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2007年10月

2007年10月31日 (水)

■小室のプレゼン講座が開催されます!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の横山です。

日経ビジネスアソシエで連載中の弊社代表 小室のプレゼン講座が、リアル講座になって登場します!

―――――以下、日経ビジネスアソシエHPより抜粋――――――――
「プレゼンテーションスキル」は、職種や仕事の種類にかかわらず、あらゆるビジネスパーソンに欠かせない能力の1つです。
しかし、多くのビジネスパーソンは誰からもプレゼンスキルを教わったことがなく、「プレゼンが苦手」と思っているのが現実です。
本講座では、仕事の成果に直結するプレゼンスキルを、短時間で飛躍的に向上させるコツを学んでいただきます。
2,000回以上ものプレゼン経験を通じ、独自のスキルを築き上げた小室淑恵さんが、そのノウハウを余すところなく伝授します。
――――――――――――――――――――――――――――――

■2007年12月5日(木)13:00~17:00
■秋葉原ダイビル内5Fカンファレンスフロア会議室(東京都千代田区外神田1-18-13)
■お申し込みはこちらのページから→http://nba.nikkeibp.co.jp/semi29/

日経ビジネスアソシエでもご好評いただいていたプレゼン講座、すでにお申し込みもいただいております!
ご興味のおありの方、お急ぎください♪

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2007年10月30日 (火)

■保育園選びの講座が開催されます!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

育児休業後に職場復帰を控えていたり、再就職を予定していたりと、子どもを保育園に預けて働くことを考えている親のための講座「はじめての保育園in横浜」が11月18日、横浜市戸塚区の男女共同参画センター横浜「フォーラム」で開かれます。

保育園の申し込み方法や事前に見学する際のポイントといった基礎知識から、実際に子どもを預けて働く中での思いを親の立場から紹介する講座です。
保育室側からは園での子どもたちの生活の様子や、一時保育についても説明されるそうです。

こうした預ける側と預かる側が一同に会するイベントはこれまであまり耳にしませんよね!
親としても初めてのママ・パパ、知らないことだらけですから様々な情報提供をしてくださるのはありがたいことです。

11月18日午後1時半~4時、先着50人、参加費は700円とのこと。
予約制で満2ヶ月から有料で託児もあるそうです。
横浜にお住まいの方でご興味がおありの方は是非ご参加ください。
お問い合わせは同センター(045-862-5052)まで。

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2007年10月29日 (月)

■ワーク・ライフバランスが生まれた背景

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

今日は原点にたちかえり、ワーク・ライフバランスがうまれたきっかけ・背景についてお伝えします。

「ワーク・ライフバランス」はもともとは欧米で普及した概念です。
米国では、1970年代からサービスを中心とした第三次産業への業種転換や女性の権利意識の高まりにより、女性の社会進出が急速に進みました。
その後、1980年代後半の不景気で各企業がリストラを行う際に、少数精鋭による効率的な業務遂行を進める一環として、優秀な女性を積極的に登用するため、仕事(ワーク)と家庭(ファミリー)を両立できるよう配慮する「ワーク・ファミリー・バランス」施策を導入する企業が増えました。これらの企業の業績が向上したことにより、次第に他の企業にも波及していったのです。
さらに、1990年代に入ると、女性社員に限らず、より多くの多様な社員にとって働きやすい環境を整備する「ワーク・ライフバランス」や「ダイバーシティ」の概念への移行が起こり、さらに様々な人事関連の制度が開発されました。

一方、イギリスでは、1980年代にサッチャー政権が労働分野の規制緩和を進めたことやサービス産業の拡大、家族構成の多様化などにより女性の社会進出が進むとともに、1990年代の長期的な景気拡大に伴う労働需給の逼迫から大企業を中心に優秀な社員の採用や定着を目的にした柔軟な働き方についての諸施策が普及しました。
また、1997年に成立したブレア政権の下、2000年から官民一体のキャンペーンが展開され、これがワーク・ライフバランスの普及に大きな影響を及ぼしました。
このキャンペーンの中心に位置づけられたのが、ワーク・ライフバランス施策を導入するためのコンサルティング費用を政府が補助するという「チャレンジ基金プログラム」です。
また、政府は「フレキシブル・ワーキング法」の施行など法律面の整備も進めたこともあり、1990年代初頭には先進国中最低レベルだった労働生産性は、今では日本やドイツを上回り、長らく低迷していた就業率も回復傾向にあります。
労働生産性と就業率を高めることに成功した要因のひとつがワーク・ライフバランスへの取り組みにあることは間違いないといえるでしょう。

では、日本におけるワーク・ライフバランスの取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

日本では、ワーク・ライフバランスというキーワードが浸透する前に、「男女均等推進」と「ファミリー・フレンドリー」の2つの考え方が提唱されました。
「男女均等推進」の流れは、1985年のいわゆる男女雇用機会均等法の成立がひとつのきっかけとなりました。
その後、1997年に改正男女雇用機会均等法が成立し、「ポジティブ・アクション(すでに生じている事実上の男女格差を積極的に解消するための策)」や「セクシャル・ハラスメント」に関する規定が盛り込まれました。
2006年にも男性への差別禁止、間接差別禁止などを盛り込んだ改正が行われ、2007年から施行されています。
この「男女均等推進」と並行して、「ファミリー・フレンドリー(両立支援)」の流れも活発化していきました。
これは1991年に成立した育児休業法から本格化したといえるでしょう。
そして、大きな転機となったのが2003年に成立、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」です。
2007年には、この次世代法に基づき適切な行動計画を策定し、目標と達成するなどの7つの基準をすべて満たした事業主は、次世代支援に対する取り組みを実施しているとして認定を受けられる制度もスタートしました。

このように、日本では現在、次世代法によりワーク・ライフバランスの取り組みが企業の間で急速に進みだしています。
今後は、欧米での経緯や男女均等推進の流れも踏まえながら、日本企業にとってあるべきワーク・ライフバランスの形を本格的に形作る段階に入っていくといえるでしょう。

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2007年10月26日 (金)

■子どもとシニア層

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の横山です。

総合人材サービスを手がけるヒューマンリソシアさんが、介護事業「デイサービス」と子育て支援事業「キッズカフェ」の併設施設を、大阪府豊中市に11月1日オープンするそうです。
介護と子育て支援を共存させることで、主婦層の生活を総合的サポートし、高齢者と子供の世代間交流を目指すとのこと。

高齢者に介護サービスを提供する施設に、キッズカフェを併設し、キッズカフェでは子供同士や親同士の交流の場として、飲食スペースのほか、子供向け遊具、知育玩具、絵本などを用意するそうです。

子どもとシニア、一見かけ離れた層のように見えますが、非常に似ているところもあります。
また、互いによい影響を及ぼすことが多くあります。
例えば、子どもたちの笑顔はおじいちゃん、おばあちゃんを温かい気持ちにさせますし、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵は子どもたちにとってはとても刺激的なものだったりします。
また、日本ならではの文化をおじいちゃん、おばあちゃんから教わることもとても重要ですよね。

これまでは地域コミュニティが自然に担当していた役割も、今はこうした施設などをうまく使って伝承していくことが必要となってきています。
それは少し寂しいことですが、こうした工夫によってさらに大きな効果が発生するのであれば、応援していきたいですよね!

ほかにも子どもとシニアをうまく融合させて効果を出している取り組みを見つけて、ご紹介していきたいと思います!

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2007年10月25日 (木)

■男性の育児休業者

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日、日本テレビ「ZERO」で「お父さんのワーク・ライフバランス」に関する特集が放映されていましたね!
育児休業を3人のお子さんそれぞれに取得した方の一日の様子を紹介していましたが、お子さんたちの活き活きとした様子が印象的でした。

こうして男性の育児休業取得が普通なことだという世の中にもっとなっていけばいいなぁ!と思っていますが、まだまだそんな環境ではないのだよなぁ…と思っていらっしゃる方も多いのでは、と思います。

次世代育成支援対策推進法で定める一般事業主行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件(取得基準)を満たす場合に、都道府県の労働局長が認定を受けることができます。
その認定を受けたことを証明する認定マークが「くるみん」マーク
この「くるみん」を取得すると、その企業は男女ともに一定レベル以上の働きやすい環境であることが証明されるようなものなのですが、この認定を受けるためには計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと(従業員数によって例外があります)が条件になります。

つまり、「男性の育児休業者」の存在が、会社にもこうした面からのメリットを提供してくれるわけなんです。
(もちろん、それ以外のメリットもたくさんありますが、今日は「くるみん」視点からのご紹介です。)

とはいえ、いきなり「男性の育児休業者」を出せ、といわれても…という企業のほうが多いですよね。
ある会社さんでは、くるみんマークを取るために人事部の子どもが生まれる男性スタッフに「…有給、とってくれる?」なんていうやりとりがあるとか。
確かに男性の育児休業者であることには違いないのですが、少し本来の目的と違うようにも思います。
お願いされなくても「育児休業をとりたい!」と思った人がとれる、そんな環境づくりが大切ですよね。

弊社では、一般事業主行動計画の策定のお手伝いもさせていただいています。
それぞれの企業の理念や方向性によって、計画の内容も異なってくるのは当然。
あなたの会社らしい行動計画を作るサポートをさせていただきます。
ご興味がおありの方は是非お問い合わせください。

 ■株式会社ワーク・ライフバランス 営業担当:山田
   info@work-life-b.com
   電話:03-5730-3081(平日9:30~18:00)

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2007年10月24日 (水)

■ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

先日17日に、働きすぎを解消し少子化対策にも役立てることを目的として、政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章」と行動指針の骨子案が発表されました。

憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調されています。
また、憲章を実現するための行動指針では、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8%から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げています。

また、骨子案は、労使代表や関係閣僚、有識者らによる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の18日の作業部会に示され、11月末をめどに正式決定するそうです。
この会議・骨子案では、目標達成のため必要な施策を検討するとともに、経済団体や労組に協力を求める方針だそうです。

やはり国・個人だけでなく、企業も巻き込んで、ワーク・ライフバランス化に一丸となって取り組んでいかねばならない、ということですね!

今回数値目標を設定するのは、30~40代の男性への仕事の集中を減らし、女性や高齢者の社会参加を促すのが狙いです。
いくつかの指標をあげているそうですが、たとえば就業率の目標は、25~44歳の女性は現在の65%から10年後に69~72%に、60~64歳の男性は67%から79~80%、同年代の女性は39%から41~43%にそれぞれ引き上げるという目標になっています。

また、第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合の目標は、現在の38%から5年後に45%、10年後に55%にする一方、男性の育児休業取得率を0.5%から5年後に5%、10年後に10%としています。
一昨日・昨日のブログでもご紹介しました男性の育児・家事時間は、6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間も1日1時間(06年)から5年後に1時間45分、10年後に2時間30分に増やすとしています。
と同時に、現在47%の年次有給休暇取得率を5年後に60%にすることなども目標としています。

やはり具体的な数値を掲げることによって、国の取り組みへの真剣さも伝わりますよね。
あと一歩進めるとすると、企業が取り組みをスタートしやすいような法整備や支援などを追加していくことでしょうか。

数字だけを掲げることにとどまらず、具体的・実際的な取り組みを進めていきたいですね!
たとえば、第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合を増やすためには、育児休業などでお休みされている方をスムーズに安心して職場に復帰してもらうための支援策を打つ必要があります。
弊社では休業者職場復帰支援プログラムとしてarmo[アルモ]を企業にご提供していますが、休業中も職場と定期的に情報交換ができるため、復帰への精神的なハードルがずいぶん下がったというお声を多々いただいています。
導入企業様にとっても戦力として期待できる方が意欲高く職場復帰することは非常にメリットが大きいという感想をいただいています。

まだまだ「ワーク・ライフバランスはコストなのでは?」という誤解もありますが、引き続き「敬遠戦略としてのワーク・ライフバランス」の意義をお伝えしていきたいと思っています。

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2007年10月23日 (火)

■家庭への実質的な貢献が求められているようです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

昨日に引き続き、内閣府の外郭団体である家計経済研究所が「消費生活に関するパネル調査」(第14年度調査分)の結果のご紹介です。
http://www.kakeiken.or.jp/press/p14pressrelease.html

昨日のブログではショッキングな内容ばかりをお伝えしましたが、妻が出産後に夫が実際に家事・育児に取り組む時間が増えていることも調査の結果わかりました!
平日で平均50分と10年前よりも10分増えているのです
休日では平均約5時間(302分)と10年前に比べて1時間も増えています。

もちろん昨日のブログをご覧になった女性の方は「10分だけ?!」「1時間だけ?!」と思われるかもしれませんが、着実に増えているのは喜ばしいことですよね!

その他にも(またまたショッキングなデータですが…)、仕事から離れていた妻が、再び就職して仕事を始めると、それに応じて妻や夫の家事・育児時間は変化するのか、を調べた結果も発表されています。

妻が再就職した年について、生活時間が前年からどう変化したのかを示した図表では、再就職した年は、前年に比べて、平均で5 時間弱(294 分)も仕事時間が増えましたが、家事・育児時間は3 時間弱(179 分)しか減少していません。
つまり、差し引き約2 時間(115 分)分は、(家事・育児時間、仕事時間以外の)趣味・娯楽・交際時間、睡眠時間などを削っていると考えられます。
一方で、夫の生活時間をみると、妻の再就職前とほとんど変わっていないことがわかります。
つまり、妻が再就職したからといって家事・育児に協力するようになるわけではないという結果がわかってしまいました。

もちろん、再就職する理由のひとつに子どもが手を離れたことなどがあげられるでしょうから、妻の家事・育児時間の減少分は子どもが手がかからなくなったことなどによるものが多いのかもしれませんが、いずれにしても仕事と家庭の両立という意味では男女に差があるようで、少し悲しい結果が出てしまいました。

また、面白いな、と思った調査結果のひとつに、「妻の働き方別に夫婦関係満足度を調べた結果」があります。
「長時間パート」の妻で「不満」という回答が30%を超えている一方で、常勤の人はその半分の16%にとどまっています
また、生活、世帯収入、消費に対する満足度のいずれについても、「長時間パート」で働く妻の満足度が低くなっています。
調査結果では、「ここでも仕事と家庭の二重負担が、妻の意識にマイナスの影響を及ぼしていることがうかがえる。」と分析されていますが、時間的な制約が不満の理由であるならば常勤の人のほうが不満ポイントは高くなるはずですから、私は仕事へのやりがいが満足度に大きく影響を及ぼしているのではないか、と少し違った角度からこのデータを捉えています。

いずれにしても、この調査結果で分析されているように「夫がただ家庭にいるだけではなく、実質的な貢献をともなっていることが、妻からみた夫婦関係満足度にとって重要である」ことがいえるように思います。

とはいえ、急に「マイホームパパ」になることが許されない環境・状況があることも事実。
ただパパたちを責めるのではなく、世の中のワーキング・パパが家事や育児を楽しめるような社会にしていきたいですね!

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2007年10月22日 (月)

■夫の平日の家事時間は前年より「2分」増えただけでした…

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

先日、内閣府の外郭団体である家計経済研究所が「消費生活に関するパネル調査」(第14年度調査分)の結果を発表されました。
http://www.kakeiken.or.jp/press/p14pressrelease.html

こちらの結果が大変興味深いものでしたので、ご紹介しますね!

この調査は、全国の24~34 歳の女性1,500 人を対象に実施されましたもので、家
計行動の中で重要な位置を占める結婚や育児等の問題に主にかかわっている女性の心理的な実態などを結果としてまとめています。

まず驚いたのは、2000 年代の雇用所得と週当たり労働時間の推移をそれぞれ表したグラフです。
ここでは居住地域別に大都市とその他の市町村に対象者を分けて、その違いを
示しているのですが、対象となった30 代および40 代を中心とした有配偶男性のうち、週当たり労働時間については、大都市、その他の市町村とも50 時間を超えており、30-40 代男性の長時間労働が常態化していることがうかがえます。
しかも大都市部についてはその他の市町村に比べ、4~5時間も長く労働しているという結果が出ました。

週当たり50時間ということは、9時出社の会社でお昼休みが1時間、18時が定時退社時間とする(1日8時間勤務)と、毎日2時間以上残業をしていることになります。
都市部では55時間という数字ですからさらに帰宅時間は遅い、ということですね。
分析によると、大都市では所得が高い分だけ労働時間も長い結果となっているようですが、賃金と労働時間に因果関係があるとは一概に言えないように思います。

別の角度からの調査結果で、夫婦の間で、一日の時間の配分はどのように異なっているのかを調べた結果も発表されました。

妻の働き方別にみた平日および休日の妻と夫の時間の使い方をみると、

●妻の平日は仕事の有無に大きく左右され、通勤・仕事時間が長い場合には、家事・育児時間や趣味・娯楽・交際時間(趣味時間)や基礎時間(睡眠、食事、入浴、身の回りの用事など)が削られているようです。
●平日の夫については、前年より家事・育児の時間はたった2分(!)増えましたが、妻の働き方による違いは小さく、家事・育児時間は非常に短いことがわかりました。

つまり、夫は妻が働いているいないにかかわらず、家事や育児にはあまり参画していない世帯が多いことがわかります。

さらに、仕事・家事時間(=通勤・仕事時間+家事・育児時間の合計)の夫婦差を計算
すると、平日については「常勤」の妻は夫よりも仕事・家事時間が1 時間近く長いことがわかりました。
休日ではそれが逆転して夫が平日の分をカバーすべく妻よりも仕事・家事時間を持っているか?というとそうでもなく、休日でも仕事・家事時間は妻のほうが長いことがわかりました。

この結果を受けて、働く妻は、平日も休日も、仕事と家事の二重負担という大変な状況にあることがうかがえる、と分析されています。

確かに私も子どもを持つワーキングマザーですが、帰宅した途端に家事という仕事が待っていることに、時々ブルーになることも正直あります。
でも私にとっては家事や育児はとてもいい気分転換!
そこから得られるアイデアや感性を仕事に活かしているという実感もありますので、この分析結果のような「二重負担」とまでは感じていません。
大変だけれど、仕事も育児や家事も楽しみながらチャレンジしている、という方が最近は増えてきているように思います。

また、私の周囲でも積極的に家事や育児を楽しむパパが増えてきました。
(私の夫も、平日も子どもをお風呂に入れたり夕食の後片付けをしたり、と大活躍してくれています。)
先日ブログでも紹介させていただいたファザリング・ジャパンの活動などが大きく取り上げられ始めているのも、そうした時代の変化が現れているのではないでしょうか。

ショッキングなデータもたくさんありましたが、妻の出産を機に家事・育児に協力的なパパも増えてきていることもわかりました。
こちらについては明日ご紹介しますね!

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2007年10月19日 (金)

■岐阜県での「プレママ保育園事業」

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の横山です。

今日は岐阜県での「プレママ保育園事業」のご紹介です。

岐阜県では、出産前から身近な保育所で育児体験を聞いたり育児相談ができる「プレママ保育園事業」を始めたそうです。
初年度は羽島市と池田町の15カ所でモデル的に実施し、今後各市町村にも広げていく予定とのこと。

この「プレママ保育園事業」は岐阜県の子育て支援の一環で実施されています。
核家族化が進み、子育て体験をする機会が少ないことや、密室の孤独な子育てで不安を感じる女性が多いことから、石川県の取り組みを参考にスタートさせたそうです。
県民間保育園連盟が実施主体となり、県は事業費の一部を助成しています。

この事業の対象は妊婦と、保育所に入る前の幼児を子育て中の保護者。
保育園に預けられている赤ちゃんの様子を見たり、おむつ交換や授乳、もく浴などを体験できます。
子育てに困ったときの相談窓口や友人づくりの場も紹介し、母親・父親はもちろんプレ時期の両親の孤立化を防ぐことに一役買うことになりそうです。
一時保育を利用することもできるとか。

モデル園になったのは羽島市内の全十一園と池田町の三園、同町地域子育て支援センター。
この十五カ所に置いてある登録申請書に必要事項を書いて提出すると登録証が交付され、交付を受けた園以外の利用も可能になるそうです。
母子手帳の交付時などにチラシなどを渡して事業を知らせており、八月三十日現在で八十四人が登録しているとのこと。

県子ども家庭課では「経費はあまりかからないので、やる気のある園はぜひ事業に参加してほしい」と広がりを期待しているそうです。

弊社にも育児中のスタッフが何人かいますが、やはり皆口々にいうのは「孤独になることが一番怖い」ということ。
情報過多な世の中で、どんな情報が自分に一番必要なのかを取捨選択する際に、自分と同じような悩みを持っている人とどれだけつながっているか、が安心感につながるそうです。
この「プレママ保育園事業」によって、出産前からネットワークを広げておくことによって、出産の不安だけでなく子育てへの不安、職場復帰時の悩みなどを共有していくことができるので、一定の効果が期待できそうですね!

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2007年10月18日 (木)

■ワーク・ライフバランス企業認定制度(沖縄県)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

最近、各都道府県・市町村でもワーク・ライフバランスに関する動きが出始めています。

例えば、沖縄県観光商工部は10月12日、社員の育児や介護など仕事と生活の調和を目指し、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を支援する「県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」を創設したと発表しました。
認証された企業は県のホームページで会社の取り組みがPRされるほか、金融機関から事業の設備・運転資金の金利優遇措置が受けられるとのこと。
金利優遇の融資制度は、商工中金那覇支店と提携し、認証企業に対し、運転資金5000万円以内、設備資金1億円以内の貸し付けについて、所定の利率より0・2%優遇するそうです。

行政からの支援には様々な形がありうると考えていますが、沖縄県のようにワーク・ライフバランス企業として認証されると経済的なメリットも得られる、ということは中小企業にとっては大きなメリットになりますね。

各都道府県・市町村によってユニークなアイデアをもとに、ワーク・ライフバランス化が進んでいくことは、企業にとっても労働者にとってもとても素晴らしいこと。
引き続き、弊社も注目していきたいと思います!

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2007年10月17日 (水)

■子育て支援施設を地図上で検索!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の横山です。

今日は子育てに関する面白い取り組みのご紹介です!

NPO法人 新座子育てネットワークさんは、先日、子育て支援施設の地図情報サイト「みんなde子育てマップ まぴこん」を開設したそうです。

http://mpkn.net/maps/main/top

この「まぴこん」、埼玉県の子育て支援設備を、施設の種類・住所・最寄り駅・キーワード・地図のクリックによる場所指定などで検索できるサイトなのです。

新座子育てネットワークさんは埼玉県新座市を中心に、子育てサロンや子育て支援センター「るーえん」の運営、NECさんと提携した「子育てママのためのIT講習」など企業連携、父親の子育てを支援する「お父さん応援プロジェクト」などを行っているNPO法人です。

弊社のarmo[アルモ]の中でもリンクをはらせていただいていますが、2006年には日本経済新聞社が創設した第一回「にっけい子育て支援大賞」を受賞していらっしゃり、子育て支援では草分け的な存在。
今回の取り組みなども、ネットを使うパパ・ママが増えている中でニーズにぴったり合致したサービスですよね。

子育てには様々な情報が必要不可欠。
弊社もarmo[アルモ]などを通じて、どんどん情報提供をしていきたいと思います!

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2007年10月16日 (火)

■Uターン転職が増えているそうです

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日の新聞で「人材サービス会社が都市部から地方へのUターン転職する需要の取り込みに動き始めた」という記事を読みました。
Uターン転職の理由には「親の介護」と「仕事」とを両立させるため、というものが多いようです。

今年2007年はいわゆる団塊世代が大量退職をして労働力人口が減少することが「2007年問題」として大きく問題視されました。
しかしこの問題、2007年である今年だけの問題ではないのです。

というのも、この団塊世代、あと15年もすれば75歳前後の方が多く、「介護が必要な世代」にそのまま変化してしまう可能性が高いのです。
そのときに介護することになる世代は今の30~40歳、15年後にはマネージャー・経営幹部層という、まさに働き盛りの世代なのです。

おそらく介護施設はこのままだと足りなくなり、自宅で介護する方が増えるでしょう。
そうなった場合、先日の記事のように地方にUターン転職をする人が増えるだけでなく、介護休業を取得したり、介護のための時間短縮勤務を選択する方も増えることが予想されます。

つまり、企業の中でさらに多様な理由で休業する人が増える、ということになります。

もちろん、「まだ15年も先だから」と考えている方も多いかもしれません。
でも、「そのとき」が来てから急に周囲の働き方を見直すことは至難の業です。
来るべき未来の状況を見据えて、今から出来ることをスタートする。
いかに早くから第一歩を踏み出すことができるか、が企業の生き残りを左右するといっても過言ではないかもしれませんね。

弊社ではそんな第一歩を踏み出すお手伝いをさせていただいております。
「まだ第一歩を踏み出せていない…」
「踏み出そうとしているけれど何から手をつけていいのかわからない…」
そんなお悩みをお持ちの方は是非御社の状況をお聞かせください!
ひとりでも多くの人・企業が、少しでも働きやすい環境を手に入れるために、私どももお手伝いさせていただければと考えております。

【お問い合わせはこちら】
株式会社ワーク・ライフバランス 
 info@work-life-b.com
 03-5730-3081(平日9:30~18:00)

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2007年10月15日 (月)

■biz-mam新装刊パーティにお邪魔しました!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日こちらのブログでもご紹介した「biz-mam」の新装刊パーティが13日(土)に大手町カフェにて開催されました!

私ももうすぐ6ヶ月になる娘と一緒に参加してきました。
(さすがベネッセさん、ちゃんと託児スタッフを用意してくださっていました。
娘が一番小さいようでしたが、2歳3歳のお姉ちゃんお兄ちゃんがたくさん!
こうして子ども連れで参加できるイベントは、近くにいられるので安心して参加できますね。)

託児の関係で少し早めに会場にお邪魔したのですが、既にたくさんの方が集まっていらっしゃいました。
ワーキングマザーはもちろん、ワーキングパパ(というのでしょうか?)も多数いらっしゃり、しかもその間にはお子さんがニコニコ笑っているという光景がちらほら。
このあたりが他の雑誌のイベントとは一味違うな、と感じます。

パーティではワーキングペアレンツを応援するたくさんの企業様にお話をうかがい、
育児支援、両立支援には様々な形があることを改めて知りとても勉強になりました。
また、多くのワーキングマザーともお話させていただき、
仕事も育児も家事も自然体で楽しむこと」がやはり一番の両立の秘訣だと感じました。

そんなbiz-mam新装刊号のメインテーマは「幸せのワーク・ライフバランス」だそうです。
私もちらっと拝見しましたが、ワーキングマザーの日常からオススメ家電、お金のことなど幅広い視点から記事が構成されているので読み飽きない!
ファッション専門雑誌や経済専門雑誌もいいけれど、それらを融合した雑誌、というのはこれまであまりなかったので、今後も注目していきたいと思います。

今後も様々なイベントやパーティを企画されるとうかがっていますので、こちらのブログでも紹介していきますね!

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2007年10月12日 (金)

■ワーク・ライフバランスが人生全般に好影響を!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

昨日は米国に関する調査結果のご紹介でしたが、本日は日本の東京大学社会科学研究所の調査の結果についてご紹介します!

今回、同研究所は、1月から3月にかけて全国の20~40歳の男女を対象にアンケートを郵送、4800人が回答し、その結果を先月末に発表されました。

その結果とは、「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れている人は、結婚生活や友人関係など生活の要素の全般において、取れていない人よりも満足度が高い」ということ。
同研究所は「労働者に対するワークライフバランスの良好な影響が裏付けられた」としています。

もう少し具体的に調査の内容をみてみましょう。

「自分の生活の必要に合わせて仕事を調整しやすい職場だ」と回答した人を、「ワークライフバランスが取れている」と認定した上で、バランスが取れている男女(全体の45・8%)と、そうでない人(同50・4%)に対し、仕事、結婚、友人関係、生活全般の4項目の満足度を尋ねたそうです。

その結果、「とても満足」か「やや満足」と回答した人の合計は、男女とも全項目でバランスが取れている人の方が多い、ということがわかりました。

しかも両者の差が最大だったのは、女性の仕事に関する満足度の19・1ポイントだったそうです。
(ちなみに、最小は男性の結婚に対する満足度の3・5ポイントだったとか。)

このほか、家事を行う頻度精神的な健康面でも、バランスが取れている人の方が、そうでない人の数値を上回る結果が出たそうです。

弊社は日ごろから、「仕事(ワーク)と私生活(ライフ)の双方を大切にする・調和させることによって、相乗効果が得られる」と常にお伝えしていますが、その主張を裏付けるような結論がこの調査結果からも出たようです。
と同時に、まだまだワーク・ライフバランスが実現されているとは遠い社会を一歩ずつ改善するために引き続き頑張らねば!とスタッフ一同、気合を入れなおしました。

こうした学術的な調査でワーク・ライフバランスの好影響が立証されると、経営陣や周囲の人の説得材料にも使えますよね!
引き続き、有効なデータなどをご紹介してまいります。

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2007年10月11日 (木)

■米国の満足度調査の結果

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

米国の人事プロフェッショナルの協会組織SHRM(Society of Human Resources Management)が実施した2007年ES調査(SHRM''s 2007 Job Satisfaction Survey Report)で、従業員の満足度に関するアンケート調査の詳細と結果分析が報告されています。
(この調査結果は、経営幹部に提示する統計データとして人事戦略の実現に活用したり、従業員のニーズを正しく把握して、給与、教育、福利厚生などの人事プログラムをデータに沿って修正する目的でも有効に活用されているそうです。)

今回このアンケート調査で、面白い結果が出ていましたのでご紹介しますね!

このアンケート調査は、一般従業員と人事担当者を対象に、従業員満足に影響を与えると思われる22の項目について、1(まったく重要ではない)から5(非常に重要である)を選択する形式で行われました。

そもそも前提として、このESはなぜ重要か、というと、自社に対する満足度の高い従業員は離職する確率も低く、リテンション(人材維持)はどこの企業でも主要な人事戦略のひとつなので、従業員の満足度、モチベーション向上に関する情報を把握することは企業にとって大変重要なことなのです。

そんな理由から、大変注目されているこのES調査の中で、「非常に重要」な項目として従業員が選んだ上位5項目は、「給与・報酬」、「福利厚生」、「ジョブセキュリティ(雇用保証、仕事の安定性)」、「ワークライフ・バランス」、「経営上層部とのコミュニケーション」、となっていたそうです。

給与や福利厚生、仕事の安定性が上位にくるのは当然といえば当然なのですが、「業績・貢献に対する報奨」や「特定の仕事のためのトレーニング」、「キャリア・アドバンスメント(昇進機会)」よりも上位に「ワーク・ライフバランス」が選ばれたことに驚きました。

やはり「ワーク・ライフバランス」という概念の発祥の地のひとつともいえる米国、高いパフォーマンスをあげ、仕事をする際の満足感につながる要素として「ワーク・ライフバランス」という考え方が一定の地位を築いている、ということの表れなのでしょう。

同様の調査を日本でも実施したら、どういった項目が上位にくるのか、とても興味が出てきました!
類似の調査がないかどうか、少し調べてみようと思います。
見つかり次第、こちらのスタッフブログでもご紹介させていただきますね!

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2007年10月10日 (水)

■医療費助成が広がります!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

久しぶりに育児系の話題です。

東京都内で10月から、中学3年生までの子どもへの医療費助成が広がるそうです!
具体的には、八王子、町田など多摩各市が自己負担分の3分の1を助成するほか、板橋区、中野区、目黒区、足立区や文京区などでは全額を無料とするそうです。
これで23区のうち22区で入・通院時の医療費がかからなくなります!

振り返ってみると、一番病気をしていたのは中学生の頃まで。。。
その間の医療費が無料になったり、ほぼ助成されたりすると、家計にはとっても助かります!
(主婦目線ですみません...)

こうした医療費助成だけでなく、「子育て応援企業」登録制度が八王子市でスタートしたり、以前もこちらのブログでご紹介した一般家庭での宿泊預かりサービスを台東区が開始するなど、様々な形で子育て支援策が打たれ始めています。
軌道にのるまではもう少し時間がかかるかもしれませんが、こうした施策によって各市町村が切磋琢磨してくれると住民としてはとてもありがたいですよね。

今後も行政の動きに注目をしていきたいと思います!

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2007年10月 9日 (火)

■多様性における先進事例(アメリカでは)

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の伊藤です。

久しぶりに海外における「ワーク・ライフバランス」に関するご紹介です。

日本では管理職に占める女性の割合は約1割程度にとどまっていますが、アメリカでは4割を超えるそうです。
その背景として、企業の積極的な取り組みのほかに、女性の社会進出を支援するNPO(非営利団体)の協力があります。

その中で代表的な組織が「カタリスト」です。
カタリストの本来の意味は、化学反応を促進する物質、だそうで、「化学反応」を「社会の変革」に置き換えて捉えていただくとわかりやすいかと思います。

カタリストでは、CEOと働く女性とに同じアンケート調査票を送って双方の認識を比較・分析する調査や、女性の昇進を支援する優れた取組みを行う企業を表彰してきました。
これが「
カタリスト・アワード(Catalyst Award)」です。
この表彰は1987年から始まり、これまでに多くの企業が受賞していますが、皆さんよくご存知の企業ばかり。
今年はペプシコ、ゴールドマン・サックス証券、プライス・ウォーターハウス・クーパース、スコーシア・バンクの4社が受賞しました。


非常に権威のあるこちらの賞ですが、カタリストが女性の上級管理職を増やすことに力を入れ始めたのは1980年代だそうです。

80年代半ば、ウォールストリート・ジャーナル紙に「企業の職階制の中でトップに昇ろうとする女性の前には目に見えない壁「glass ceiling」が立ちはだかる。」という記事が掲載されました。
さらに翌年発表された「ワークフォース2000」で、
人口構成が大きく変化し2000年までに労働市場へ新規参入する者に占める白人男性の割合が15%以下に低下するという予測が発表され、企業をゆるがせました。
これらをきっかけに、アメリカ企業は女性や有色人種といったマイノリティの活用に力を入れ、結果としてダイバーシティ化(多様化)が進むこととなりました。

カタリストもこの背景を受けて、女性の上級幹部を増やすための施策を調査・研究し、会員企業に情報を提供、さらにコンサルティングなどを実施しています。

…とここまでお読みいただいた方はおわかりになるかと思いますが、
この状況、
現在の日本がまさに直面している事態と同じですよね!
少子高齢化という人口構成の変化が迫り、女性の活用が重要な経営戦略のひとつになりますし、介護休業などで休業する従業員をどう登用していくか、もしっかりと対策を練っていかねばならないと考えます

アメリカに20年遅れてやってきた、ということは、その分野で先を行く国から様々な施策を勉強し、日本にあった形で適用していくと効果があがるかもしれません。

弊社でも先進事例をふまえ、皆さんと一緒に考えていきたいと思います!

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2007年10月 5日 (金)

■その仕事は私がやるべきか?

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

本日は、弊社でご提供しているワーク・ライフバランス コンサルティングをご利用いただいている企業様のほとんどで悩まれていると耳にする「残業削減」について、お話させていただきます。

先日の日本経済新聞で、本来は黒字のはずが社員等に残業代を支払ったら赤字に転落した、という事例が紹介されていました。
おそらく残業をしながら働かれた社員の方々も「会社のため」「業績アップのため」「利益のため」と思いながら、夜遅くまで勤務をされていたのだろうと思いますので、なんとも悲しい結果ですよね…。

残業にかかってくる費用はかなりの額にのぼります。
時間外手当などの人件費はもちろん、光熱費など様々なコストがそこにはかかってきてしまいます。
ただ、実際に働いている方は前述のように良かれと思って働いている部分がありますので、コストなんだよ、という事実を経営陣だけでなく、社員にもきちんと知らせることが大切ですよね。
ある企業では、残業を減らす必要性を経営戦略の1手段であるというアプローチから社員に伝え、1人あたり1時間、帰る時間を早くしたところ大幅なコスト削減ができた、という話をうかがいました。
やはり、単純に「明日から残業は禁止です!」と通達するよりも、「なぜそれが必要なのか」を全社的に理解することが大切ですね。

また、同じ記事では「早朝残業」の問題・弊害についても触れられていました。
「朝は作業効率が上がる!」などといった理由から早朝に出社する、仕事のデキる人の生活スタイルというイメージがありましたが、近頃は「昨日の夜に終わらなかったから朝に回す」「ノー残業デーのおかげで仕事が終わらないから朝早く来ている」という傾向があるようです。

残業時刻が夜なのか朝なのか、というだけで本質は同じであることは皆さんもすぐにおわかりですよね!
残業日数ではなく、時間を減らすためには、それぞれの仕事の効率をあげることはもちろんですが、そもそもその仕事が自分の仕事なのか?ということを再確認することが重要です。

「マネージメントをしなくてはならない立場なのに、細かい現場作業をしていないか?」
「周りの部とのコミュニケーション・連携を図る必要があるのに、自分の部のことだけになっていないか?」

まずは自分自身の仕事の見直し・役割の意味を再確認することが大切ですね。

私も月がかわったこともあり、今週末自分の仕事の見直しをする予定です。
もちろん、「ワーク」だけでなく「ライフ」のほうも!

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2007年10月 4日 (木)

■新しいサービス:「孫育て」電話相談

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

今日も昨日に引き続き、育児系の話題、おじいちゃんとおばあちゃんの「孫育て」についてのエントリーです。

アルモをご導入いただいている森永乳業株式会社様が、10月1日から31日の期間限定でおじいちゃん・おばあちゃんを対象とした珍しい育児の電話相談窓口「孫育てホットライン」を開設されます!

森永乳業さんは1975年から育児電話相談窓口として「森永乳業エンゼル110番」を開いていらっしゃいましたが、近年おじいちゃん・おばあちゃんの利用が増加し、2006年の祖父母利用率は3年前と比べて約5割り増しに高まったそうです(日経MJ 2007年10月1日号より)。
なんと、お父さんからの相談電話の2倍の数だとか!
(お父さんの育児参画率がまだまだ低いのが残念ですが…)
働く女性が増えて、孫を預かるおじいちゃん・おばあちゃんが増えたことも原因のひとつなのかもしれません。

相談内容は孫の教育だけでなく、自分の娘や息子の配偶者との関係を良好に保つ方法などの質問もあるそうです。
「子育て」を通じて「家族」になっていく、ということなのでしょう。
考えてみれば、パパ・ママも初めての体験ですが、おじいちゃん・おばあちゃんにとっても「孫」ができるのは初めての体験であることが多いわけですから、様々なことに悩まれるのもうなずけます。

10月21日(日)の「孫の日」にちなんで設置されたとのこと。
詳細は森永乳業様ページをご覧下さい。
http://www.morinagamilk.co.jp/release/detail.php?id=375

◆期間:2007年10月1日(月)~10月31日(水)月~土[日・祝日を除く] 10:00~14:00
◆電話番号:東京(03)3405-0110  大阪(06)6365-0110

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2007年10月 3日 (水)

■パパの育児グッズ

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

最近、外国製のベビーカーなどを男性が押して歩いている姿をよく見かけます。
颯爽と歩いている姿はとてもかっこいい!
そして男性が選ぶグッズはとても機能的です。

たとえばベビーカー。
ハンドルが高くなっていて背の高い男性でも押しやすい形状だったり、
カラーやデザインも黒などを基調としたかっこいいものが多くなってきているようです。

抱っこするときに使う「抱っこ紐」も、最近はスリングという布状のものだったり、
ネット状になったものだったり、と本当にいろんな種類があります。

男性は女性よりも育児グッズの「見た目」や「機能性」にこだわるのかもしれません♪
(我が家でも、夫が一番最初に見るところは見た目です!)

そんな男性たちはSNSやインターネットで情報交換・収集をしているそうです。
まだまだ実店舗はハードルが高いのかもしれませんが、
「子育てはおしゃれ」というブランディングになる日も近いかもしれませんね!

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2007年10月 2日 (火)

■ママのお仕事復帰&転職フェアのご紹介

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

今日はとても面白い試み(イベント)のご紹介です!

11月10日(土)10:00~ 中央区立産業会館にて、 ウーマンドリームさん主催の「子育てママのお仕事復帰&転職フェア」が開催されます。
http://www.mama-job.jp/contents/about_event.html

振り返ってみますと、今まで学生の就職フェアなどはありましたが、ママという形は今まで無かったですよね!
多くのママからの声を形にし、ママを採用したい企業15社とをマッチングするイベントになるとか。

当日は「託児」もしっかり準備され、子連れでの参加もOK
ママのライフスタイルや、育児経験を活かせる仕事がたくさん紹介されるそうです。
また、「働くママのメイクレッスン」など面白そうなイベントも同時開催。
子育てママにはとても嬉しいイベントになりそうです。個人的にも「ママであること」が武器になる、そんな考え方がもっと広まればいいな、と思います。

託児などは予約が必要なようですので、ご興味をお持ちの方は早めにお申し込みくださいね!
詳細は以下ページをご覧下さい。
http://www.mama-job.jp/contents/about_event.html

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2007年10月 1日 (月)

■駅近くの保育所、便利ですよね!

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

名古屋出身の私ですが、東京は電車の路線も多く本当に便利!
(でも一方で満員電車に少しびっくりしていますが…)
毎日使う駅ですし、便利になったらいいな、と思っていたら…
京王電鉄さんが駅近くに保育所を設置するというお知らせを耳にしました。

2008年3月、京王電鉄さんの子会社、京王子育てサポートさんが、東京都調布市の京王玉川駅近くに初の保育所「京王キッズプラッツ多摩川」を開業するそうです。
しかもこちらの保育所、京王電鉄さんが隣接地で運営する欧風庭園「京王フローラルガーデン・アンジェ」を園庭として利用するとか。
きれいな庭園で子どもたちが遊べるなんて、うらやましい!

京王線沿線は大規模マンションが増えていますし、共働き世帯も多いようなので、とても素晴らしい取り組みですよね!
こちらの保育所を開設した京王子育てサポートさんは、京王電鉄さんが本格的に子育て支援事業に乗り出すために、今年4月に設立された会社です。
同社では、今後も京王線沿線の住民の方の利便性を高めるために今後、駅周辺での保育所開設を進めるそうです。

保育所以外でもどんな取り組みをされるのか、注目したいですね♪

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