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2007年8月13日 (月)

■海外でのワーク・ライフバランス ~デンマーク①~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の大塚です。

先日は海外のワーク・ライフバランスの取り組みとして、
スウェーデンでの取り組みを少しだけご紹介いたしましたが、
本日はデンマークに目をうつしてみたいと思います。

デンマークでは、昨年10月「出産休暇均等法」を施行しました。
この法律は、企業が従業員数に応じた分担金を基金に拠出し、
女性が育児休業を取得したら、その基金から政府の手当てに上乗せして
給与を補填する、といったものです。
これによって、出産を機に退職していた女性たちの数が減りますし、
企業も休業が終了したらそのまま雇用することが可能となり、
貴重な労働力を確保しやすくなる、というわけです。

この狙い、どこかで聞いたことがありませんか?

そう、日本でも同じような問題が起こり始めていますよね。
M字カーブといわれる曲線を皆さん一度は目にしたことがあると思います。
日本も25歳~35歳の女性労働力人口が減少していますよね。
この減少年齢に出産をする女性が多く、それを機に退職している、
という以前のデンマークと同じような傾向が日本にも見られるのです。

デンマークをはじめとした北欧でも、
出生率は80年代から90年代にかけて減少しました。
また、欧州の景気停滞の影響を受けて、このまま進んだときの
高齢化のコスト(福祉コスト)がかかりすぎるのでは、という不安感が
若い世代に広がり、子育て支援の施策を積極的に打ち出していったのです。

これも日本と同じ流れ、ですよね。
欧州各国が直面した問題に、数年遅れで日本も直面しつつあるように思います。
少しでも早くこれらの施策に取り組む準備をしておくことが必要だと
北欧で開発されたBaby用おもちゃを手に取りながら思うのでした。

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