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2008年2月13日 (水)

■定年後の働き方

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

このブログでも何度かご紹介してきました「2007年問題」。
2007年を皮切りに、2009年あたりまで、いわゆる団塊世代が定年退職を向かえ、企業で働く人口も減少する、といわれています。
(「もうひとつの2007年問題」は、それに伴って15年後にやってくる大介護時代についての対策の必要性、のお話ですよね!)

「定年後」について、面白い調査結果が出ていましたのでご紹介いたします!

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定年後も勤務を続けるか、または定年退職後に再雇用される継続雇用制度について、制度を利用できる定年直前の社員の6割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。
一方で「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げたのは約1割で、定年後の待遇をめぐって、社員と企業の思惑の違いが浮かび上がった。

改正高年齢者雇用安定法で2006年4月から、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務づけられたため、同機構が調査を実施。
昨年2月に企業5000社に調査票を送って57―59歳の正社員に回答を要請し、約2600人から回答を得た。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021000107b4
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少子化によって労働力人口の減少が確実視されている今、新たな労働力として注目されているのが、女性や外国人のほか、シニアがある、といわれています。
定年は迎えたが、体力もやる気も若いものには負けん!という方を私の周りでもよく目にします。
その方々の後ろにある、知識やノウハウ、経験などを活用しない手はない、ですよね!

今回の結果では、働く側は「まだ正社員で働ける!」と考えているのに対して、雇用する企業側は「正社員ではちょっと…」と考えている、という結果が出ました。
ただ、この結果ももしかすると数年後には変わっているのではないか、とも感じています。
(そんな悠長なことをいっていられる状況ではない、かもしれません。。。)

もしくは、「正社員」という枠の意味がそもそも薄れている、可能性もあります。
もっとフレキシブルな働き方、組織に縛られすぎない働き方、がメジャーになっている、ということも考えられます。

大きな転換は日本社会ではなかなか難しいだろうとは思いますが、じょじょに私たちの働き方も変化をしていく時期です。
その一つがきっと「定年後」の働き方にも現れていくのではないか、と感じています。

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