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2008年2月12日 (火)

■次世代育成支援対策推進法の義務付け企業101人以上へ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日の日経新聞朝刊に大きく出ていましたね!
子育て支援計画義務付け企業、社員101人以上に拡大へ」という記事。
目にされた方も多いのではないでしょうか?

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厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。
2005年4月に施行された現行法は従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。
改正によって義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増える。
従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。

行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。
計画を策定しない企業には各都道府県の労働局が指導・勧告する。
改正法の施行日は09年4月の予定で、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向だ。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008021007631b4
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300人以上に義務付けられていましたが、やはり組織としての転換期を迎える100名、という規模にまで義務付けの基準を引き下げることになりましたね。
様々な人事戦略を検討する中で、「働きやすさ」というところにも焦点があたってきたことを感じています。

最近、数十名規模の企業様にお話を伺うことが増えているのですが、皆さん非常にユニークな取り組みをされています。
そしてその取り組みの発端が、目の前の社員が大切だから、という基本的な概念から出てきている企業がとても多いです。
そもそも組織は「人」で成り立っているわけで、「人」を大事にすることは当然といえば当然なのですが、日本の場合、バブルがはじけてリストラの波がきて…という過程を経ていることもあって、少し「人」に対する意識が薄れていたのかもしれません。
そんな時代を経た日本だからこそ、できる施策があるのではないか、得た気づきがあるのではないか、と日々考えています。

この次世代育成支援対策推進法の改正には様々な意味が含まれているように思います。
引き続き、考えていきたいと思います。

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