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2008年1月23日 (水)

■ファミリー・フレンドリー企業

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

皆さんは、厚生労働省が表彰している「ファミリー・フレンドリー企業」についてご存知でしょうか?

「ファミリー・フレンドリー企業」とは、仕事と育児・介護両立のためのさまざまな 制度を設け、労働者が多様で柔軟な働き方を選べるように取り組みを行っている企業のことで、毎年厚生労働省がいくつかの基準をもとに企業を選び、表彰しています。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200801/4.html

その基準は、以下の4つです。

1.法を上回る育児・介護休業制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

  • 分割取得できる育児休業制度
  • 通算93日を超える介護休業制度
  • 年5日を超える子どもの看護休暇制度  など

2.仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる制度をもっており、かつ、実際に利用されていること

  • 育児や介護のための短時間勤務制度
  • フレックスタイム制 など

3.仕事と家庭の両立を可能にするその他の制度を規定しており、かつ、実際に利用されていること

  • 事業所内託児施設
  • 育児・介護サービス利用料の援助措置 など

4.仕事と家庭との両立がしやすい企業文化をもっていること

  • 育児・介護休業制度などの利用がしやすい雰囲気であること。特に、男性労働者も利用しやすい雰囲気であること
  • 両立について、経営トップ、管理職の理解があること など

・・・といったような基準があり、この基準を満たしていると「ファミリー・フレンドリー企業」といえるのですが、実際には「制度はあるけれど、実際に使っている人はほとんどいない」という声や、「告知をしているつもりなのだけれど、なかなか社内に浸透しなくて…」という声も企業からは聞かれます。

制度がある、ということは素晴らしいことなのですから、しっかり告知をして、きちんと使っていただきたい!(当たり前のことですよね)
そのためにはいくつかの工夫が必要です。
例えば、「そもそも使い勝手がいい制度なのか?」「申請フローが複雑すぎないか?」といった点を解決するために、申請手順を見直したり、手続きをわかりやすく図式化するといいでしょう。
また、「それって女性だけの制度ではないの?」という誤解などもありがちです。
そんなときは男性が使った制度の事例や男性利用者の声などを知らせてあげると、ぐっとハードルが低くなります。

ほかにもいくつかポイントがありますが、すべての工夫に共通していることは「明日はわが身」である、ということを上手に伝えること。
「私には関係ないから」といって読まれない、使われない、のでは制度の意味がありません。
育児だけでなく、目前に迫っている介護の問題などを含め、全ての人が使う可能性があることをきちんと伝え、より使いやすいものにかえていくことが大切ですよね!

◆弊社ではこうしたガイドブックの作成に関するアドバイス、サポートもさせていただいております。
詳細お問い合わせはこちらから→info@work-life-b.com

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