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2008年1月25日 (金)

■OECDが日本に生産性向上などを勧告

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

こんなニュース↓を目にしました。

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OECD、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ

経済協力開発機構(OECD)は21日開いた経済開発検討委員会(EDRC)で、日本経済の動向や構造改革について討議した。
中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。
3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。

 規制について同委では、航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきだとの指摘があったほか、ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を促して生産性を高めるべきだとの提案もあった。
雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だとの指摘が出た。

(以下略)
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012205519b4
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この会議、パリで開かれたようなのですが、パリでも日本の少子化と生産性の向上が議論されていることに衝撃を受けました…。
自国のことなのに、他国で大きく取り上げられていて、しかも他国の人が真剣に考えている、そんな状況に危機感を感じます。

もちろん、日本政府もただ言われるまま、というわけではなく、多くの具体的な施策を打つべく、準備をしているのではありますが、やはり欧州諸国から見ると「まだまだ甘い」のかもしれません。

また、世界経済との比較からしても、日本の生産性の低さは注目されているのでしょうし、まだまだ向上する余地がある、と思われている現れだと思います。

「ワーク・ライフバランス」の目的のひとつは、仕事の効率をあげ、生産性を高めることでもあります。
近いうちに、そういった観点からも世界に誇れる日本にしたい、と弊社スタッフも大きな視野で企業の皆様とご一緒に動いていければと思っております!

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