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2007年8月21日 (火)

■面白い試算~女性の労働で「雇用増」~

こんにちは、株式会社ワーク・ライフバランス 事務局の山田です。

今日は内閣府がまとめた試算で面白い数字がありましたのでご紹介します!

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●女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算(朝日新聞2007年8月17日)

出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられる――。
内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。
短時間勤務や在宅勤務を進める先端企業の取り組みを調べ、その効果を試算したものだ。
調査は三菱総研に委託してまとめた。
それによると、日本は他の先進国と比べて育児などで仕事をあきらめる女性が突出して多いと指摘。
短時間勤務などで働き続けていれば、06年の労働力人口は6658万人から6702万人に増えるとはじいた。
仕事を続ければ知識や能力が失われずに済むため新規採用より経済効果が高いとし、
国全体で06年から10年にかけて経済成長を0.4ポイント押し上げる、とも分析した。
政府は出生率回復や労働力確保のためワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進に躍起で、
内閣府は調査結果について「(短時間・在宅勤務は)社員の評価が高いのはもちろん、
企業側もコストパフォーマンスも良好との評価が圧倒的」としている。
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日本女性の年齢階級別の労働力率(労働力人口/15歳以上の人口)を折れ線グラフにとるとアルファベットの「M」の文字を描いている(いわゆる「M字カーブ」)といわれていますが、M字のくぼみになっているのが働き盛りの世代。
やはりこの世代が結婚・出産・育児などによって退職することを防ぐことで、かなりの労働力が確保できるということですね。

弊社にも多くの企業から「働き盛りの女性が辞めてしまう」「優秀な女性が辞めてしまって残念」というご相談をいただきます。
寿退社、と思っていたらもっと働きやすい会社に転職していた…なんていうこともあるようです。
女性にとって「働き続けること」にたくさんのハードルがあることは事実、
そのハードルをいかに低くして飛び越えやすくするか、が今企業の課題になってきているのですが、
こうした具体的な数値で女性が戦力になることを示されると、取り組む勇気、モチベーションにつながりますね!
上層部の協力がなかなか得られない…といったお悩みをお持ちの担当者のみなさま、
こうした具体的なデータを使って説得してみてくださいね!

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