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2007年11月12日 (月)

■ジェンダー・ギャップ指数が発表されました

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日、日本の国際力ランクについて16位から24位にランクダウンしたことをお伝えいたしましたが、今日は「ジェンダー・ギャップ指数」についての話題です。

先週11月8日に世界経済フォーラムより、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」が発表されました。
日本は総合順位91位と、昨年の80位からさらに後退したそうです…。
雇用機会や所得水準、国政への参加率といった項目で男女の格差が大きいという評価に加え、調査対象を昨年の115カ国から128カ国に広げたことが響いた、と分析されています。

調査項目の中で日本が特に低かったのは、国会議員に占める女性の割合(95位)、議員や企業幹部や経営者の割合(94位)など社会や政治への参加を示す項目だったそうです。
また、労働参加率(73位)、同じ仕事で得られる賃金水準(90位)などの労働指標でも性別による格差が大きく出たそうです。

ちなみに上位国は、
 1位:スウェーデン(昨年も1位)、
 2位:ノルウェー(昨年も2位)、
 3位:フィンランド(昨年も3位)、
 4位:アイスランド(昨年も4位)
と北欧各国が占め、続いて
 5位:ニュージーランド(昨年7位)、
 6位:フィリピン(昨年も6位)、
 7位:ドイツ(昨年5位)、
 8位:デンマーク(昨年も8位)、
 9位:アイルランド(昨年10位)、
 10位:スペイン(昨年11位)
とヨーロッパ各国が多く占めています。
(米国は昨年23位から31位とランクを下げています。)

日本の人間開発指標(HDI:教育によってその国の基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す指標)は2006年、7位でした。
つまり、日本は男女の差なく教育を施している、ということがいえるのですが、今日ご紹介した「ジェンダー・ギャップ指数」の結果をみると、まだまだ活用できる女性の能力が多くある、といえます。
少子高齢化が進む中で、貴重な労働資源としてさらに女性の力が注目されていくことが必至なのではないでしょうか。

とにもかくにも、あまり自慢できる結果ではなかったのが残念です。
女性のひとりとして、社会に貢献できる形をさらに探していきたいと思います!

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