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2007年11月30日 (金)

■日本経団連による子育て環境整備に関する提言

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日、日本経済団体連合会(経団連)は、企業が両立支援など子育て環境を整備し、地域の実情に応じて保育サービスの充実を図る行政などの取り組みと連携することを柱とした提言を公表しました。
こちらの提言は「子育てに優しい社会に向けて~地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言~」とされ、年末をめどに政府がまとめる少子化対策重点戦略をふまえて、事業所内保育施設の設置・運営や地域への開放などに取り組むほか、ノー残業デーや有給休暇取得の推進を強化するそうです。

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さらに詳しくお伝えすると、企業による子育て環境整備では事業所内保育施設の拡充や地域への開放などを通じて入園待機児童対策を進めながら、仕事と子育ての両立支援や男性の育児参加の推進を強化することが重要と指摘しています。
具体的には、
恒常的な長時間労働の是正を中心とした男性の働き方の見直し
・多様な働き方の推進に関する企業の取組み情報の提供
・女性の就労継続支援と再雇用の推進
・在宅勤務等のテレワークの活用
・仕事と子育ての両立支援に関する制度の周知ならびに活用しやすい職場の意識醸成
などに特に積極的に取り組む、としています。

長時間労働についての問題は一朝一夕に解決できるものではないかもしれませんが、これまで「労働力×時間」で生産性をキープしてきた日本経済にとって、「長時間労働を減らすこと」をお題目に掲げて取り組む姿勢を経団連が掲げたことはとても大きな変化なのではないでしょうか。
今後の動向がとても楽しみです!

これまでの経済界は「ワーク・ライフバランス」ということに懐疑的な部分があったような印象を持っていましたが、こうした提言をみるにその後ろにある経済的メリットをふまえ、積極的な対応をしていこうという姿勢にかわってきたように思います。
そして提言の中で強調しているように、これは政府だけでやる問題でもなく、企業だけでやる問題でもなく、関わるもの全員で対応していかねばならない問題ですよね。

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