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2007年10月24日 (水)

■ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

先日17日に、働きすぎを解消し少子化対策にも役立てることを目的として、政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章」と行動指針の骨子案が発表されました。

憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調されています。
また、憲章を実現するための行動指針では、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8%から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げています。

また、骨子案は、労使代表や関係閣僚、有識者らによる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の18日の作業部会に示され、11月末をめどに正式決定するそうです。
この会議・骨子案では、目標達成のため必要な施策を検討するとともに、経済団体や労組に協力を求める方針だそうです。

やはり国・個人だけでなく、企業も巻き込んで、ワーク・ライフバランス化に一丸となって取り組んでいかねばならない、ということですね!

今回数値目標を設定するのは、30~40代の男性への仕事の集中を減らし、女性や高齢者の社会参加を促すのが狙いです。
いくつかの指標をあげているそうですが、たとえば就業率の目標は、25~44歳の女性は現在の65%から10年後に69~72%に、60~64歳の男性は67%から79~80%、同年代の女性は39%から41~43%にそれぞれ引き上げるという目標になっています。

また、第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合の目標は、現在の38%から5年後に45%、10年後に55%にする一方、男性の育児休業取得率を0.5%から5年後に5%、10年後に10%としています。
一昨日・昨日のブログでもご紹介しました男性の育児・家事時間は、6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間も1日1時間(06年)から5年後に1時間45分、10年後に2時間30分に増やすとしています。
と同時に、現在47%の年次有給休暇取得率を5年後に60%にすることなども目標としています。

やはり具体的な数値を掲げることによって、国の取り組みへの真剣さも伝わりますよね。
あと一歩進めるとすると、企業が取り組みをスタートしやすいような法整備や支援などを追加していくことでしょうか。

数字だけを掲げることにとどまらず、具体的・実際的な取り組みを進めていきたいですね!
たとえば、第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合を増やすためには、育児休業などでお休みされている方をスムーズに安心して職場に復帰してもらうための支援策を打つ必要があります。
弊社では休業者職場復帰支援プログラムとしてarmo[アルモ]を企業にご提供していますが、休業中も職場と定期的に情報交換ができるため、復帰への精神的なハードルがずいぶん下がったというお声を多々いただいています。
導入企業様にとっても戦力として期待できる方が意欲高く職場復帰することは非常にメリットが大きいという感想をいただいています。

まだまだ「ワーク・ライフバランスはコストなのでは?」という誤解もありますが、引き続き「敬遠戦略としてのワーク・ライフバランス」の意義をお伝えしていきたいと思っています。

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