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2008年2月20日 (水)

■裁判員制度の開始に伴って(日産自動車さんの例)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はダイバーシティ先進企業の新たな取り組みのご紹介です。
自動車メーカーの日産自動車さんが、2月21日、従業員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)向上に向け、育児や介護などの休暇制度を統合した「ファミリーサポート休暇」を4月に導入すると発表されました。
このほか2009年5月に導入される裁判員制度に対応し、裁判員に選ばれた従業員が裁判の職務に必要な期間、有給を取得できる制度も導入する方針だそうです。
従業員が社会的責任を果たすことを企業として支援することを具体化されています。

ファミリーサポート休暇の対象となるのは育児や介護、結婚、配偶者出産、不妊治療など幅広く設定されています。
合計で年間に有給5日、無給7日の休暇取得が可能となるそうです。

特に注目したいのは「裁判員制度」にも適用している点ではないでしょうか。
本格的に同制度が動き出すと、公的な役割を担うために会社を休むことが出てくる可能性も高くなる、ということです。
まだまだ企業にも個人にも「それは自分には関係ない」と思っている方が多いかもしれませんが、よっぽどの理由がない限りは断れない社会的な役割ですので、こうした場合の支援体制を整えておく必要もありますよね。
そうした部分でも日産自動車さんの取り組みは一歩先を進んでいるように思います。

今後もこうした幅広いケースをカバーした制度を取り上げていきたいと思います。

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