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2008年3月11日 (火)

■障害者雇用率について

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」とともに「ダイバーシティ」という言葉も注目されています。
日本語に訳すと、「多様性の受容」ですが、ここには育児や介護といった休業者のほか、外国籍の方や障害を持った方の個性なども受け入れていこう、といった意味が含まれています。

このほど、厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめました。
従業員5000人以上の企業で従業員に締める障害者の割合が最も多かったのは、カジュアル衣料のユニクロさんで、7.43%でした。
フルタイムの従業員1万541人のうち783人を雇用、2位のすかいらーく(2.9%)を大きく上回りました。

障害者雇用促進法は従業員5000人以上の企業に対し、従業員数の一定割合の障害者を雇用することを義務付けています。
現在の法定雇用率は1.8%で、未達成の企業には納付金の支払いなどの義務があります。
07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だったそうです。

従業員5000人以上の企業を業種別にみると、飲食店・宿泊業の2.19%、電機・ガス・熱供給の2.01%などが高く、サービス業(1.66%)や金融・保険・不動産業(1.7%)などは法定雇用率を下回りました。

この結果を見てみると、やはり個性の発揮ができたり、サービスの多様性が求められる飲食店や宿泊業が高いことは納得がいきますね。
その一方で、サービス業(このまとめ方もずいぶん広いまとめ方なのですが…)はもっと割合が高くてもよいのでは、と思います。

「ダイバーシティ」の本来の意味にもう一度立ち返り、それを具体的なサービスなどに活かしていけるように、企業も工夫が求められているのかもしれません。
ユニクロさんの成功例を今後も調べてみたいと思います。

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