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2008年3月19日 (水)

■監査法人が変わろうとしています

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はある業界の大きな動きのご紹介です。

日本の三大監査法人が相次いで女性が働きやすい環境づくりを進めています。
4月から金融商品取引法に基づく内部統制ルールが導入され、監査業務が増大する見通しですが、監査にあたる公認会計士は不足しているようで、女性職員に管理職への道筋を示し、出産・育児を機にした退職を防ごう、というのが問題意識の発端のようです。

最大手の新日本監査法人は1月中旬、女性が長く働き続けられるように支援する社内組織を立ち上げ、3月中に管理職に占める女性比率の目標を決めるほか、女性リーダー育成の研修も開始するそうです。
同様の支援組織を昨春立ち上げたあずさ監査法人さんは、女性職員を対象にした調査をもとに、子育てや職場環境の改善策を3月末までにまとめるそうです。
また、監査法人トーマツは昨年10月に育児・介護支援制度を改定、育児休業期間の延長のほか、短時間勤務を認める子どもの年齢を引き上げるなどの工夫をされています。

監査をする公認会計士の数を増やしたい、という思いももちろんですが、同時に監査をする企業のワーク・ライフバランス化が進んでいることも、これらの動きを後押ししているのではないでしょうか。
これから様々な業界でリーディングカンパニーと呼ばれる企業が、ワーク・ライフバランスに着手していくことが予想されますが、そのような動きを理解し、ついていくためには、自社も変革していかねばならない、ということなのかもしれません。

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