

最後に私が印象的だったのは「『私』の思いが感じられない商品やサービスには、もはや心が動かされない」という言葉。
弊社スタッフも様々な事情を背後に抱えている人が多いのですが、だからこそご提供できるサービスもある、と自負しています。
事情に甘えず、お客様により満足していただけるよう努力していかねば、と改めて気合を入れるきっかけにもなりました!

|

2008年4月 9日 (水)

■コーヒーと絵本を片手に。

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今週末、4月12日(土)にとても素敵なイベントが開催されます!

コーヒーで有名なタリーズさんが、毎年開催されているピクチャーブックアワードの表彰式を、なんと店舗で開催されます!
しかも、パパ店員さんの読み聞かせつき!
そもそも次世代の育成を応援、という観点から一般から絵本を募って表彰する、という取り組みがとても素晴らしいのですが、
その授賞式に子どもをたくさん招いて、読み聞かせまでしてしまう!

しかも、今回の受賞作品は「子ども向け」だけではないそうなんです。
大人も「ほろり」とするような作品もあるとか。。。

「ワーク」ばかりで最近疲れ気味、癒しや違う角度からの刺激がほしい、
そんな方は是非足を運ばれてはいかがでしょうか♪

詳しくはこちら↓のチラシをご覧下さい!
Tulleys_080412

|

2008年4月 8日 (火)

■若者の意識調査

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は面白いデータのご紹介です。

若手で作るNPO法人「政策過程研究機構」が以前実施した20~30代に対する調査で、「仕事より家族の幸せが大事」という意識を持つ若者が多い、という結果が出たそうです。

調査によると、将来の目標や楽しみの中で最も大きいもの(複数回答)は、「配偶者と幸せな生活を送る」「子どもを無事に成長させる」といった家族関連が50%を超え、「仕事を通じて収入を増やす」「自らのスキルを磨く」といった仕事関連を抑えたそうです。

帰属意識を感じるもの(複数回答)でも、家族を選んだ若者が61%で最も多かったとか。

08年の新卒入社組には「カーリング型」という名称がつけられ、帰属意識の薄さなどが指摘されていますが、これまでの「帰属意識=企業への忠誠」という感覚そのものがもはや時代と異なってきている、といえるかもしれません。
「どこどこに帰属しているから安心」というような安心感は薄れ、精神的なよりどころの存在を重視することで仕事でも成果を出す、まさに「ライフ」で得たことを「ワーク」に活かしたいという「ワーク・ライフバランス」に対する希望があらわれた結果のように感じています。

これからの時代の担う世代とうまく調和しながら、日本社会・経済を形成していくためには、「ワーク・ライフバランス」というキーワードは必要不可欠かもしれませんね!

|

2008年4月 7日 (月)

■大阪労働局からWLB好事例集が出ました

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先月の話になりますが、大阪労働局が先般、仕事と生活の調和(労働時間等設定改善)好事例集をまとめたそうです。
http://osaka-rodo.go.jp/joken/consultant/index.html
ノー残業デー、計画年休、特別休暇など労使間の取り組み過程と成果について詳しく説明しています。

例えば、弊社もお付き合いをさせていただいておりますコクヨ・グループ様のうち、コクヨS&T株式会社様では、毎週水曜日を消灯早帰り活動の日に定められ、午後6時半に一斉退社されているそうです。
他社の成功例を基に会社と労働組合が話し合い、段階的に隔週水曜日のみの実施からスタート、社員全員にアンケートを実施されたところ、好意的なものが大多数だったこともあって、昨年11月から毎週水曜日に。
この取り組みがスタートしてから、所定外労働、つまり残業が徐々に減少しているそうです。

成功のポイントとしては、やはり「現場の声」を大事にされ、会社・労組が連携して全体の利益のために実施されている、という点ではないでしょうか。
労働時間を単純に短くするだけでは相反する部分もあるかもしれませんが、生産性の向上とセットに考え、会社が末永く存続していくために必要な取り組みであるという意識を全体で持つことによって、ワーク・ライフバランス施策の取り組みの進み具合もずいぶんと違うように思います。

多くの企業で、こうした成功事例を参考にしながら、「自社ならでは」の取り組みを実施していただきたいと思います。

|

2008年4月 4日 (金)

■東京都の08年度予算案

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

東京都の08年度予算案の中に、「都民生活が直面する課題に適切に対応する」という内容があるそうです。
その代表的な課題が子育て支援
都内では毎年、5000人程度の子どもが保育所などに入れず「待機児童」となっているそうです。
都は08年度予算案で、マンションや商店街の空き店舗などに認可保育所を開設する場合、改修費用の一部補助を始めることを掲げていました。
これは7箇所程度での実施を見込み、企業やNPO法人など民間の力を借りて、保育所を増やしていく計画だそうです。

認可保育所より設置基準がゆるい都独自の「認証保育所」についても設置を促進する動きがあります。
開設にかかる費用を無利子で貸し付ける制度を開始、既存の認可保育所が定員増する場合の必要な改修費も助成します。
都は10年度までの3年間で、保育所などの定員を合計で15,000人増やす予定だとか。

我が家は運よく保育園に入園することができましたが、何ヶ月も前から平日に区役所に通い、事情を繰り返し説明し、復帰してからもなんとかやりくりをし…という現実を体験しました。
もっとスムーズに、希望のところに預けられるような受け皿があるだけでも、ずいぶんと復帰のハードルが下がるように思いますし、仕事への集中力も増すのでは、と思います。
都としても、競争力が上がることは喜ばしいことのはずですし、少しずつではありますが課題解消の道を作りつつあるようですので、今後の展開に期待したいところです。

|

2008年4月 3日 (木)

■就業規則のチェックリスト

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

東京労働局が、就業規則が育児・介護休業法(以下「育介法」)に違反していないかを確認する「チェックリスト」を作成したそうです!

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/20080321-ikujikaigo/20080321-ikujikaigo.html

このチェックリストは、就業規則などの規定が育児・介護休業法を遵守しているか確認するもの。
育児休業や介護休業、育児・介護のための勤務時間短縮等の措置、時間外労働の制限、深夜業の制限などの制度について、
①規定の有無、②対象労働者、③制度ごとの規定内容
―を点検するものになっています。

育介法は制度ごとに対象者などが異なり複雑なこともあって、労働者の育児・介護支援に積極的な企業であっても、就業規則に不備があるケースが少なくないそうです。
最近では、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく一般事業主行動計画の認定マーク取得を目指す企業が、申請を相談した際に法令違反を指摘されることが多いとか。
確かに弊社へのご相談の中でも「くるみんマークをとりたいのだけれど…」というご相談が多くなってきたように感じます。

不備があるケースとして、例えば、
●認定基準である男性の育児休業取得を達成するために、短期で有給の育児制度を導入する企業の中には、同制度を利用すると法定どおり(最長1歳6ヶ月まで)の育休を取得できない
と規定しているケースがみられるそうです。

これをうけて、チェックリストでは、
○一部の期間を有給とする制度について、「男性が取得した場合のみ有給とすると規定していないこと」、「有給の短期育休と無給の長期育休との選択制にしていないこと」
としたそうです。

また、育休期間の上限を、法律を上回る3年などに設定している企業に対しては、
●取得申請後に法定どおり期間を延長できるか、
をチェックリストでたずねています。

育介法上、平成17年4月に1歳6ヶ月までの育休が新設されたことで、取得期間の延長を実質的に3回行える規定に改める必要があります。
育児・介護中の裁量労働制適用者や管理監督者についても、勤務時間短縮等の措置の対象外とするなど誤った規定も目立つことからチェック項目に盛り込まれました。

確かに、様々な法律が絡み合っており、また、時代の流れによって改正が繰り返されているものもありますので、きちんと整備されているか、不安に思うときもありますよね。
さらには、一般従業員の中でどれだけの方が自社の「就業規則」を理解しているか、目にしたことがあるか、調べると少し怖い気もします。。。
従業員の方がより理解しやすい就業規則にすること、さらにそれを周知するためのツールを整備することもとても大切ですし、それ以前の問題として、こうしたチェックシートを使って改めて自社の就業規則を確かめてみるのもよいかもしれません!

|

2008年4月 2日 (水)

■「残業させない」を明文化すること

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はワーク・ライフバランス企業の事例のご紹介です。

富士ゼロックスさんは、この4月1日付けで、ダイバーシティやワーク・ライフバランスの価値観を醸成し、多様な人材の定着・登用を目指すべく、育児支援制度の改訂をされました。

http://www.fujixerox.co.jp/release/2008/0310_childcare.html

主な改正ポイントは以下(上ページより抜粋)。
――――――――――――――――――――――――――
1.妻が出産する際の特別休暇の付与日数を拡大
従来は2日でしたが、制度改定後は第1子が2日、第2子以降は5日付与されます。

2.育児のための勤務時間短縮制度の適用期間を小学校3年生まで拡大
1日あたり最大2時間の勤務時間短縮を申請できるこの制度は、従来は子が満4歳までと小学校入学後の6ヶ月、または子が満3歳6ヶ月までと小学校入学後1年間を適用期間としていましたが、 改定後は子が小学校3年生終了までとなります。

3.育児のための深夜業および時間外労働制限制度の適用期間限度を小学校6年生まで拡大
従来は深夜業制限の適用期間が小学校3年生終了まで、時間外労働制限の適用期間は小学校に入学する年の3月末日まででしたが、改定後はいずれの適用期間も小学校6年生終了までとなります。
また、上記適用期間において、時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化しました。

4.再雇用制度の対象者および対象期間を拡大
従来は、就業継続の意志があるにもかかわらず出産・育児などの理由で退職した在籍3年以上で満40歳以下の社員が対象でしたが、改定後は満45歳まで拡大します。
さらに、子が3才6ヶ月に達する日、または退職日から3年6ヶ月が再雇用の対象期間となっていましたが、改定後は退職後5年間までとなります。
また、制度の適用対象となる退職事由を、従来はなかった「配偶者転勤や結婚による転居を理由とした退職」まで拡大いたします。
――――――――――――――――――――――――――

中でも素晴らしいな、と思ったのは、
「時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化」されたこと。
もちろん、一番大切なのは実態が伴うことですが、やはり明文化されているかどうかは、きちんとそれを申請するためのエビデンスとなるわけで、とても重要だと思います。

もちろん、ベストは事情の有無にかかわらず、全ての社員が定時内で仕事を終えるような環境をつくること。
こうした制度の改訂が、そんな風土の醸成に一役買うのではないでしょうか。

|

2008年4月 1日 (火)

■新学期が始まりますね!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

数日更新が滞っておりました、失礼いたしました。
というのも、今日から新学期
今月末に1歳になる娘も、いよいよ保育園デビュー!
…というわけで、「慣らし保育」に母である私も付き添っていたから、なのです。

もしかすると、このブログをご覧いただいている方の中にも、
「そうそう、うちもうちも!」とか「あ~去年そうだったよ~」と思われる方もいらっしゃるいかもしれない、この「慣らし保育」。
子どもが新しい環境に慣れるまでの数日、親が一定時間付き添う期間を設けている保育園が多いのです。
日数や時間などはそれぞれの園によって異なりますが、わが園は1日目は8:30~10:00、2日目は8:30~13:00、3日目は8:30~15:00と少しずつ長くなり、途中で親が消え子どもと保母さんだけの時間帯もあります。

我が家は朝の送りをパパが担当する予定で、初日の今日は一家3人でドキドキしながら登園しました。
園にいる間は布オムツになるのですが、パパも私も布オムツを初めて目にし、しょっぱなからどぎまぎ、挙動不審。。。
「オムツは布派?紙派?」なんていう議論も妊娠時代にはしていたなぁ…と少し遠い目をしては、いかんいかん!と現実に戻ったり、していました。

布も紙も、どちらもメリット・デメリットがありますよね。
特に、どちらが環境に優しいか?という点についてはかなり議論が白熱しそう。
子どもたちの将来のためには、どちらがいいのか?!
・・・子どもがいなかったときには考えもしなかった視点です。

「ワーク・ライフバランス」の世界では、こうした新たな視点や刺激を仕事に活かすことが求められるわけですよね。
日々の生活を楽しみながらも、常にアンテナを高くはって!と若干緊張したりもします(笑)。
私の「地球環境に関する考察~オムツを題材に~」が仕事に活かされる日もきっと来るはず!

こんな感じで我が家の新学期は保育園からスタートしましたが、皆さんの4月1日はどのような1日でしょうか?
新しい年度に変わる会社も多いですよね。
是非、「ワーク・ライフバランスな1年」を目標に掲げてみてください!

|

« 2008年3月 | トップページ | 2008年5月 »