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2007年12月17日 (月)

■子育て支援は大きな経営戦略の第一歩

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の話になってしまいますが、12月12日に「第2回にっけい子育て支援大賞」の発表がありましたね!
この「にっけい子育て支援大賞」とは、働く場およびサービスの提供者としての企業、家庭や職場のサポート役である自治体、そして両立支援に欠かせない役割を果たしているNPO(非営利組織)など民間団体・住民グループの三者からそれぞれ優れた取り組みをしている企業・団体を選出、表彰するもの。

そもそもの設立趣旨は、

・日本経済の活力を維持し、暮らしやすい豊かな社会を形成するためにも、仕事と子育ての両立の重要性が一段と高まっています。
・女性が安心して子育てができ、充実した仕事もできる社会は、女性に限らず男性も含めて働きやすく暮らしやすい社会と言えるでしょう。
・それは企業の生産性を高め、ひいては経済全体に活力を与えることになります。
・働く場およびサービスの提供者としての企業、家庭や職場のサポート役である自治体、そして両立支援に欠かせない役割を果たしているNPO(非営利組織)など民間団体・住民グループの三者からそれぞれ優れた取り組みをしている企業・団体を選出、表彰します。
・大賞などを受賞した優秀な施策や取り組みについては、日本経済新聞などで紹介する予定です。
(にっけい子育て支援大賞HPより抜粋:http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html

つまり、女性の働き方をまずかえる/支えることによって、ひいては男性の働き方の変革を引き起こすことにつながるので、まずは子育て支援について様々な施策をうっている企業を募集し、他企業が参考にできるように紹介していきましょう、ということですね!

既にこのブログでも何度かお話していますが、今日本は「2007年問題」に直面しています。
団塊世代が大量に退職する時期を迎え、労働力人口が減りつつある中で、いかに企業の競争力を維持していくか、ということが経営課題・危機として広く知られてきています。

この「2007年問題」のもう一つの側面 ―私たちはこれを「もうひとつの2007年問題」と呼んでいますが― が、今から10~15年後にやってくる「大量要介護者時代」なのです。

2007年を中心に大量退職した団塊世代はあと10~15年もすると、70歳~75歳。
実はこの年代から介護が必要となる方がとても多いのです。
今でこそ、介護施設に入る可能性がまだ残されていますが(それでもかなりの倍率と聞いています)、10年後には施設も空きがない状況になることは容易に予想できます。
そうなったときにその方々のお世話をするのは誰でしょうか?
・・・察しのいい方は既にお気づきかと思いますが、その方々の子ども、つまり団塊ジュニア世代なのです。

団塊ジュニアは今ちょうど30歳前半あたりの人が多いと思いますが、10年後には40歳台。
つまり会社の中核を担う、組織にとって必要不可欠な立場につかれている可能性が高いのです。
その方々がある日突然親御さんが倒れられ、明日から介護に従事せねばならない、デイケアセンターの送り迎えで時間短縮勤務を選択せざるをえない。
そういう時代がこれからやってくるのです。
しかも10年~15年ですからそれほど遠い未来ではないのですよね。

会社の中核を担う人物が突然休む。早く帰らねばならない。
そういった状況でも一定の成果を出し続けられる企業が、果たしてどのくらい今あるでしょうか?

「人を追加すればいい」「経済的に余裕があるから親は介護施設に入れる」

そうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、少子化が進む中で人材の採用には莫大な費用がかかっていますし、そもそも労働力人口そのものが減っていますので採用するにもパイが少ない、という状況です。
また、経済的に余裕があったとしても、そもそも施設に空きがなければ入っていただくこともできません。

そのときに存在する人材で、いかにして一定の成果を出していくか

それこそが企業の生き残るキーポイントになっていくのです。
中核の人材がフレキシブルな働き方をしたとしても、きちんと組織が回り、成果を上げるための環境づくりは一朝一夕ではできるものではありませんから、今から少しずつ環境を改善していく必要が経営戦略のひとつとしてあるのです。

そしてその環境改善の第一歩が「子育て支援」なのではないでしょうか。
子育ては、企業にとっては復帰する時期がわかっている、予め予定が立てられる、対応のしやすい休業なのです。
(母親にとっては、子育ては永遠に「仕事」のひとつではありますが:笑)
まずはこの「子育て支援」の部分で有効な施策、効率的な業務プロセスへの見直しを進め、企業もマネジメント層も経験を積んでおく必要があるのではないでしょうか。

そうした広い視野で、企業の「子育て支援」をご覧いただくと、これまで「子育てには関係がない」「子どものいる女性だけを支援するなんて」と思われていた方も、「明日はわが身なのだ」と感じていただけるのではないか、と思っています。

明日からはこの「にっけい子育て大賞」を受賞された企業の取り組みをいくつかご紹介できれば、と思っています!

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