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2007年12月

2007年12月21日 (金)

■締切間近!第2回armo[アルモ]セミナーのお知らせ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の横山です。

先日こちらのブログでもご紹介させていただきました、第2回armo[アルモ]セミナーですが、すでに多くの皆さまにお申し込みをいただいております。
有難うございます!
 ※来週25日(火)がお申し込みの一次締切となっております。
  まだお申し込みをされていらっしゃらない方はお早めに!
   armo[アルモ]についてはこちらから

先日、NHKのニュース9でarmo[アルモ]が取り上げられたこともあり、マスコミの皆様も両立支援に注目しはじめているようです。
このセミナーが御社内のワークライフバランス取り組みへの第一歩となれば幸いです!

また、2月には企業の人事部の方やダイバーシティ推進をご担当されている方を対象とした交流会armo[アルモ]カフェ」を開催予定です。

「既にいくつかの取り組みをスタートされているが、いまひとつ反響がない…」
「これから取り組もうと考えているが、何から始めたらいいか不安だ」

そんなお悩みをお持ちの方はもちろん、

「ワーク・ライフバランスを進めていく仲間を社外にも作りたい!」

という方も是非ご参加ください♪
詳細は決まり次第、ホームページ、本ブログ、メールマガジンなどでご案内させていただきます。

――□■第2回armo[アルモ]セミナー開催決定!■□――

~職場復帰プログラムarmo[アルモ]。導入各社の取り組みや成功事例を交えながら当サービスの特徴・機能を、ご紹介させていただきます~

○日時:2008年1月17日(木)13:30(受付開始13:00)~16:00
○場所:渋谷駅から徒歩5分
○MAP: http://www.agos.co.jp/about/map/index.html

お申し込み方法:以下のフォーマットに必要事項を
明記の上、 info@work-life-b.com宛にメールでお送り下さい。
弊社担当より追って確認のメールをお送り致します。
※もしご連絡が無い場合はお手数ですがお知らせ下さい。

-- お申込みフォーマット -------------------------------
宛先: info@work-life-b.com
件名:【armoセミナー参加希望】
1.御社名:
2.ご住所:
3.ご担当者名(参加される方):
4.ご連絡先(E-mail):
5. ご連絡先(TEL):
---------------------------------------------------------

――□■armoカフェ 開催日決定!■□――――

~企業の人事部の方やダイバーシティ推進をご担当されている方向けの交流会です!
  会社を変えるヒントが見つけられるはず!~

○日時:2008年2月28日(木)13:30(受付開始13:00)~16:00
○場所:同上 ※こちらは詳細が決まり次第ご案内致します!

詳細のご案内をご希望の方は、以下のフォーマットを
ご利用の上、ご連絡いただければと思います。

-- ご案内お申込みフォーマット ----------------------
宛先: info@work-life-b.com
件名:【armoカフェ詳細を希望】
1.御社名:
2. ご担当者名:
3. ご連絡先(E-mail):
------------------------------------------------------

ワークライフバランスの情報交換の場として、是非ご参加ください!
スタッフ一同、心よりをお待ちしております!

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■2007年ワーク・ライフバランス10大ニュース

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

12月も20日を過ぎ、そろそろ2007年が終わろうとしています。
毎年のことですが、今年もあっという間!に過ぎ去ったように思います。

私事で恐縮ですが、春先に初めての出産を体験し、復帰してからは限られた時間の中でいかに成果を出していくか、まさに「ワーク・ライフバランス」へのチャレンジをし続けていた1年だったように思います。
出産や復帰に対する不安感も、家族や職場の同僚などの支えがあって乗り越えてこれたなぁ、としみじみ思う年末を過ごしております。

今日のタイトルにしました、「2007年ワーク・ライフバランス10大ニュース」ですが、弊社とニフティさんとで共同で運営しております「ビジネススペース」でも皆さまのニュースを大募集しています。

「今年は資格をとるために、早く帰っていたな~そして資格がとれたぞ!」という方、
「ひとりで始めた『早く帰ろうキャンペーン』、いつの間にか部全体の残業が減っていた!」という方はもちろん、
「毎日定時退社を目指していたのに、なぜかいつも30分だけ延びていた…」という逆10大ニュースもお待ちしています。

この「ビジネススペース」、約60業界・60職種のビジネスコミュニティが用意されている、いわば「ビジネスマン向けSNS」。
弊社もオフィシャルコミュニティの運営をさせていただいているのですが、そのほかにも興味深いコミュニティがいっぱいです。
しかも、ユーザー登録には、クレジットカードの登録が「あえて」必須、つまりコミュニティ内での迷惑行為や悪意のある言動が少なく、安心できる場所なのです。
(実はすごく活気的なことかもしれませんね!おかげで弊社が運営しているワーク・ライフバランスに関するコミュニティも、とても深い考察の書き込みから日常的なやりとりまで幅広く盛り上がっています!)

まだご登録されていない方は是非どうそ♪→http://space.business.nifty.com/

「2007年ワーク・ライフバランス10大ニュース」のほかにも「ビジネス川柳」も募集しているようです。
なんとこちらは賞品つき!(笑)ニフティさん、太っ腹です!
金賞 商品券 3,000円分 1名様
銀賞 商品券 2,000円分 1名様
銅賞 商品券 1,000円分 1名様

是非、このブログをご覧いただいている皆様の「2007年ワーク・ライフバランス10大ニュース」も教えてくださいね!

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2007年12月20日 (木)

■育児休暇の分割取得(東芝さん)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今週は「第2回にっけい子育て支援大賞」受賞企業の取り組みをご紹介しています。
3回目の本日は、東芝 さんです。

東芝さんでは柔軟な育児休業制度を運用しています。
具体的には、子どもが三歳になるまで、育児休業を三回に分割して利用することが可能、という制度。
子どもの成長や仕事の状況にあわせて制度を利用することができるそうです。

私も子育て真っ最中ですが、確かに育児で休みたい!休んでほしい!と思うのは時期的なムラがあるように思います。
例えば、母乳育児の場合、生まれてすぐ~4ヶ月ごろまでは泣き止まないときの手段が母乳だったりして少しパパが寂しそうなときがありますが、5ヶ月を過ぎると動きも活発になり体重も重くなるので、ママよりパパの出番が増えたりします。
ですのでママは出産~産後数ヶ月育休をとり、その後パパが育休をとる、そして1年くらい経って保育園に入ることになると、慣らし保育が1ヶ月くらいあるのでママがパパと交代してまた育休をとる(もちろんパパがそのまま送迎、なんてケースもあり!)、なんてことも考えられますよね。

いずれにしても、子育てはいろいろな事態が発生する可能性のあるもの。
「一度取得したから終わり」ではなく、分割して取得できるとかなり便利に使えそうです!

東芝さんではこうした制度の内容を決めるにあたり、あらかじめ社員にアンケートを実施し、ニーズを十分に把握した上で制度に反映させているそうです。
年休についても柔軟に運用しているのが特徴で、育児などの目的で一時間単位で最大八日間、積み立てた年休を不妊治療目的で最大二十日間利用することが可能だそうです。

また、労働時間を削減するため、すべての職場で社員個人およびチームで仕事の進め方の見直しを進めているそうで、その結果として付加価値の高い技術などイノベーションを創出する戦略だとか。
まさに、「ワーク・ライフバランス」の本質の部分ですよね!

経済的な援助など「大企業だからできる」という施策も多々あると思うのですが、そもそもワーク・ライフバランスはいかに効率的に働き短時間で多くの付加価値を生み出していけるか、という部分に本質がありますので、その観点からみると東芝さんの取り組みは企業の規模に関わらず参考にできるのではないか、と思います。

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2007年12月19日 (水)

■転勤なんて怖くない!(帝人グループ)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日から「第2回にっけい子育て支援大賞」を受賞した企業の取り組みをご紹介しています。
本日は、「配偶者の異動に配慮。現地で仕事を確保し極力、一緒に転勤させる」といった取り組みが受賞理由となった帝人さんの取り組みのご紹介です。

帝人さんでは配偶者が転勤する場合に、同じ地域に一緒に転勤できる制度を導入しています。
転勤先に適した業務があることが条件になるそうですが、すでにこれまで十件程度の実績があるとか。
妻が仕事と子育てを両立したくても夫の転勤で仕事をやめざるを得なかったり、逆に妻が仕事を続けたければ、夫が単身赴任しなければならないケースが依然として多いなか、この制度はこうした課題を解消することが可能で、他の企業にも参考になりそうですね!

帝人さんでは、社員が仕事と子育てを両立させ、長く働き続けられるように、このほかにもユニークな制度を運用しているそうです。
その1例が、育児休業を取得することで昇進などが不利にならないように、育休直前の考課結果を保障すること。
この制度により毎年数人の社員が昇進しているそうです。
この制度が機能することで、育休取得者に対する間接的な差別を防いだり、精神的な抵抗・負担を軽くすることが可能となりますので、今後、男性社員の育休取得の増加にもつながりそうですよね!

このほかにも、主人が海外に転勤に同伴するためいったん退職した方が、再雇用制度(結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職した社員に限定して復職が可能になる制度。ネーミングも素敵で「ハローアゲイン」制度というそうです。)を活用し、元の職場に復帰したそうです。
給与や職制は退職前と全く同じとのこと。
この方は、退職前には、「仕事が好きで、このまま続けたい」と夫が単身赴任することも考えたそうです。
ただ、お嬢様が1歳で育児に手がかかる時期だったこともあり、一緒に行くことを決意。

海外滞在中は将来の職場復帰を視野に、現地の大学で医療品の市場調査などを学び、MBA(経営学修士号)を取得されたそうです。
「1度退職してしまうと、再就職はなかなか難しい。制度のおかげで安心して辞めることができ、育児に専念する時間も与えてくれました」とおっしゃっています。

ご担当者様も「配偶者の転勤など、やむを得ない事情で退職する社員もいる。働く意欲がある人を失うのは企業としてももったいない」と制度の効果を語っていらっしゃいます。

http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07070901.cfmより一部引用)

「仕事」に「生活」をあわせるのではなく、「生活」に「仕事」をあわせることで、働く本人のモチベーションを高め仕事の効率・成果をあげることにつながる、このことこそが、究極的な「ワーク・ライフバランス」なのかもしれません!

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2007年12月18日 (火)

■男性育休者増加のための社内PR(㈱サタケさん)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日は「もうひとつの2007年問題」について熱く語りましたが、今日から数回は「にっけい子育て支援大賞」を受賞された企業の取り組みについて、ご紹介したいと思います!

今日は広島県に本社をおかれる株式会社サタケさん、創業は明治29年と老舗の企業さんです。
世界トップの食品加工機総合メー カーで、「食」を通じて社会に貢献することを目指している会社さんです。
(お米大好き!な私はこの理念だけでも大興奮です:笑)

今回サタケさんが受賞した理由は、「男性の育児休暇の取得を推進」というもの。
ホームページでもその取り組みが紹介されていましたが、本当に面白い!
「男性の育児休暇取得者は人事部から出しました…」という企業が多い中で、社内の広報活動を通じで第1号の取得者の方が名乗り上げ、続いて第2号取得者…と、いいサイクルが生まれているようです。

特に「これはなるほど!」と感じたのが、社内に掲示されるポスター!
ホームページをご覧いただければと思うのですが、「育休ってなんだか楽しそう!」「経験が増えそう!」と、取得したいな、と思わせるような仕掛けがたくさんされています。

また、どのようなスケジュールで休暇をとったのか、なども具体的に紹介されていて、どうしても「男性が育児休業なんて…」という風潮が消えない日本人にとって、「こんな形でとればいいんだ!」と参考になりますし、精神的なハードルも下げることにつながるように思います。

精米機を中心とした「食」に関わるお仕事をされている企業さんですから、きっと男性育児休業取得経験者の方の「家庭での経験」などもお仕事に活かされているのではないかな、と想像しています。

サタケさんのような社内PR、ぜひとも参考にしていきたいですね!

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2007年12月17日 (月)

■子育て支援は大きな経営戦略の第一歩

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先週の話になってしまいますが、12月12日に「第2回にっけい子育て支援大賞」の発表がありましたね!
この「にっけい子育て支援大賞」とは、働く場およびサービスの提供者としての企業、家庭や職場のサポート役である自治体、そして両立支援に欠かせない役割を果たしているNPO(非営利組織)など民間団体・住民グループの三者からそれぞれ優れた取り組みをしている企業・団体を選出、表彰するもの。

そもそもの設立趣旨は、

・日本経済の活力を維持し、暮らしやすい豊かな社会を形成するためにも、仕事と子育ての両立の重要性が一段と高まっています。
・女性が安心して子育てができ、充実した仕事もできる社会は、女性に限らず男性も含めて働きやすく暮らしやすい社会と言えるでしょう。
・それは企業の生産性を高め、ひいては経済全体に活力を与えることになります。
・働く場およびサービスの提供者としての企業、家庭や職場のサポート役である自治体、そして両立支援に欠かせない役割を果たしているNPO(非営利組織)など民間団体・住民グループの三者からそれぞれ優れた取り組みをしている企業・団体を選出、表彰します。
・大賞などを受賞した優秀な施策や取り組みについては、日本経済新聞などで紹介する予定です。
(にっけい子育て支援大賞HPより抜粋:http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html

つまり、女性の働き方をまずかえる/支えることによって、ひいては男性の働き方の変革を引き起こすことにつながるので、まずは子育て支援について様々な施策をうっている企業を募集し、他企業が参考にできるように紹介していきましょう、ということですね!

既にこのブログでも何度かお話していますが、今日本は「2007年問題」に直面しています。
団塊世代が大量に退職する時期を迎え、労働力人口が減りつつある中で、いかに企業の競争力を維持していくか、ということが経営課題・危機として広く知られてきています。

この「2007年問題」のもう一つの側面 ―私たちはこれを「もうひとつの2007年問題」と呼んでいますが― が、今から10~15年後にやってくる「大量要介護者時代」なのです。

2007年を中心に大量退職した団塊世代はあと10~15年もすると、70歳~75歳。
実はこの年代から介護が必要となる方がとても多いのです。
今でこそ、介護施設に入る可能性がまだ残されていますが(それでもかなりの倍率と聞いています)、10年後には施設も空きがない状況になることは容易に予想できます。
そうなったときにその方々のお世話をするのは誰でしょうか?
・・・察しのいい方は既にお気づきかと思いますが、その方々の子ども、つまり団塊ジュニア世代なのです。

団塊ジュニアは今ちょうど30歳前半あたりの人が多いと思いますが、10年後には40歳台。
つまり会社の中核を担う、組織にとって必要不可欠な立場につかれている可能性が高いのです。
その方々がある日突然親御さんが倒れられ、明日から介護に従事せねばならない、デイケアセンターの送り迎えで時間短縮勤務を選択せざるをえない。
そういう時代がこれからやってくるのです。
しかも10年~15年ですからそれほど遠い未来ではないのですよね。

会社の中核を担う人物が突然休む。早く帰らねばならない。
そういった状況でも一定の成果を出し続けられる企業が、果たしてどのくらい今あるでしょうか?

「人を追加すればいい」「経済的に余裕があるから親は介護施設に入れる」

そうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、少子化が進む中で人材の採用には莫大な費用がかかっていますし、そもそも労働力人口そのものが減っていますので採用するにもパイが少ない、という状況です。
また、経済的に余裕があったとしても、そもそも施設に空きがなければ入っていただくこともできません。

そのときに存在する人材で、いかにして一定の成果を出していくか

それこそが企業の生き残るキーポイントになっていくのです。
中核の人材がフレキシブルな働き方をしたとしても、きちんと組織が回り、成果を上げるための環境づくりは一朝一夕ではできるものではありませんから、今から少しずつ環境を改善していく必要が経営戦略のひとつとしてあるのです。

そしてその環境改善の第一歩が「子育て支援」なのではないでしょうか。
子育ては、企業にとっては復帰する時期がわかっている、予め予定が立てられる、対応のしやすい休業なのです。
(母親にとっては、子育ては永遠に「仕事」のひとつではありますが:笑)
まずはこの「子育て支援」の部分で有効な施策、効率的な業務プロセスへの見直しを進め、企業もマネジメント層も経験を積んでおく必要があるのではないでしょうか。

そうした広い視野で、企業の「子育て支援」をご覧いただくと、これまで「子育てには関係がない」「子どものいる女性だけを支援するなんて」と思われていた方も、「明日はわが身なのだ」と感じていただけるのではないか、と思っています。

明日からはこの「にっけい子育て大賞」を受賞された企業の取り組みをいくつかご紹介できれば、と思っています!

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2007年12月14日 (金)

■三重県の子育て支援事業

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

弊社でご提供している休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]では、病児保育サービスのご紹介などもさせていただいているのですが、全国様々な場所で似たような取り組みが注目されはじめています!

たとえば、三重県のある小児科では、子どもを預かってほしい「依頼会員」と引き受け手の「提供会員」を仲立ちする子育て支援事業「ママダス」という仕組みがあります。
利用者はその小児科がある町を中心に増えており、同医院は「地域ぐるみで子育てをする意識の高まり」と手応えをつかんでいるそうです。

この事業は、保育士が勤務する同医院の子育てサポートセンターが仲介し、提供会員宅で子どもを時間、1日単位で預かる、というもの。
三重県内でも先駆的な取り組みとして2001年に始まり、県、町の補助事業として7年も続いているそうです。

依頼会員は、仕事や用事などで生後約2カ月から小学6年生までの子どもを預かってほしい母親が中心。
そして提供会員は子育ての経験がある20-60歳代の女性が多いとのこと。
子育て経験のある方に預かっていただけるのは本当に安心ですよね!

気になる金額ですが、平日で1時間300円だそうです。
なんと、開始時から500円値下げされたこともあり、今年11月には52件の利用があったとか。

最近は過疎が進んだり、高齢化が進んだり、と地域社会が狭くなってきている、とよく耳にしますが、こうした取り組みを通じて新しい交流が生まれていくのですね!
その病院の院長さんが「まさに“親育て”にもつながっている」と話されていたそうですが、親も子も地域の中で、人と人とのふれあいの中で育っていくのだな、と私も子育てをしていて実感しています。

本取り組みのお問い合わせ先はセンター=電05974(7)3352=だそうです。

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2007年12月13日 (木)

■医師のワーク・ライフバランスから考える 2

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日のブログで医師のワーク・ライフバランスについて考えるきっかけがあった、というお話をしましたが、全国保険医団体連合会の女性部は12月12日までに、「女性医師の働く環境改善のための提言」を発表した、とのニュースを耳にしました。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13539.html

この記事によると、勤務医の1週間の勤務時間は、大阪府保険医協会の調べで、40~60時間が39.5%と最も多く、次いで60~80時間が30.0%。
これらのほか、80時間以上が16.4%を占める一方で、40時間未満は13.0%に過ぎず、男女を問わず、約半数が過労死認定基準に該当しており、勤務医の働く環境は男女ともに過酷であることがうかがえます。

命を救ってくださるはずのお医者様が、ご自身の命を削っている、という現状、かなりショッキングです。
先日も触れましたが、どんなプロフェッショナルでも、ベストコンディションだからこそ、その能力がいかんなく発揮されるわけですから、常によい状態を保っていただくためにも適正な勤務時間、勤務環境を整えていかねばならないですよね。

とはいえ、「医師」という職業が特別である、という意識がまだまだ残っていることも事実です。
この垣根の原因はおそらく情報不足、コミュニケーション不足なんだろうと思います。
そしてロールモデルがまだまだ少ない、ということも問題なのかもしれません。

こうした現状を知った医大に通う女子学生が将来を悲観する、ということも聞いたことがあります。
医師という職業は素晴らしい職業のはずなのに、仕事を選んだから家庭がおざなりになる、ということではあまりにも悲しすぎますよね。
素敵に両立されている方を若い世代にもどんどんと紹介して、未来への希望を持って歩んでいただくために、弊社にできることはなにだろうか、と考える日々です。

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2007年12月12日 (水)

■学生の視点~生活と仕事のバランス~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

年末に入り、ちらほらとリクルートスーツの学生さんを目にする機会が増えてきました。
私が就職活動をしていた数年前(あえて「数年」としておきます…)には、12月から就職活動をスタートさせるなんて気の早い!という印象でしたが、今はスタート時期も早くなったそうですね。

そんな中、過半数の学生が「仕事と生活の両立ができる企業」を希望している、というデータが公表されました。
和歌山労働局がまとめたアンケート調査の結果ですが、男女あわせてだと5割、女性のみだと実に7割の人がそのようにこたえたそうです。

調査の対象となったのは来春卒業予定の大学生など。
どのような企業で働きたいかを聞いたところ、「仕事と生活の両立ができる企業」が56.4%とトップ。
「責任ある仕事を与えられ、やりがいが感じられる企業」の46.0%、「自分のもっている知識や技術が活かせる企業」の36.8%などを上回りました。
女性だけでみると、「仕事と生活の両立ができる企業」が73.8%にも上ります。

女性のほうが「出産」という、肉体的に休まざるをえない、というライフイベントが控えていることもあり、そこからの復帰、という意味では「両立できる」かどうかが大きなキーになってきているのもうなずけます。
一方で、復帰する・両立するにはパートナーの協力が必要不可欠ですから、やはり男性でも「両立」をキーワードにしてほしい、と思っているのですが、若い学生さんたちは実際にもそのように思っている人が増えてきているのですね。

こうした思いが、実際に社会人になったら「実現不可能な夢」となってしまわないように、日本社会のワーク・ライフバランス化を進めていかねば、と思っています。

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2007年12月11日 (火)

■企業診断システムの開発

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日はキャリア開発、という視点からのワーク・ライフバランス情報をお知らせします!

厚生労働省は平成20年度、企業の人材育成や生涯キャリア支援の取り組み状況を評価する診断システムを開発する方針であることを発表しました。
キャリア形成支援に力を入れている先進企業の詳細な調査・分析に基づいて診断方法を標準化し、職場改善などに役立てるそうです。
企業の生産性、業績、人材定着の状況などの関連性についても明確にしていくとのこと。
一方で、労働者個人に対しては、生涯の節目で診断・相談サービスを行う「キャリアドッグ」を開発し、試行するそうです。

そもそもは高齢化による職業生活の長期化や企業寿命の短命化、不確実性の進展などにより、必要な技能・技術、職務の内容が変化して、キャリアチェンジを迫られる機会が増大していたり、
キャリア形成過程における障害、例えば若年期における職場不適応の深刻化や、中高年気のキャリアの行き詰まり、激務によるメンタル面の悪化など、このまま放置してしまうと日本社会全体の働く意欲の低下につながり、日本経済の停滞もしくは悪化につながってしまいかねない、
といった問題意識から発展した施策です。

試行にあたってはキャリア形成に前向きな企業20社をモデルとして選定し、同企業在籍の20歳代前半、40歳前後、50歳代中盤から後半の各年代層を対象とするそうです。
確かにこのあたりの年代が、結婚や出産、キャリアアップ、介護といった様々なライフイベントに直面する年代ですよね。

平成20年度の計画だそうですので、まだ少し時間があるようです。
ワーク・ライフバランスの側面からもこの施策の動きに注目していきたいと思います。

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2007年12月10日 (月)

■男子大学生の意識改革

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

昨日は、NPO法人ETIC.さんが主催するインターンシップフェアにて、たくさんの学生さんとお話する機会がありました。
これまでは「ワーク・ライフバランス」というと女子学生さんが興味を持ってくださることが多かったのですが、今回は特に男子学生さんが多くブースに来ていただき、驚くとともにとても嬉しくなりました。

このブログでも何度か話題にのぼっていますが、「ワーク・ライフバランス」というと女性のための施策、という印象をもたれている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、私どもは、ワーク・ライフバランスを本当に実現していくためには女性・男性の区別なく、全員で取り組んでいかねばならない問題だと考えています。
そしてその問題意識を持っていただける方がかなり増えてきた、と実感している毎日です。

その一方で、まだまだ日本社会では「ワーク・ライフバランス」の本当の意義などが浸透していないことも事実ですので、大学生の皆さんが誤解をされている部分もたくさんあるのでは、と感じています。
まっすぐな瞳で「『ワーク・ライフバランス』ってなんですか?」と聞いてくださった学生さんにどこまで私たちの思いが伝わったかわかりませんが、少しでも言葉の本当の意味や目的が伝わっていれば嬉しいです!

これからの日本の未来を支える若者(私もまだ若者、といいたいのですが:笑)の皆さんが「ワーク・ライフバランス」の意義を的確に捉えて、実践していっていただくためにも、引き続き、学生のみなさんに「ワーク・ライフバランス」をお伝えしていきたいと思っています。

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2007年12月 7日 (金)

■保育所の入所基準が緩和されます!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

今日は働くパパ・ママに嬉しいニュースが!
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■保育所の入居基準を緩和・規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第2次答申案の全文が6日、明らかになった。
子育て支援強化を目指し保育制度の抜本改革を要請。
認可保育所と利用者の直接契約制度導入や入所基準の緩和を求める。
200万人に上る在留外国人の権利保護のため住民基本台帳制度の創設も表明。
急速な少子高齢化の進展を見据え、労働力確保や国際競争力強化への対応に重点を置く。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071207AT3S0601N06122007.html
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詳細は本日の日経新聞朝刊1面をご覧いただければと思いますが、パート勤務の方でも保育所の利用が可能になるなど、かなりハードルを下げる提案をするようです。
現在の保育所の利用は原則としてフルタイム勤務の保護者に限っているのですが、パートタイム勤務の保護者も保育所を利用できるようにするそうです。
そうすると、950万人と労働者の約4分の1を占めるパート就業者が保育量の安い認可保育所を使えるようになり、パートで働きながら子育てをしやすくなり少子化対策にもつながる、とみられています。

また、保育所との直接契約制度(今は市町村を通じて申し込んでいますよね)の導入や、保育所の設置基準保育士資格の要件の緩和なども検討されているそうです。
そもそも乳児1人当たり3.3平方メートルという面積基準には「科学的根拠がない」と指摘されたそうで…なぜもっと早く検証しなかったのが不思議でなりません。

規制改革会議では、今月中旬にも今回の第二次答申を福田康夫首相に提出し、各省庁はこの答申を踏まえて2008年3月に規制改革の3ヵ年計画を策定するそうです。
大枠でハードルを下げることが決まり、各省庁から出てくる生活に密着した具体的な支援策がどのようなものか、今後注目していきたいと思います。

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2007年12月 6日 (木)

■佐賀県の在宅勤務へのチャレンジ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

ワーク・ライフバランスコンサルタントとして多くの企業にお伺いしていますが、在宅勤務などのテレワークに取り組み始めた企業が最近増えていますね!
その中で、企業ではなく行政として、在宅勤務に取り組み始めたのが「佐賀県」です。

佐賀県では2008、09年の1~6月、就学前の子供を育てたり親族の介護をしたりしている職員20人程度を対象とした在宅勤務制度を試験導入するそうです。
この取り組み、都道府県では初とのこと。

在宅勤務は週に1日以上で、事前に1週間分の業務計画を提出し、上司が本人の希望や業務状況などをもとに指定するそうです。
在宅勤務者にはパソコンを貸与し、在宅で行った業務は電話やメールで報告させます。
給与は出勤の場合と同じで、少なくとも週1日の出勤日を設けるとか。

今後、数回の試行を行い、佐賀県庁にふさわしい在宅勤務のあり方について研究していくこととしているそうです。

詳細はこちら→http://www.saga-chiji.jp/kaiken/07-10-25/shiryou3.html

どうしてもこれまでの感覚から考えて「行政の仕事は県庁や役所でやるものでしょう」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
でも、はたしてそうでしょうか?
例えば、新しい条例、政令などを広くPRするためのキャンペーンなどは、在宅で子どもや両親、地域の方と触れ合うことで新しいアイデアが生まれてくる、ということもあるのではないでしょうか。

朝出勤して、夜遅く帰宅して、の繰り返しの毎日からは新しいアイデアは生まれにくいですが、日々いろんな人と接点をもち、社会とつながる時間を積極的に作ることで、これまでとは違った角度からの発想が生まれてくるように思います。

在宅勤務を選択される方の理由は様々です。
育児だったり、介護だったり、ケガや病気だったりするかもしれません。
それが自分のことだったり、家族や親戚のことだったり、と背景は十人十色です。
だからこそ、その経験を持って会社に出勤したり仕事をするときに、それが活かされてくるのではないでしょうか。
まさに、ワークとライフの調和、ワーク・ライフバランスなのではないかな、と思います。

こうした佐賀県の取り組みが、ほかの都道府県市町村に広がっていくことを願っています!

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■若手の離職防止には・・・

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

スタッフブログが1日空いてしまいました。
いつも楽しみにご覧いただいている皆様、すみません!
「出来る限り毎日更新!」を無理せず続けてまいりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。

さて、今日は若手社員の離職を食い止める様々な施策のご紹介です。
最近は景気の回復に少子化傾向も伴って「入社3年で3割辞める」ともいわれるほど売り手市場になっています。
その中で企業は色々な工夫をして離職を防ぐ努力をしているようです。

離職の理由のひとつとして「若手の疎外感」があります。
知識の不足や経験の足りなさなどから生まれるこの「疎外感」、靴専門大手のエービーシー・マートでは先輩と後輩との間にある「交換日記」がこの疎外感を払拭するツールになっているとか。
商品の特徴や自分の設定した目標に対しての質問や報告をつづり、それがきっかけになって円滑なコミュニケーションを促しているそうです。
一見アナログな手法かもしれませんが、コミュニケーションを目に見える形にすることで、お互いにとって「コミュニケーションをしている」という実感もわきますし、過去のやりとりを振り返ることができるので、とてもよい研修・教育ツールにもなりますよね。

そのほかにも、自分の将来を考えて受ける研修を選択できたり、野球のフリーエージェント制のように自分のやりたい仕事に手をあげてチャレンジしたり、と様々な取り組みがあります。

全てに共通しているのは「自己の成長」とそれを促す「周囲との関係性」をキーにしていることではないでしょうか。
よりよい人間関係をベースに、自らの成長のために何ができるかを考え、ひいてはそれが組織に利益をもたらす。
そして明確な成果がまたさらによい人間関係を生み出す・・・。
それは当たり前のサイクルのように思いますが、実際に取り組むのは非常に難しい部分ですよね。

こうした工夫をすることは短期的には若手社員の引き留め策かもしれませんが、長期的にみるとワーク・ライフバランス的な職場環境を整えていくことにもつながるように思います。

みなさんの会社にある「工夫」はなんでしょうか?上手に利用されていますか?

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2007年12月 4日 (火)

■男性育児休業者のハードルを下げる

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

本日の日本経済新聞朝刊で年200人以上の男性が育児休業を取る会社として、旭化成様が紹介されていました。
上司に口頭で伝えるだけで有給休暇を5日とれるように制度を改定されたそうです。
確かに有給休暇を取得するのに何枚も紙面を書いて、いくつもの部署に申請して…という手順をとることを考えると「…やすまなくてもいいかな」と思ってしまう気持ちもわかりますよね。
この制度で子どもができた男性の4割にあたり236人が取得したそうです。
「短期」「事前申請なし」「有給」というように、男性の「育児休業取得」におけるハードルを低くすることで、家庭も仕事も頑張りたい人の男性育児休業取得率が高まったのですね。

皆さんの会社での「休暇を取るまでのステップ」はどのようになっているでしょうか。
また、日々の業務の勤怠はどのように報告・管理されているでしょうか。
究極的なことをいえば、「休業」を取得するまでのステップも、日ごろからコミュニケーションをよくとっていれば書面などは必要ないのかもしれません。

弊社もお世話になっている富士通総研主任研究員の渥美氏は「幅広い職種で地域限定職があるフランスなどの労働生産性は日本より高い」と指摘されています。
生活か仕事か、バランスをとるためにどちらかを犠牲にしなければならない、というトレードオフの関係ではなく、どちらにとっても相乗効果の出る形を築き上げていくことが「ワーク・ライフバランス」ですよね。
日本企業における働き方も大きく変わろうとしていることを、新聞を読みながら考えることでスタートした1日です。

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2007年12月 3日 (月)

■医師のワーク・ライフバランスから考える

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日、女性医師のキャリア形成・維持・向上をめざす会(イージェイネット)主催の第3回シンポジウム「医師の理想の働き方とは・韓国と日本を比較して」に参加してまいりました。

このところ、病院関係の方からも弊社の休業者職場復帰支援プログラムarmo[アルモ]にお問い合わせをいただくことが増え、
また、私の友人の医師が「子どもを産んで働くのは難しい」と嘆いていたこともあって、
医療業界のワーク・ライフバランスの現状や解決策などを勉強できれば、と思っていたところでしたので、とても楽しみにしていました!

このブログをご覧いただいているのは企業の方が多いかもしれませんが、「ワーク・ライフバランス化」が遅れている日本社会全体の問題として、お読みいただければと思います。

韓国でやはり医師をされているパク氏によると、韓国でも女性医師の結婚はキャリアの上で障害にはならないが、出産は乗り越えねばならないハードルがある、とのこと。
いわゆる「M字カーブ」が存在するのは先進国の中では日本と韓国だけですが、韓国の女性医師は仕事を続けるため、ベビーシッターハウスメイドを雇ったり両親の手を借りたりといった手を打っているそうです。

このあたりは日本の状況とも似ていますが、日本の場合、まだまだ文化的に「ハウスメイド」を雇うという感覚が浸透していないところもあるように思います。
「他人に家の中を見せるのは恥ずかしい」という意識があるのかもしれませんし、「リスクである」という思いもあるのかもしれません。
しかし、いいハウスメイドさんを派遣してくださる企業もありますから、そうした情報を効果的に伝えていくことが必要なのかもしれません。

また、実際に育児と医師としての仕事を両立されている方がおっしゃっていた言葉で大変印象的だったのが、
昇進などは諦めている
「患者さん、同僚、上司、家族、全ての人に『すみません』といつも思いながら働いている
「両立が大変であること、それでもなんとかしたいと思っていることを訴える場がない
ということです。
医師になられるほどですから大変優秀であるはずなのに、精神的な壁があって万が一その能力を発揮されていないのであったら、それは患者である私たち市民にとってももったいないことですし、大きなロスなのではないか、と感じました。

別の方が例え話として話されていたことで
優秀だけれど24時間飛行しつづけているパイロットの飛行機に、『優秀だから』『あの人は特別だから』といって、あなたは乗り込むことができますか?」
という言葉も、とても説得力がありました。
確かにどんなに優秀であっても、その人が仕事に疲弊していて、ミスをするリスク/可能性が少しでもある場合、命にかかわる仕事ほど、そのリスクを避けたいと思いますよね。

そしてふと思ったのは、
「…これって、企業でも同じ現象が起きているよね」
ということです。
つまり、会社員であろうと専門職である医師であろうと、休業をとったり早退したり時短勤務をしている人にとっては、「日本全国、肩身の狭い思いをしている」ということ。
そして「大きな危険をはらんでいる」ということ。
日本全体で大きなロスを抱えていることになる…と思うと怖くなりました。

これらを解決するための施策について多くの意見が出されていましたが、やはり一番必要なのは「社会の意識を変えていくこと」である、と思います。

女性医師という部分に範囲を狭めて着目するのであれば、『医は仁術』という意識から市民側が脱却し、より安全で高い技術を身につけてもらうためにワーク・ライフバランスを
積極的にとってもらうことの重要性を理解する必要があるでしょうし、

国民全体の働き方という部分に範囲を広げて考えるのであれば、誰しもに「働けない」という現実に直面する可能性があることを認識し、様々な事情を抱える人を許容する精神的・物理的なゆとりをもつためにも自らの、そして周囲のワーク・ライフバランスを進めていくことが大切なのだろうと思います。

職業によって働く環境が異なることもお話をうかがって非常に感じました。
今回は「医師」という職業でしたが、今後も様々な職業の方のワーク・ライフバランスについてお話をうかがっていきたいと思います。

※ワーク・ライフバランスに関する刺激もたくさんあったのですが、久しぶりに英語のスピーチを拝聴し、脳にもいい刺激がありました!(笑)

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