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2008年1月28日 (月)

■いつやるか、どうやるかはその人次第

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

「ワーク・ライフバランス」は、「ライフ」に時間をとられることで「ワーク」の時間が短くなる(ひいては成果が少なくなる)という考え方ではなく、「ライフ」の質を高めることで「ワーク」の質も飛躍的に向上する、WIN-WINの関係にある考え方です。
(このブログを何度もご覧いただいている方にとっては、耳にタコができるほど…な言葉かもしれません:笑)

アメリカのアウトドア商品メーカー「パタゴニア」社は、以前ご紹介したドミノ人事など画期的な人事システムを導入している会社です。
同社の創業者兼オーナーのイヴォン・シュイナードさんは
「スポーツや旅行のために仕事を休むとなれば、人はいつにも増して効率的に働き、仕事もはかどる。
それでも間に合わないなら夜間や週末に働いて遅れを取り戻せばいい。
大事なのは、きちんと成果を上げることで、いつやるか、どうやるかはその人次第」
と話しています。

つまりは、趣味などの好きなことをする時間を作り出すためには、いかに効率的に仕事をするかにかかっていて、場所や時間数は関係なく、最終的に出された成果をみて判断する、ということ。
その成果に対する評価が報酬となり、それを趣味などに費やすことができるわけです。
ライフ・ワークのどちらに重点をおくか、はその人次第ですが、いずれにしても、質を高めるためには双方が不可欠だということ。

米国では「Y世代」と呼ばれる1975年以降に生まれた若い米国人を企業にとどまらせるには、ワーク・ライフバランス施策が不可欠、とさえいわれています。

一方、日本ではまだ「ワーク・ライフバランス」という言葉もうまく実行されていないのが現実です。
そもそも「ワーク・ライフバランス」の「バランス」という言葉から、時間配分の話であると誤解されている人、
職場での残業はしていないけれども、仕事をこっそり持ち帰り結局深夜まで自宅で残業をしている人・・・
米国や欧州諸国が軒並みワーク・ライフバランス施策を官民総力体制で打ち出し、一定の成果をあげつつある中で、このままでは日本は世界経済から取り残されてしまう恐れすらあるのです。

そんななか、先月政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は、「仕事と生活の調査」(ワーク・ライフ・バランス)を大きな柱とする最終報告書をまとめました。
少しずつ、日本も変わろうとしているきざしが見えてきています。
今後も目が離せませんね!

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