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2008年2月

2008年2月29日 (金)

■産後不安のケアセンターができます!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日に続いて保育・育児に関する話題です。

東京都世田谷区は、3月5日に産後の育児不安や体調不良を改善するケアセンターを桜新町に開設するそうです。
公募で決定した武蔵野大学が付属施設として建設し、24時間無休で助産士が常駐、訪れる人のケアをしてくれます。
短期宿泊や日帰り利用ができるそうで、本格的なケアサービスが期待できそうですね!

対象は世田谷区民で生後4ヶ月未満の子どもを持つ母親で産後に育児不安を抱え、体調不良であっても家族などから援助が受けられない人が主とのこと。
宿泊の場合、1日3食と育児相談、母乳マッサージなどが受けられるほか、赤ちゃんの抱き方や入浴のさせ方など基本的なアドバイスもしてくれるそうです。
料金は1日2800円で最長7日間利用可能。
日帰りは1日1,600円で14日間まで受けられるそうです。
臨床心理士も週2日は位置し、産後うつなどに対応するそうです。

確かに産後数ヶ月、育児に慣れるまでは気持ちも不安定になりがち。
しかも直前まで仕事をしていたりすると、急に仕事をしなくなってしまった不安や世間との断絶感などにさいなまれる人も少なくないのではないでしょうか。
こうした心のケアまでしてくれるところがあるのは嬉しいことですよね!

こうしたサービス、今は「ママ」中心に考えられていますが、今後は「パパ」もターゲットとして考えられるのでは、と思っています。
特に、新米パパには育児のノウハウを体系だって教えてくれるところが必要!
病院のパパ講習だけでは足りないこともたくさんありますよね。
みんなが心にも身体にも無理のない子育てができる、それをサポートしていく、そうした動きが今後も広がるといいと思います。

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2008年2月28日 (木)

■休職中の親も保育園入園が可能に!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

東京都渋谷区は、2008年度からキャリアアップを目指す母親の支援を目的に、保育園の入園基準を緩和することを決めたそうです。

たとえば、大学や大学院への進学、就職活動を理由に子どもの入園を希望する親について、フルタイムで働く世帯と同じように入園を認めるとのこと。
当面は、08年度以降にオープンする西原、桜丘町両地区の保育園に限定して基準を緩和し、実施状況をみたうえで、既存の保育園にも適用していくそうです。

これまでは、フルタイムで働く世帯、家族の病気、看護などで子どもの世話ができない世帯などが優先されていた基準を緩和したことは大きな変化といえます。

ただ、フルタイムで働いている親たちがまだ十分に預けられる環境が整っていないことも事実…。
対象を広げることは喜ばしいことですが、同時に受け入れるキャパシティも広げていってほしい、というところが働くママ・パパの本音ですよね。
今後の渋谷区の動きにも注目していきたいと思います!

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2008年2月27日 (水)

■ひとつずつステップアップ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨夜放映されました「ガイアの夜明け」に弊社の取り組みが紹介されました。
ご一緒に活動させていただいているメンバーの方の、お打合せでは見られない表情などがうかがえ、そしてその思いをまたしっかりと感じ、弊社もますます力を入れていかねば、と心を新たにいたしております。

最近では、新卒の就職活動をしている学生さんから「働きやすい企業はどこですか?」といった質問・お問い合わせをいただくことも増えてまいりました。
数年前までは「女性でも男性と一緒に(同じように)働ける企業はどこですか?」といった質問のほうが多かったように感じますが、大きな変化が起こっているようです。
女子学生からだけではなく、男子学生からも同様な質問を受けることもあり驚いていますが、より働きやすい環境で、より長く成果を出していきたい、と思う学生さんが増えている証拠ですよね。
そうした動きを考えると、企業の実際の動きと、学生さんが求める理想像の間に少なからずギャップを感じます。

「働きやすいです!」と胸をはってまではいえないけれど、「取り組んでいます!」ということを声高にいえる、
そんな企業さんをまず日本にたくさん作り、
その中からオリジナリティあふれる施策で「うちが一番働きやすい!」と宣言していただける企業を作り出していく・・・
それも弊社の役割のひとつだと、改めて思っております。

どうぞ引き続き、ご支援のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

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2008年2月26日 (火)

■中国人のワーク・ライフバランス

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は面白いデータのご紹介です!

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中国人に理想のワークライフバランスを聞いたが、約60%の人がワーク(仕事)よりもライフ(生活)のほうに比率をおいていた。
ワークとライフを50:50と回答する人も20-30%いたが、ワークのほうに重きをおく人は、全体の10-20%とかなりの少数派だった。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?=2008&d=0219&f=research_0219_001.shtml&pt=large
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ワーク・ライフバランスとは、そもそも「時間配分」の話ではなく、相乗効果をあげる、ということが本質なのですが、
こうした調査を行うと、必ず「どちらかに比重を置いている」人が多く出てきますよね。

日本で調査した場合、理想は半分半分なのでしょうが、現実は「ワーク」に比重が置かれている…という結果が多いように思います。
(具体的なデータについては後日調べてみたいと思います!)

中国の場合は、「ライフ」のほうに比率をおく人のほうが多いのですね。
こうしたところでも国民性が大きく出てくるのではないでしょうか。
各国のデータを見比べてみたら面白そう!と思います。

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2008年2月25日 (月)

■「改善」を合言葉に

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

改善」が合言葉、というイメージのあるトヨタ自動車さんですが、関連会社さんでも素晴らしい取り組みをされているようです。

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ウーマンパワー加速中 豊田織機の組立ライン

自動車メーカーが、組立ラインに女性を戦力として投入する中、トヨタ自動車の車両組み立てを請け負う豊田自動織機も、女性従業員の採用を進めている。
自動車製造部門で働く女性は、期間従業員を含み全体の5%に当たる130人にのぼ
り、2003年末の1・5%、23人から急増。
男女共同参画の考え方の浸透や、東海地方の人手不足という事情もあり、女性の活躍の場が広がっている。

トヨタのヴィッツなどを製造する長草工場(愛知県大府市)には、7人全員が女性の作業班もある。昨年5月、内装品のフロントパネルにラジオやアンプを取り付ける工程を、従業員の負担を減らす設備を導入したモデル職場とした。
(略)
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008022102089152.html
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詳細は是非記事をご覧いただければと思うのですが、紹介されている「改善」は女性ならではの視点を使ったものばかり。
道具の使いやすさの追求から、コミュニケーションのとり方などの改善まで多岐に渡っており、「改善」への考え方・意欲について学ぶべきところがたくさんあるように思います。

弊社でも日報メールを使って、日々改善案を出すことを心がけています。
毎日の積み重ねが大きな業務効率向上につながる、と信じて実施しています。

毎日「改善」を見つけるのは、実は慣れるまでは結構大変です。
でも、改善がないと前には進まない!とも思います。
皆さんの「改善」ポイントはなんでしょうか?
「今まで考えたこともなかった・・・」という方、是非今日から改善ポイントを見つけてみてくださいね!

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2008年2月22日 (金)

■認定こども園

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は、保育に関する話題から、「認定こども園」についてです。

認定こども園とは、幼稚園と保育所(保育園)の機能を併せ持つ施設のことで、2006年11月に秋田県が全国で最初にスタートさせました。
0歳児から小学校にあがる前の6歳児までが一同に集まる施設、様々な効果も報告されているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080222wm00.htm

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認定こども園 0~6歳が一緒に過ごし成長に好影響(秋田)

幼稚園と保育所(保育園)の機能を併せ持つ「認定こども園」を、2006年11月に全国で最初にスタートした秋田県。
県内11園のうち9園が初めての通年運営を間もなく終える。
0歳から6歳までの子供が一緒に過ごすことで人間関係の醸成につながるなど関係者らの評価は高く、この4月には、新たに大館市で1か所認定される。
しかし、教育プログラム作りがまだ手探り状態などの課題もある。
(略)
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最近は一人っ子の家庭も多いので、大きいお姉ちゃんやお兄ちゃん、小さい妹・弟がこども園でできるのはとてもいい効果があるように思います。
子どもの適応能力は本当にすごいですよね!
すぐにお兄ちゃんの真似をして大人を驚かせてくれます。
(うちの娘も1歳年上のお兄ちゃんの真似をしているうちに、いつのまにかお手てぱちぱちができるようになったようです。)

また、幼稚園・保育園を一体化することによって、これまで「幼稚園に行かせたいけれど、お迎えにいけないから…」と諦めていたお仕事を持っているパパやママにとってはとても嬉しいことですよね。
「保育園」は預かるところ、「幼稚園」は教育をしてくれるところ、というざっくりとしたイメージをお持ちの方も多いと思いますが、どちらも欲しいなぁ、と思う人は多いはず。
これまで存在した見えない壁が少しずつなくなっていくとよいのに、と思います。

そのためにも、並行して「とにかくどこでもいいから預けなければ」という「待機児童」を減らすための働きかけもしていきたいと考えています。
働きながら子育てをすること、をもっとやりやすくするために、何をしていけばいいか、弊社でももっと考えていきたいと思います。

認定こども園についても、引き続き気にかけていきたいと思います!

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2008年2月21日 (木)

■隠れ(?)ワーク・ライフバランス企業

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は北海道・帯広市での意識調査の話題です。

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結婚、出産後にも「仕事続けて」54% 女性の職場環境で企業に意識調査

帯広市は二十一日、市内の事業所を対象に行った男女共同参画に関する意識調査の結果を発表した。
これによると、半数以上の事業所が女性従業員に対し、「結婚、出産後も、仕事を継続してほしい」と考えているのに対し、実際に育児、介護休業制度を就業規則に定めているのは30%足らずだった。
女性が働きやすい職場環境が整備されていない現状が浮き彫りとなった。

対象は、従業員五人以上の市内の企業。昨年七月、約二千社のうち千社を無作為に抽出、二百八十社から無記名で回答を得た。

調査内容は、
《1》女性従業員にいつまで働いてほしいか
《2》女性の職場登用を困難にしている要因は何か
《3》女性従業員の能力を活用するための取り組み
など十三項目。

《1》については、「結婚、出産にかかわらずずっと仕事を続けてほしい」という答えが54・3%。
「育児が一段落してから復職してほしい」は6・4%で、出産、結婚後も女性従業員を必要としている事業所は六割以上を占めた。

《2》については「家事、育児、介護など女性の負担が大きいため」と答えたのは45・4%。
経営者が働く女性の家庭での負担の大きさを認識していることが分かった。

しかし、《3》について「特に何もしていない」は43・2%で、「仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている」は9・3%だった。

また、就業規則に育児・介護休業法で明文化するよう定めた育児、介護休業制度について「規定している」と答えたのは育児休業で25・7%、介護休業で19・3%のみで、女性の就労環境の整備に対する意識の低さが明らかになった。

こうした結果について、市は「経営者に、改善を呼びかけ、啓発を図りたい」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/77566.html
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女性の活躍が求められているのにも関わらず、まだまだその環境が「整っている」状態には少し時間がかかりそうですが、そうしたニーズがあることが見えてきたのは大きな一歩だと思います。

弊社でも中小企業の経営者の方とお話させていただく機会が多くあるのですが、皆さん「うちは全然やっていなくて…」とおっしゃいます。
でも、じっくりお話を伺っていると、きちんと定期的に面談をされて、スタッフの抱える事情に配慮した対応をとられていたり、
休業中の社員も巻き込んでのイベント・交流会を開催されていたり、と実はしっかり「ワーク・ライフバランス」を実践している企業もたくさんあります。

明文化されていることは確かに安心感にもつながりますし重要なことですが、明文化されていなくても実施している工夫は必ずあるはず!
一度ご自身の会社を振り返っていただき、「あぁ、この工夫は実は『ワーク・ライフバランス』だった!」と気づいていただき、自信を持っていただければ、と思います!

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2008年2月20日 (水)

■裁判員制度の開始に伴って(日産自動車さんの例)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はダイバーシティ先進企業の新たな取り組みのご紹介です。
自動車メーカーの日産自動車さんが、2月21日、従業員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)向上に向け、育児や介護などの休暇制度を統合した「ファミリーサポート休暇」を4月に導入すると発表されました。
このほか2009年5月に導入される裁判員制度に対応し、裁判員に選ばれた従業員が裁判の職務に必要な期間、有給を取得できる制度も導入する方針だそうです。
従業員が社会的責任を果たすことを企業として支援することを具体化されています。

ファミリーサポート休暇の対象となるのは育児や介護、結婚、配偶者出産、不妊治療など幅広く設定されています。
合計で年間に有給5日、無給7日の休暇取得が可能となるそうです。

特に注目したいのは「裁判員制度」にも適用している点ではないでしょうか。
本格的に同制度が動き出すと、公的な役割を担うために会社を休むことが出てくる可能性も高くなる、ということです。
まだまだ企業にも個人にも「それは自分には関係ない」と思っている方が多いかもしれませんが、よっぽどの理由がない限りは断れない社会的な役割ですので、こうした場合の支援体制を整えておく必要もありますよね。
そうした部分でも日産自動車さんの取り組みは一歩先を進んでいるように思います。

今後もこうした幅広いケースをカバーした制度を取り上げていきたいと思います。

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2008年2月19日 (火)

■保育ママ事情

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日の日経新聞夕刊の記事に、「保育ママ なぜ増えない」という記事が掲載されていました。
「保育ママ」とは、自宅で3歳未満の乳幼児を預かり家庭的保育をしてくださる方のことをいいます。
出生率が高いフランスなどで共働き家庭の子どもの保育先として定着していて、日本でも少子化対策の一つとして普及を目指しています。

実は私の子どもも、ご縁があって「保育ママ」さんに見ていただいています。
(やはり保育園は満員で、預かっていただくまでは両親の手などを借りたり、とやりくりをしていました。)
実際にお願いしてみて「家庭的」であることのよさ、を実感しています。
一方で、3歳になったら保育園へ移らねばならず、現状の保育園事情を考えると早めに移らねばならないのかもしれない、という危機感も感じています。

日経新聞の記事でも、私の悩みとまったく同じケースが書かれていました。
でも、保育園には空きがなく、入れるときに入っておかねば!と思っている方も多いようです。
個人的には、1歳を過ぎてお友達をたくさん作って楽しむことができるようになったら、保育園のほうが子どもにとっても楽しいのかな?と考えたりもしていますが、
その一方で、とても素敵な「家庭的な雰囲気」の中で幼少期を過ごすという選択肢もいいのでは、と思ったりもして、非常に悩ましいところです。
(・・・まだ、4月から保育園に入れるかどうかは決まっていませんが…)

「保育ママ」さんがいいか、保育園がいいか、という議論は、ご家庭の方針などによっても異なるでしょうから脇に置いておくとして、
保育園でも保育ママさんでも、子どもをきちんと預かってくれるところ、を増やしていくことは今後も重要な課題だと思っています。
保育ママさんの増えない理由は、報酬面と資格面だ、といわれています。

06年の時点で、国の補助を受けて家庭的保育事業を実施する市区町村は全国13箇所のみ。
保育ママは105人、利用した子どもも319人にすぎないそうです。
自治体の単独事業でも、保育ママは926人、利用児童は1405人にとどまっています。

しかも、これだけ「少子化」が叫ばれているのに、国の08年度の予算はたったの約7億3千万円!
(この数字、今年度の3倍強だそうですが、国をあげて「少子化」と叫んでいるわりには、少額なのでは…と思います。)
保育ママさんの主な収入は自治体が支給する委託料ですが、子ども1人につき平均10万円(京都市の場合)だそうです。
また、金銭的な補助はもちろんですが、保育ママさんの精神的な補助も重要です。
ご家庭の中で預かってくださるわけですから、情報提供などを行政から積極的にしてさしあげないと、不安を感じられることも多いのではないでしょうか。
川崎市では、保育ママ一人ひとりに「連携保育所」を割り当て、保育園の延長さんや保育士との情報交換や交流保育を実施しているほか、休暇や緊急時の代替保育も任せられるそうです。
通常の企業や保育園だったら、それほど大きな問題と捉えられてこなかった「休暇」や「代替要員」のハードルが裏側には存在しているのですよね。

私は保育ママさんから教えていただくことがたくさんあって、毎日感謝をしながらお願いしています。
子どもも「マミー」が大好きで、おうちの門の前からおおはしゃぎ、なほどです。
保育ママさんからは「いつも笑顔をもらって癒されているのよ」という言葉をいただいています。
そんな言葉をいただけて、私も安心してお願いして仕事を頑張ることができます。
こんなよいスパイラルが、日本全国に広がっていくといいな、と思います。

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2008年2月18日 (月)

■かっこいいパパのロールモデル

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近は、「男性の育児休業者」も少しずつ増え、「僕もとろうと思っているんです!」なんていう嬉しいお声も耳にします。

とはいえ、まだまだ海外に比べると少数派。
きっとかっこいいパパのロールモデルが周りにいないのも原因なのでは?!
・・・では、このブログでかっこいいパパをどんどん紹介していこう!
そんなふうに思っています。

第1弾は、やっぱりこの人、NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也さん。
ギターと絵本を片手に全国を飛び回り、このたび3人目のお子様も誕生された、かっこいいパパです。
安藤さんについて詳しくご紹介を、と思ったのですが、ちょうどタイミングよく、弊社も参加させていただいていますニフティ株式会社のSNS「ビジネススペース」で安藤さんの特集が組まれているとか!
少しだけ、ご紹介したいと思います♪

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今回は、ビジネススペーススペシャルとして、NPO法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也さんに、安藤さん自身のワークライフバランス観や、ワークライフバランス実践のアドバイスなどについてWLBコミュニティ運営スタッフがインタビューした内容をレポート致します。

ファザーリング・ジャパンは、「笑っている父親を増やそう」と言うコンセプトのもと、父親の育児・家事参加の促進や働き方の見直し、企業の意識改革などを進めるソーシャルビジネス・プロジェクト。
安藤さんは昨年10月末、ファザーリング・ジャパンの活動に専念するため4年半勤めた楽天株式会社を退職。
またつい先日2月3日には第3子が生まれたばかりで、さらに3月18日には、一大イベント「子育てパパ力(ぢから)検定」の開催を控えている、と言う公私共に大忙しのスーパーパパです。

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WLBコミュニティ運営スタッフ
まず早速ですが、様々な職場を経験されて来た安藤さんの「仕事観」についてお聞かせ頂けますでしょうか? 

安藤さん
常々、「仕事」とは新しい価値・サービスを作っていくことだと思っています。
「労働」と「仕事」は違いますよね。
「労働」と言うと、「誰かに言われてやる」と言うような感じがしてしまう。
小さい頃から、僕は新しい遊びを流行らせることにしか興味が無かったんです。
今回も9回目の転職になりますが、今でも常に新しいこと仕掛けていきたいと思っていますし、もともと「プロジェクト」へのコミットメントと言う考えがあって、「やりたい仕事があるからその会社に居る」「就職は『就社』ではない」と言う考えなんです。

WLBコミュニティ運営スタッフ
9回もの転職を経験されてらっしゃるとのことで、出会いもたくさん経験されてきたことと思いますが、これまでに安藤さんの「仕事観」に大きな影響を与えた方はいらっしゃいますでしょうか?

安藤さん
リットーミュージックに在籍していた頃に出会った、松村さんと言う方の存在は大きかったです。
既に亡くなってしまっているのですが、僕が20代のまだ温いときに、それこそ「仕事観」や優先順位のつけ方、誰のために働くのか?などを教わりました。
また、今思えば、あの当時にして「ワークライフバランス」の達人でした。
仕事も一流だったし、家庭のことも良くやっていたし、カメラ・ゴルフなど趣味も多彩でした。
当然、もっと大きなモデルとしては、ミックジャガーやエリッククラプトンなどはいつも尊敬しているし、彼らみたいなかっこいい60代になりたい!といつも思っています。・・・
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うーん、ここでミックジャガーが出てくるとは、やっぱりかっこいい!
安藤さんのインタビューはまだまだ続きますが、続きは是非「ビジネススペース」でご覧くださいね!

「ビジネススペース」
  http://space.business.nifty.com/
「ワークライフバランスについて考える」コミュニティ
  http://space.business.nifty.com/sns/index.php?command=topas&asid=3002000

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2008年2月15日 (金)

■女性活用の実態に関するアンケートについて

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はgooリサーチさんが実施した「女性活用の実態に関するアンケート」についてです。
「ワーク・ライフバランス」は女性だけのものではない、ということは何度もこのブログで紹介させていただいていますが、そうはいっても最初に対策をとりたい、とらねば、と思われるターゲットのひとつが「女性」であることもまた事実。
実際には皆さんどのように感じていらっしゃるのでしょうか。

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4割の女性が企業で「働きやすいと思わない」--在宅勤務のIT環境整備求める声も

■詳細はこちら→http://japan.cnet.com/research/column/insight/soc/story/0,2000091221,20366856,00.htm

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この結果によると・・・

●勤め先は女性が働きやすい環境かどうか
男女共に4割以上が「働きやすいと思わない」と回答し、その理由として「会社の制度が充実していない」(54.5%)ことが大きな要因のひとつであることがわかった。
このような結果から、女性が結婚・出産後に同じ企業で働きたいと思い立っても、会社の制度が充実していないがために、その機会を失っている可能性があると考えられる。

・・・女性だけでなく、男性も「働きやすいと思わない」という回答が4割を超えていました。
「働きやすいかどうか」に対しては、男女の違いはないのですよね。
また、現在は結婚や出産後に働き続けられるかどうか、がポイントになっていますが、数年後にはこの質問そのものが「介護」の話題になり、男性も同じ企業で働き続けられるかどうか、を改めて考えなければならなくなるかもしれません。

●実際に制度を活用したことのある人に意見を聞いた。
→その結果、約3割が制度を活用する際にうしろめたさを感じていることがわかった。
理由としては「周りの目が気になる」(66.7%)「キャリアアップ(昇格)に影響してくる(またはそのように感じている)」(66.7%)が多く、本来は労働者の権利を守る制度が、反対に活用する社員に対して精神的なストレスを与えていることや、デメリットが生じてしまうという恐れを感じさせていることがわかった。

・・・休業などを取得する際に気になる「周囲の目」。
実は一番の理由は、会社の制度でもなく、方針でもなく、自分の隣の人だった、ということもよく耳にします。
でも、前述したような「介護」の問題に目を向けると、子どもの有無や結婚しているかどうか、ということとは別に、親の介護によって休むかどうか、という新たな視点が生まれます。
つまり、「介護に従事する可能性」は誰にでもあるわけで、まさに「明日は我が身」なのですよね。
そう考えると、会社としても早めに「周囲の目」への遠慮による制度の非活用に対して対策を練っていく必要があると思います。
一番効果的なのは、「そもそも『明日は我が身』であることをご理解いただく」ということ。
悪気があってそういった態度をとられているわけではない方のほうが大半です。
きちんと理由を説明すれば納得していただけ、翌日からは一番の理解者になってくださった、という声も聞きます。

「介護」ときくと、どうしても先送りにしたくなりがちですが、将来を予測して対策を早めにとっておくことが、一番のリスク軽減の秘訣かもしれませんね!

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2008年2月14日 (木)

■先進企業事例から学ぶ(日本IBMさん「ダイバーシティ委員会」)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスやダイバーシティについて先進的な取り組みをされている日本IBMさんが12日、「ダイバーシティ委員会」の設置を発表されました。

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日本IBM 性的少数派にも配慮 多様性尊重で組織 

(略)
国内大手企業では珍しく、「ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルなどいった性的マイノリティーの人々も気兼ねなく働ける環境とネットワーク作り」を目指した「セクシャル・オリエンテーション」部門も設置、アジア統括部門のAPなどとも連携して開かれた雇用環境を整える。

同委員会は日本IBM独自の組織。国籍や性別、同性愛のような性的志向など個人の多様性を尊重することが、自己実現が可能で活力のある企業文化の育成や発展につながるという考えから作られた。
背景には、少子高齢化が進展するなか、将来の雇用環境の変化に対応できる社員の意識改革を図りたい考えもある。
(略)
■詳細はこちら→http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802130016a.nwc
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日本企業の中で、テレワークなど様々な取り組みにおいて数歩先を歩いている日本IBMさんですが、本来の「ダイバーシティ」の意義を具体的なアクションとして動き始められたところがさすが!と感じます。
様々なバックグラウンドが集合し、知恵と経験、感性を持ち寄って商品やサービスを創り出す、それこそが「企業」が提供する価値、なのですよね。
そのためには「多様性」「ダイバーシティ」を受容する懐の深さが必要です。
社員ひとりひとりがそこに対する意識が高くないと、結局絵に描いたもちになってしまうと思います。
こうした委員会が効果を上げていくためには、そうした地道な意識改革も必要なのですよね!

ワーク・ライフバランスの形はひとつではありません。
先進企業から学び、自社に適した形で活かしていく。
是非皆さんも、ご自身の会社に最も適した形を探してみてくださいね!

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2008年2月13日 (水)

■定年後の働き方

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

このブログでも何度かご紹介してきました「2007年問題」。
2007年を皮切りに、2009年あたりまで、いわゆる団塊世代が定年退職を向かえ、企業で働く人口も減少する、といわれています。
(「もうひとつの2007年問題」は、それに伴って15年後にやってくる大介護時代についての対策の必要性、のお話ですよね!)

「定年後」について、面白い調査結果が出ていましたのでご紹介いたします!

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定年後も勤務を続けるか、または定年退職後に再雇用される継続雇用制度について、制度を利用できる定年直前の社員の6割が60歳以降も正社員としての勤務を希望していることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。
一方で「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げたのは約1割で、定年後の待遇をめぐって、社員と企業の思惑の違いが浮かび上がった。

改正高年齢者雇用安定法で2006年4月から、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務づけられたため、同機構が調査を実施。
昨年2月に企業5000社に調査票を送って57―59歳の正社員に回答を要請し、約2600人から回答を得た。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021000107b4
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少子化によって労働力人口の減少が確実視されている今、新たな労働力として注目されているのが、女性や外国人のほか、シニアがある、といわれています。
定年は迎えたが、体力もやる気も若いものには負けん!という方を私の周りでもよく目にします。
その方々の後ろにある、知識やノウハウ、経験などを活用しない手はない、ですよね!

今回の結果では、働く側は「まだ正社員で働ける!」と考えているのに対して、雇用する企業側は「正社員ではちょっと…」と考えている、という結果が出ました。
ただ、この結果ももしかすると数年後には変わっているのではないか、とも感じています。
(そんな悠長なことをいっていられる状況ではない、かもしれません。。。)

もしくは、「正社員」という枠の意味がそもそも薄れている、可能性もあります。
もっとフレキシブルな働き方、組織に縛られすぎない働き方、がメジャーになっている、ということも考えられます。

大きな転換は日本社会ではなかなか難しいだろうとは思いますが、じょじょに私たちの働き方も変化をしていく時期です。
その一つがきっと「定年後」の働き方にも現れていくのではないか、と感じています。

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2008年2月12日 (火)

■次世代育成支援対策推進法の義務付け企業101人以上へ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日の日経新聞朝刊に大きく出ていましたね!
子育て支援計画義務付け企業、社員101人以上に拡大へ」という記事。
目にされた方も多いのではないでしょうか?

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厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。
2005年4月に施行された現行法は従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。
改正によって義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増える。
従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。

行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。
計画を策定しない企業には各都道府県の労働局が指導・勧告する。
改正法の施行日は09年4月の予定で、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向だ。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021007631b4
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300人以上に義務付けられていましたが、やはり組織としての転換期を迎える100名、という規模にまで義務付けの基準を引き下げることになりましたね。
様々な人事戦略を検討する中で、「働きやすさ」というところにも焦点があたってきたことを感じています。

最近、数十名規模の企業様にお話を伺うことが増えているのですが、皆さん非常にユニークな取り組みをされています。
そしてその取り組みの発端が、目の前の社員が大切だから、という基本的な概念から出てきている企業がとても多いです。
そもそも組織は「人」で成り立っているわけで、「人」を大事にすることは当然といえば当然なのですが、日本の場合、バブルがはじけてリストラの波がきて…という過程を経ていることもあって、少し「人」に対する意識が薄れていたのかもしれません。
そんな時代を経た日本だからこそ、できる施策があるのではないか、得た気づきがあるのではないか、と日々考えています。

この次世代育成支援対策推進法の改正には様々な意味が含まれているように思います。
引き続き、考えていきたいと思います。

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2008年2月 7日 (木)

■地域の力をお借りする

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は地域ぐるみでの育児を推進している地域での話題です。

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地域の育児支援に60歳代意欲 浜松市浜北区で講座

子育て経験者のシルバー世代に再び育児について学んでもらい、地域の育児支援に生かそうと、浜松市浜北区貴布祢の市シルバー人材センター浜北事務所でチャイルドサポート入門講座が開かれている。5日は保育士や介護支援専門員の資格を持つ阿部貞恵子(てえこ)さん=同市中区葵西=が講師となり、現在の子育て事情や母親を取り巻く状況などについて講義した。

市内から60歳代の女性10人が受講し、4日から5日間の日程で子どもとのかかわり方や心身の健康と発達、安全対策などについて意見を交わしながら学んでいる。

<詳細→http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080206/CK2008020602085546.html>
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地域の力をお借りして子育てを進める、という動きもかなり活発になってきましたね。
私も小さな娘の母ですが、何せ育児は初めてなことだらけ、誰かにたずねたくても誰にたずねていいのやら…(自分の母は「遠い昔のことすぎて、忘れた」と気のない返事をすることもありますし…)。
そんなときに地域のお力をお借りするのは本当に心強い。

例えば、「保育ママ」制度がある市町村などでは、子育てを終えた方で一定の資格をもった方のお宅に子どもを預けられますよね(基準などはところによって違うそうです)。
「預ける」ということは、子どもの味方が増えるということにもつながるのではないかな、と考えています。
「今日はよーく遊びましたよ!」「夕方少し熱が上がったみたい」「ご飯を半分残しました」
そうやってほんの些細なことでも情報交換をするだけで、ずいぶん子どもの日々の様子が把握できるようになると思います。
第三者の客観的な情報をいただくことによって、子育てが初めてというパパやママにとっても安心感につながり、ひいては虐待などの悲しい事件も少なくなっていくのではないでしょうか。

「『人』という字は支えあい」という言葉を聞いたことがありますが、子育てをしているとまさにそのとおり!と実感することが日々あります。
(朝から熱くてすみません!)

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2008年2月 6日 (水)

■職場復帰のための情報収集と実地研修

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、医療現場のワーク・ライフバランスに関するエントリーが増えていますが、本日も「ナース」の復職支援についての話題です。

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地域の医療を担う、横浜船員保険病院(藤野雅之院長)では、看護師(ナース)の資格を所有していても、しばらく職から離れている人などを対象とした『復職支援研修会』を開催する。
<詳細→http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_hodo/2008_1/02_07/hodo_top1.html>
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医療という最先端な技術に携わる仕事ですから、日々日々技術や情報が進んでいる中、やはり「休業」という選択をすることはきっと一般企業以上に勇気のいることなのではないでしょうか。
そんな看護師さんの復職を支援する動きが全国で広がりつつあることは本当に嬉しいことです。

医療現場は単に情報のキャッチアップだけをしておけばいいわけではなく、実地研修(と呼ぶのかわかりませんが…)が非常に重要だ、と伺ったことがあります。
(もちろん、その前提として知識・情報の収集/取得は外せないそうですが。)
今回の研修は、3月5日(水)から3日間の日程で行われるそうで、しかも参加無料。
より実践的な内容が予定されていて、「医療・看護の動向」についての講義や専門技術「採決・静脈内注射・点滴」の演習、さらに最近良く耳にする「AEDの使い方」等も、職場の雰囲気を感じながら学ぶ事ができるそうです。
この「職場の雰囲気を感じながら」が大変大きなポイントになりそうですね!

弊社では休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]をご提供しています。
これはインターネットを通じてご自宅にいながら職場との情報交換が可能になるツールですが、こうした情報のやりとりと併用して、実際に手足を動かすこともより高度な技術が要求される仕事では必要なことなのかもしれません。

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2008年2月 5日 (火)

■ワーク・ライフバランス診断テスト

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はあなたの「ワーク・ライフバランス診断テスト」をチェック!・・・という面白い企画をご紹介します♪

オズモール キャリア特集

こちらの診断テスト、弊社代表 小室が常にお話していることを、いくつかのカテゴリに分けて、皆さんの悩みなどに対応したアドバイスが出てくるもの。
私もひそかに悩んでいることをチェックして入れてみたら…「彼や友達と会う時間を増やして!」と出ました。
そういえば最近、育児が中心で友達とあったりする時間が以前に比べると少なくなっているかも?!
むむっ、これはまずい!
早速週末に友人を我が家に招くことにしました。
(育児は捨てられないので、一緒にできる方法を…と考えた結果、来てもらう!という結論に達しました。
ゆっくり過ごせるので実はオススメ、かもしれません。)

皆さんのワークバランス診断テストの結果はいかがでしたか?
女性向け、と思っている男性の皆さん、「ワーク・ライフバランス」に男女の別なし!
是非一度トライしてみてくださいね♪

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2008年2月 4日 (月)

■神奈川県の「医師バンク」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は医療現場のワーク・ライフバランスに関するお話です。
先日2日に、「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが横浜市中区内で開かれたそうです。
そちらのシンポジウムでは、医師や行政関係者の方々が医師不足の現状と対策を話し合ったとのこと。
その中で、県は女性医師の復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告したそうです。
 ●詳細はこちら→http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/

神奈川県の「県のたより」の中で知事が以下のように発言されています。
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(略)
こうした女性医師の皆さんが一人でも多く医療の現場に復帰していただけるよう、再就業を希望する産科医師を募集・登録して、勤務可能な医療機関を紹介する「医師バンク」を設置することとしています。
これに併せて、現場復帰への不安を軽減するため、医師の状況に合わせたオーダーメードの臨床研修も実施していきます。
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「医師バンク」の具体的な内容については触れられていませんが、こうした「医師バンク」の設置と同時に、休業中の職場の情報技術の進歩状況などについて定期的に共有するような仕組みなどをあわせて考えていく必要があるように思います。
また、オーダーメイドの臨床研修などは、通常の企業でも職場復帰後数週間はまずは現場の状況のキャッチアップに使うという人も多いので、ニーズがあるように思います。
(ヒアリングさせていただくとやはり「臨床」という現場に復帰するのにはかなりのハードルがあり、それを越えるためにはあまり長く休めない(育児休業を取れない)のが現実、ともうかがっています。)

もちろん、復帰支援だけでなく、現場のワーク・ライフバランス、例えば長時間労働の問題だったり、当直勤務の見直しだったり、一般企業よりも幅広い視点から変えていくことが必要になるだろうと思います。

昨年出産いたしましたが、その際に医師や助産士の皆さんに本当にお世話になりました。
私たちの命に関わる仕事に携わられる方々が、その仕事に対していつもポジティブに考えていただけるような環境づくりを弊社もお手伝いしていかねば、と考えています。

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2008年2月 1日 (金)

■残業時間と生産性

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日こちらのブログでも日本経団連労使フォーラム御手洗会長基調講演で「ワーク・ライフバランス」について触れられていた、とご紹介しましたが、日本経団連と日本労働組合総連合会との懇談会でも、多様性(ダイバーシティ)やワーク・ライフバランスについてテーマにのぼっていたようです。

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連合との懇談会 -春季労使交渉めぐる諸問題で意見を交換

(略)
意見交換では、連合側は春季生活闘争の最大のポイントとして、「生産性三原則に基づく積極的な成果配分の実現」を挙げ、そのために、
(1)労働分配率の反転
(2)労働者の組織化と処遇改善
(3)中小地場産業も含めた中小共闘の強化と底上げ
(4)セーフティネットとしての最低賃金の引き上げ
(5)働き方の改革の推進
――などに取り組むとの考えを示した。
また、今次春季生活闘争の焦点は「時間外休日労働の割増率」であるとして、「共闘組織を立ち上げながら、割増率のグローバルスタンダードをめざす」と述べた。
(略)
さらに、労働力人口減少への対応の観点から、「若者、高齢者、女性などを労働市場に取り込むために、働き方の多様性を進めなくてはならない」などの意見が出されたほか、今後の人事・賃金制度のあり方として、「高齢者を処遇する上でも仕事別・役割別賃金の確立は非常に重要である」との意見が出された。

なお、連合が共闘組織を立ち上げた「割増率の引き上げ」の主張については、これに反対する立場から、「むしろ短時間の残業を奨励する結果になる可能性が非常に強いということを危惧している。それよりはワークスタイルを変える、結果的にワーク・ライフ・バランスを実現するということが理想ではないか」との意見が出された。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0131/01.html

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「ワーク・ライフバランス」が生産性につながるテーマであることは、会社側も組合側もベクトルは一致している、というように思います。
今後はそれに向けた具体的な実現方法がより議論されるのではないでしょうか。

特に「残業時間の削減」については様々な角度から議論がおこりそうですが、あくまでも「生産性を図るひとつの目安」である、と思います。
また、仕事の配分や評価のシステムなどとも密接に関係がありますので、多方面から意見交換をして、日本らしい仕組み、を作っていく必要がありますよね。

私どもも企業様とご一緒に残業時間の削減や評価システムの改革などをお手伝いさせていただいておりますが、どの企業様にもこれまでの歴史、独自の考え方があり、そういった背景を最大限活かすにはどうしたらいいのか、研究する日々です。

「わが社ではこうした事例がある!是非取材してほしい!」といったお声がありましたら、是非お知らせ下さい♪

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